小樽市議会 令和2年第1回定例会 2020年2月26日
（1）人口減少、少子化対策について／（2）地域福祉計画について
2020年2月26日、小樽市議会の一般質問で、中村岩雄議員が「人口減少、少子化対策について」「地域福祉計画について」について質問し、市長 迫俊哉、副市長 小山秀昭、福祉部長 勝山貴之が答弁しました。
- 質問者
- 中村岩雄 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、副市長 小山秀昭、福祉部長 勝山貴之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 中村岩雄
令和２年第１回定例会に当たり質疑及び一般質問をさせていただきます。まず、人口減少、少子化対策についてです。昭和 39 年の 20 万 7,000 人をピークに人口減少が続き、これまでの歴代市長も人口減少問題を重要課題と位置づけさまざまな対策を講じてきましたが、その抑制にはつながっていません。これまでを振り返ると何か一つの取り組みを行うことで解決するものではないし、重層的な施策を絶え間なく積み重ねていく－95－ことが必要です。迫市長も最重要課題に位置づけ対策をしていると思いますが、本市の人口減少は出生と死亡からなる自然減と、転入と転出からなる社会減に分けられ、そのうちの社会減対策としての直接的な取り組みの一つに移住を促進することが挙げられます。そこで、本市がこれまで行ってきた移住に関する主な取り組みとその実績、また、新年度予定する主な事業について内容をお示しください。次に、市長の公約でもあります子育て世代包括支援センターについて、これまでも議会の中で取り上げられてきましたが、子育て世代包括支援センターでは、妊娠期から出産、子育てまでの切れ目のない支援を行うためのワンストップ相談拠点として令和２年度に保健所に開設され、子育て世代に寄り添い、切れ目のない支援を展開していくことと思いますが、子育て世代に向けたセンターでの主な事業内容について伺います。また、子育て支援策として、子育て支援情報配信事業や子育て支援員研修事業なども検討されて、今回、新規事業になりましたが、その事業の内容についても御説明ください。さらに、こども医療費助成について、議会議論を経て今回拡大するということですが、その内容について御説明ください。次に、若者を地元にとどめるための雇用の取り組みについてお聞きします。本市における転出超過の８割は生産年齢人口で、うち 20 歳代が５割であるなど、若年層の人口流出を抑制することが課題です。市内高校の新規高卒者が市内事業所に就職する割合は５割に満たない状況の中で、求職者数の減少などから直近の管内有効求人倍率は 1.4 倍を超えるなど高水準で推移しています。市内事業所における人手不足解消においても若者の地元定着への対策は必須であり、第７次小樽市総合計画においても少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少、特に若者の市外流出が顕著となる中、若者の地元定着に向けた取り組みや早期離職対策を図ることとしています。新年度において若者を地元にとどめるための雇用の取り組みについて伺います。地域福祉計画についてお尋ねいたします。この地域福祉計画は、地域が抱えるさまざまな課題に対して、誰が、どういうことに取り組むかを示し、地域福祉を推進するための道しるべとして大事な役割を果たす計画として認識していますが、小樽市においても初めての計画策定に向けて、今年度から議論が始まっているとお聞きしています。今年度は公募市民などから構成される策定委員会を設置し、さまざまな議論をしながら、住民アンケートなども実施し、地域における課題などの把握に努めていることと思います。今月の広報おたるでは、地域福祉計画の特集が掲載されており、計画策定に向けた取り組みについてもわかりやすく書かれておりました。来年度については、さらにさまざまな取り組みをしていくことと思われます。初めにお聞きしますが、この計画策定に向けて、来年度はどのような取り組みを進めていくつもりなのか、具体的なスケジュールについてもお示しください。平成 30 年４月施行の改正社会福祉法の第 107 条第２項には、「市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。」と規定されています。この規定からは地域福祉計画の策定においては地域住民の参加が欠かせないものと考えられますが、この住民参加を促進するためにはどのような取り組みが大事であると考えていますか、お示しください。多くの方々にこの地域福祉計画を知っていただくとともに策定にもかかわっていただくことで、支え合いの観点からの地域づくりが小樽でも進むものと期待しております。－96－以上、再質問を留保し、終わります。
答弁 市長 迫俊哉
