小樽市議会 令和元年第3回定例会 2019年9月10日
人口減対策について
2019年9月10日、小樽市議会の一般質問で、松田優子議員が「人口減対策について」質問し、市長 迫俊哉が答弁しました。
- 質問者
- 松田優子 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 松田優子
2項目め、人口減対策について伺います。1項目めで、迫市長の就任1年目における公約の進捗状況などの質問をさせていただきましたが、小樽市にとって人口問題は最重要課題であると市長も認識されており、また、7月 31 日の定例記者会見で、人口問題が前に進んでいないと率直に認めていらっしゃいました。同じくこの記者会見で市長は、社会減対策や子育て対策、少子化対策も含め、何かこれをやってうまくいくというのではなく、いろいろな政策を重層的にやっていかなければ人口対策はうまくいかないとも述べています。この記者会見が行われる少し前の本年7月 25 日に、各分野の識者から成る令和元年第1回人口対策会議が開催されましたが、この会議録を読ませていただくと、市長は冒頭の挨拶で、今まではざっくりと年間で自然減 1,000 人、社会減 1,000 人の合計 2,000 人という認識でいたが、昨年は減少幅が大きくなり 2,400 人減少しました。札幌市に近いこともあり、社会減が著しくふえていると述べていますが、なぜ著しくふえたと感じたのでしょうか。また、札幌市との社会増減の数について、平成 29 年と 30 年を比較し示してください。小樽は札幌に近いのが課題であるということですが、今さら札幌との地理的距離を離すことは不可能ですし、まして札幌市に隣接しているのは小樽市だけではありません。だからこそ、今後どのようなまちにしていくのか問われているのですから、小樽が札幌に近いということを社会減の言いわけにしてほしくはありません。今後、社会減を抑制するためにいろいろな施策を検討することになると思いますが、どのような取り組みが必要と考えているのかお示しください。また、市長は、子育て支援をしっかりやり、若い世代の方々に安心して小樽に住んでもらうことが重要な視点であり、何とかこの小樽が将来に向けて元気であり続ける持続性のあるまちづくりという視点で議論してほしいと述べていますが、この視点についても、私は非常に大切だと思っています。これを-57-受けて座長は、人口減はそのまちに対する市民の感覚、どのように暮らしやすいかという面が反映されるとし、だからこそ小樽をどのように暮らしやすく、住みやすく、そして生活にどのように活気をもたらすかに論点を集約すると言われ、この会議で議論が交わされ、そのキーワードの一つは仕事ということでした。ある委員から、人口をふやすということは、仕事をふやさないとどうしようもないと述べ、廃業するのは後継者がいないということだけではなく、企業として、生業として成り立たないからやめてしまうのであるから、市が手厚く小規模の商店などを施策で助成してほしいとの意見がありました。小樽市では、市内経済の活力を維持するため、新規開業を支援する創業に関する補助制度がありますが、平成 30 年度までの過去3年間の補助件数及び補助額をお示しください。また、支援体制として特徴的なものがあれば、あわせてお示しください。また、創業に関する相談件数と相談はしたもののさまざまな事情があり創業に至らなかった場合もあると思いますが、実際に創業に至った件数をお聞きいたします。そして、創業後のアフターフォローも必要と思いますので、どのように取り組んでいるのかお聞かせください。また、そのほかに、中小企業等を対象とした市で行っている助成制度があれば、どのようなものがあるかお示しください。また、逆に、小樽は廃業が異常に多いという御意見も複数の委員からありました。また、別の委員の御意見でも、この前ここに何の建物があったのだろうと思うくらい空き地がふえ、そこが駐車場になっているというものです。そこで伺いますが、小樽市における業種別廃業数並びに廃業要因についてお聞かせください。そして、事業承継についての相談体制についてもお聞かせください。我が党が昨年春に行った全国 100 万人訪問調査の中で、中小企業経営者にもアンケート調査をさせていただき、もちろん小樽でも行いましたが、その中で、国の制度も含めて中小企業に対する支援策について利用したことがあるかの問いに対し、利用したことがある人は6割いましたが、利用していない人にその理由を尋ねると、そもそもそういう制度があることを知らないが6割近くおり、制度の周知不足が課題として挙げられました。この点について、小樽市ではどのように認識し、市として中小企業支援策についてどのように制度の周知を図っているのかお聞かせください。小樽市総合計画では、社会減を現状から 535 人に減らす目標としていますが、まさしく決意のあらわれだと思います。この数字の根拠をお示しください。1回目の人口対策会議で、ある委員がこのように言っていました。その方は、学校統廃合により通学路が変わったため、朝子供たちの声が聞こえるようになったそうで、子供の声が聞こえるまちっていいな、もっとまちのあちこちで子供の声が聞こえるようになってほしいと思っていると述べていました。私も小樽がそのようなまちになってほしいと念願している1人です。どうぞ子供の声があふれる元気な小樽にするべく、さらなる努力と期待をして、この項の質問を終わります。
