小樽市議会 令和2年第1回定例会 2020年2月25日
組織改革について
2020年2月25日、小樽市議会の一般質問で、中村誠吾議員が「組織改革について」質問し、市長 迫俊哉が答弁しました。
- 質問者
- 中村誠吾 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 16番 中村誠吾
3項目め、組織改革についてです。思い浮かぶのは、組織改革です。どのような組織が今の小樽市役所に最適なのか、それは市長の権限で決めることですので、現段階で多くの質問をすることにどれほど意味があるのかは私にもわかりかねる部分がありますので、先ほど来話題にしている意思決定の方法などについてお聞きしたいと思います。私は、今回の組織改革の肝は、総合窓口課を創設し、窓口のワンストップ化をするのか、しないのかだと考えています。2018 年の第4回定例会で私の質問に、「窓口のワンストップ化につきましては、さきの組織改革の中で検討をしたものの、別館1階のスペースが手狭なことに加え、広範囲な窓口業務に対応する職員の養成や、これらを専任で対応するための職員の確保などを理由に実施を見送った経緯があるとの説明を受けております。しかしながら、市民の利便性の向上は優先して取り組まなければならない課題でありますので、今後は組織改革の中で検討してまいりたいと考えております。」と答弁されています。このときは気にはなりませんでしたが、ここ最近の小樽市の仕事のやり方を見て、言葉尻を捉えるようなことかもしれませんが、「今後は組織改革の中で検討してまいりたい」という答弁が気になりました。というのも、私は窓口のワンストップ化については、組織改革に先立って決める必要があると考えるからです。なぜなら、窓口のワンストップ化をするかしないかで、組織の形や各課の人工計画が大きく変わるからです。大きく組織が変わるのであれば、まずこの部分を決めないと、組織改革を検討する中で2パターンを用意しなければならないなど、仕事がふえる可能性が高いと思います。窓口のワンストップ化をするかしないか、各種手続を一つの窓口で解決する、総合窓口を創設するかどうかで組織の形が大きく変わるかどうかという点について、市長の見解をお聞かせください。私は、まずこの点についてどのような形で可能なのか、それとも現状では不可能なのか、市長の決断ではっきりさせてほしいと考えています。この点について、組織改革については現在庁内で検討されていることは理解しています。そこであえて申し上げますが、窓口のワンストップ化を先に決定することは可能ですか。私自身は、窓口のワンストップ化は実現してほしいと考えています。市民の利便性もありますし、市民の市役所の印象を左右するのも窓口だからです。職員がすばらしい接客をしても、あちらこちらに歩かされて、それぞれの窓口で待たされたとなりますと、小樽市に好印象を持ってもらえるはずがありません。皆さんも小樽市の転入の手続を想像してください。引っ越しだけでも疲れているのに、その上での市役所の手続です。小さい子供がいれば、子供たちを抱えてさまざまな窓口に行かなければなりません。それなのに子供関係の窓口は4階です。転校など学校関係の手続はそれぞれの学校や教育委員会に行かなければなりません。そして、帰ったら家の片づけが待っているのです。私なら文句の一つも言いたくなります。-43-新しく小樽市民になってもらえたのに、あちらこちらの窓口に行かせてしまう現状は当たり前なのでしょうか。この現状について市長の見解をお聞かせください。そして、現状を大きく改善できるのは、今後予定されている組織改革しかないのです。さきの組織改革のときのようにできない理由を並べるのでは、私は納得できません。平成 20 年の組織改革時とは違い、庁内のITも進んでいます。今のパソコンシステムなら、職員はどこの机でも仕事はできるはずです。だからこそ市長が可能な限りワンストップはするのだという意思表示をする。その上でそれぞれの部で組織の細部を考えてほしいという指示をすべきだと考えます。市長の本気の指示があれば、別館1階のスペースだって捻出できるのではないでしょうか。