中村岩雄議員の御質問にお答えいたします。初めに、人口減少、少子化対策について御質問がありました。まず、これまでの移住の取り組みにつきましては、平成 17 年度から企画政策室に移住相談を受け付ける移住ワンストップ窓口を設置しているほか、移住希望者を対象とした東京での移住フェアへの出展や、27 年度から起業希望者の小樽体験ツアーなどを行ってきており、今年度から北海道と道内市町村との共同事業として、東京圏からの移住者に対する移住支援金事業を行っているところであります。移住の実績につきましては、窓口設置から昨年 12 月末時点で御相談いただいた 861 件のうち 95 世帯、197 人の方に移住をいただいております。また、来年度につきましては、これまでの取り組みを引き続き行うほか、子育て世帯の負担軽減を目的とし、３世代同居や近居のために移住する方に対し、中古住宅取得に要する経費などへの補助を行う事業を実施したいと考えております。次に、子育て世代包括支援センターの主な事業内容につきましては、専任の保健師を常駐で配置し、妊娠期から子育て期全般の相談に応じるほか、妊産婦の全数把握を行い、必要な方へ支援プランを作成することと、乳児期の子供を持つ母親同士の交流を深めながら相談支援を行う産後サポート事業や、家庭で子供の様子を確認し、保護者が気になることがあれば健診や発達相談につなげるための５歳児セルフチェック表の送付を行うこととしております。次に、子育て支援に係る新規事業につきましては、子育て支援情報配信事業は市がスマートフォン用アプリを導入し、保護者に情報発信する事業です。保護者は当該アプリを無料でダウンロードすることで、市が提供する子育てイベントや予防接種、乳幼児健康診査などの情報をタイムリーに入手できるとともに母子の健康管理データの記録などができるものです。また、子育て支援員研修事業は、保育補助事業を行うことができる人材を育成するため、指定研修事業者に委託して市内において研修を実施するものであります。次に、こども医療費助成の拡大の内容につきましては、市民税課税世帯における３歳以上の未就学児について、これまでは通院に係る医療費の自己負担を１割としておりましたが、本年８月から初診時の一部負担金のみとすることで全ての未就学児の医療費を実質無料化とするものです。次に、若者を地元にとどめるための雇用の取り組みにつきましては、労働者地元定着事業として労働実態や新規高卒者の就職状況を調査するほか、若者の地元定着や早期離職について企業や高校、大学等との情報交換会を実施いたします。また、若者就職マッチング支援事業として、企業見学会やインターンシップ、学校に出向いて開催する企業出前説明会などを実施するほか、小樽市雇用促進協会において企業説明会や新入社員研修などを実施することで若者の地元定着に努めてまいります。次に、地域福祉計画について御質問がありました。まず、計画策定に向けた来年度の取り組みとスケジュールにつきましては、４月下旬に地域福祉計画への理解を深めていただくための福祉セミナーを開催いたします。また、地域課題を把握するために４月から専門職ヒアリング、５月から９月まで地域に出向いて住民－97－懇談会を実施し、地域住民の声を反映させて年内には計画案を作成したいと考えております。計画案は、令和３年１月にパブリックコメントを実施し、策定委員会での議論を経て、３月には計画を完成する予定であります。次に、住民参加を促進するための取り組みにつきましては、市民が計画に興味や関心を持って参画できるようセミナー開催などで周知を図るほか、住民懇談会においては多くの市民に参加してもらうために、市内 12 カ所で曜日や時間を変えて計 24 回開催いたしたいと考えております。また、住民懇談会では、小グループに分かれてワールドカフェの形式で実施するなどにより、参加した市民から広く意見を引き出していくことが重要であると考えております。（「議長、４番」と呼ぶ者あり）
再質問 4番 中村岩雄
それでは２点ほど再質問をさせていただきます。まず、子育て世代包括支援センターの事業を行うに当たっての周知方法で工夫できる点などがあればお聞かせください。もう一つは地域福祉計画。この策定に当たって地域ごとの住民懇談会ということですが、これは大変重要であると思います。この懇談会で住民を交えてどのような内容について議論することになるのか、この辺をお聞かせください。
答弁 副市長 小山秀昭（副市長は2022年9月まで）
中村岩雄議員の再質問にお答えいたします。きょうは保健所長が欠席しておりますので私から答弁させていただきます。子育て世代包括支援センターでの周知方法でございますが、広報おたるやホームページ、ＦＭおたるでの周知、従前のこのような周知方法のほかに、新年度から子育て支援情報を発信するスマートフォン用のアプリも活用して、子育て世代包括支援センター事業の周知を行ってまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 福祉部長 勝山貴之（福祉部長は2020年2月まで）
中村岩雄議員の再質問にお答えいたします。地域福祉計画の住民懇談会でございますけれども、これは先ほどの市長の答弁にもございましたが、市内 12 カ所で曜日や時間を変えて 24 回開催したいということですけれども、地域住民の方々に参加していただいて、それぞれの地域でどのような課題があるのか、どのような認識を持っているのかということを参加された方から広く意見を伺って、それを地域福祉計画に反映したいというふうに思っております。ですから、どのような形で意見を吸い上げるかということもこれから検討していかなければならないことなのですけれども、いろいろな意見を聞き取れるような形での懇談会というものを考えているというところでございます。