答弁 市長 迫俊哉
ただいま、人口減対策について御質問がありました。初めに、昨年の社会減が著しくふえたと感じた理由などにつきましては、平成 29 年の社会減は 488人でしたが、30 年は前年と比べ転入者の減少と転出者の増加により 990 人と倍増したためであります。また、札幌市との関係では、29 年は 831 人、30 年は 965 人の転出超過となっております。-58-次に、社会減を抑制するために必要な取り組みにつきましては、社会減の大きな要因が 20 歳から 39歳の転出超過となっておりますので、子育て世代包括支援センターの開設などによる安心して子育てできる環境づくりや、創業支援、販路拡大などによる地域産業の活性化による安定した働く場の確保などの取り組みが必要と考えております。また、本市への移住を促すため、ターゲットに合わせた効果的な移住情報の提供などを検討しなければならないと考えております。次に、創業に関する補助制度につきましては、内外装工事費などを補助する創業支援補助金では、平成 28 年度は新規補助件数が 12 件、補助額は約 872 万円、29 年度は 11 件で約 1,260 万円、30 年度は 21件で約 1,807 万となっております。また、商店街や市場において創業する方の家賃を対象とする商業起業者定住促進事業助成金では、28 年度は新規助成件数が5件、助成額は約 229 万円、29 年度は3件で115 万円、30 年度は2件で 35 万円となっております。支援体制の特徴としましては、市や関係機関が連携のもと、小樽商工会議所がワンストップ相談窓口を設置するなど、それぞれが役割を分担し、創業全般に関するサポートを実施していることが挙げられます。次に、創業に関する相談件数と創業数につきましては、ただいま申し上げました小樽商工会議所、市、関係機関が連携した支援体制の実績としましては、平成 28 年度は延べ相談件数が 164 件、創業数が 24件、同じく 29 年度は 142 件、20 件、30 年度は 197 件、27 件となっております。また、アフターフォローといたしましては、創業後の状況の聞き取りを行うほか、問題点の解決や創業者同士の交流を図るため、関係機関と連携しながら創業フォローアップセミナーを開催しているところであります。次に、中小企業等を対象としたそのほかの本市の助成制度につきましては、商店街等において既存の中小企業者が空き店舗で事業を行う場合に、家賃の一部を助成する空き店舗対策支援事業助成金や積極的な技術開発を促進し、ものづくり産業の高度化を図ることを目的とした新技術及び新製品開発助成、活力ある商店街の形成を図るため、イベント事業などを行う商店街団体を支援する商店街活性化支援事業などがあります。次に、業種別廃業数につきましては、廃業だけの数字は把握できませんが、国の統計調査である経済センサスの平成 26 年と 28 年との比較では、市内、市外への移転などを含めた廃業事業所数は 757 事業所となっております。業種別の主な内訳といたしましては、卸売業、小売業が 234 事業所、宿泊業、飲食サービス業が 187 事業所、生活関連サービス業、娯楽業が 57 事業所となっております。また、廃業要因につきましては、2017 年版中小企業白書において、後継者不足、事業の将来性、業績の低迷、経営者の高齢化などが挙げられており、本市においても同様の状況にあるとお聞きしております。次に、事業承継の相談体制につきましては、事業承継ニーズの掘り起こしや創業希望者と事業承継希望者のマッチングなどを目的に、昨年6月に小樽商工会議所がワンストップ相談窓口を設置したところであり、本市や金融機関、北海道事業引継ぎ支援センター、税理士等、専門員などが連携を図りながら取り組んでいるところであります。次に、中小企業支援策の周知につきましては、中小企業支援策を多くの皆さんに知ってもらうことは重要であると考えておりますので、制度の活用を促進するため広報おたるや市のホームページへの掲載はもとより、パンフレットの作成や説明会の開催、関係団体への周知依頼などを行っているところであり、今後も一層の周知に努めてまいりたいと考えております。次に、総合計画の社会減の目標値につきましては、第6次総合計画期間の平均年間転出超過数である825 人を令和 10 年に半減の 412 人とすることを目指しております。そのためには、国立社会保障・人口問題研究所の推計値よりも 27%の改善が必要となることから、毎年 2.7%ずつ改善幅が拡大するとして-59-計算すると、10 年間で 5,349 人の転出超過となることから、535 人と設定したものであります。