それは、現在、戸籍は電子化していますし、IT化によって職員の身近に置かなければならない書類は減っているはずです。ほかにもさまざまな部署でIT化が進んでいるのですから、本当に別館1階に置くべき書類はかなり減っているはずです。そして、今の仕事のやり方であれば、ほとんどの書類はパソコンの中にもあるはずです。書類を置いているスペースを新たな用途に使えるはずです。私は、現場の課のスペースを足し算のように当てはめていくからスペースがないという結論になるのではないかと思っています。そうではなくて、窓口のワンストップ化をゼロベースで議論すべきだと思います。また、職員の養成についても、全ての総合窓口課の職員が担うのではなく、転入・転出など基本的な対応は総合窓口課の職員が担当し、複雑な案件は担当課の職員が総合窓口課の窓口とパソコンを使用して接客するか、担当課の指示を仰ぎつつ総合窓口課の職員が接客するようにすれば、解決できるのではないでしょうか。私は、市長のやる気や本気が職員に伝わるかどうかの問題だと思っています。市長が本気で意思表示をしないと職員は知恵を出しません。それは先ほど来申し上げているように決定事項なのかわからなければ無駄な仕事になる可能性がありますので、そのような仕事には打ち込めません。私は、これくらい言わないと窓口のワンストップ化は実現しないのではないかという危機感があります。それは、窓口のワンストップ化はぎりぎりになって各部が調整できるレベルの問題ではないからです。そして、先ほど紹介した大野城市は既に窓口をワンストップ化しています。そして、キッズコーナーまであります。小樽市は、前回はスペースや人材を理由に断念しましたが、現状の小樽市で窓口のワンストップ化が不可能な理由はありますか。会計年度任用職員の制度設計のやり方や予算編成の過程を見ていると、結局ぎりぎりになって全てが決まるような仕事をするのではないかとも疑いたくなります。やはり大局的な意思決定を市長が明確な形で、早い段階でやるべきだと思っています。組織改革は、今後の 10 年の小樽市の仕事のやり方にかかわる大きな意思決定です。そして、窓口のワンストップ化は大局的な意思決定だと思っています。ぜひ、市民の利便性が向上し、職員の仕事がスムーズになるような条例案を自信を持って提案していただきたいと思います。その上でまた議論したいと考えています。
答弁 市長 迫俊哉
ただいま、組織改革について御質問がありました。初めに、窓口のワンストップ化などで組織の形が大きく変わるのかにつきましては、各種手続を一つの窓口で解決する総合窓口課の創設や窓口のワンストップ化には、関連する部署間の調整を行い、一定-44-程度の広いスペースや人員の確保が必要となりますので、現在の本市における組織の状況からは大きく変わるものと認識をしております。次に、窓口のワンストップ化を先に決定することにつきましては、全ての窓口業務を一つのフロアに集約することは人員やスペースの確保などの問題もあり難しいと考えておりますけれども、福祉の相談窓口や子育ての手続などについては、関連する業務をできる限り整理をし、分野ごとのワンストップ化を進めることは既に決めております。次に、転入手続の現状につきましては、特に小学生、中学生がいる世帯では、本庁舎別館1階の戸籍住民課や福祉医療係、4階の子育て支援室のほか、転校先の学校など、本庁舎以外にも転入に係る手続が必要となっていることは承知をしております。今後、少しでも利便性が向上するよう、窓口における手続の負担軽減について、どのようなことができるのか検討してまいりたいと考えております。次に、窓口のワンストップ化につきましては、庁舎の構造的な問題があり、一つのフロアに多くの業務を集約することは難しいものと考えておりますが、市民サービスの向上のためにはワンストップ化の視点は必要と考えておりますので、このたびの組織改革では、繰り返しになりますが、福祉の総合相談窓口を新設するほか、子育て分野の関連業務を可能な限り集約するなど、市民の皆さんの利便性向上を図ってまいりたいと考えております。