人口減対策について

答弁　市長 迫俊哉

ただいま、人口減対策について御質問がありました。まず、高校生の地元就職への取組につきましては、当初６月に開催を予定していた高校生が地元企業を知る機会となる合同企業説明会を、感染症対策を実施した上で７月 16 日に、例年並みとなる 71 名の高校生と、採用を予定する 16 社の地元企業が参加の下、開催をしたところであります。全国的には採用控えなど、厳しい状況が聞こえてきておりますが、本市では今後も企業見学会やインターンシップなどを予定しておりますので、一人でも多くの高校生の地元企業への就職希望がかなうよう、取組を進めてまいりたいと考えております。次に、過去に実施した小樽市新規高等学校卒業者雇用奨励金事業の概要と効果につきましては、市内に本社、本店がある企業、または従業員が 100 人以下の事業所を対象として、市内に住民登録がある新規高卒者を６か月間継続して正規雇用した場合、１人につき 20 万円を企業に交付したものであります。交付実績としましては、平成 22 年度が 71 件、平成 23 年度が 50 件であり、当時のアンケートでは、奨励金を新人研修などに使えるため有効であるとの回答がある一方、半数以上の企業が奨励金の有無と採用計画とは直接の関係がないと回答をしております。次に、小樽看護専門学校への支援につきましては、５月 27 日に運営法人である学校法人共育の森学園理事長から、同校の閉校が決定されたとの報告を受けた後、閉校により懸念される市内医療現場における看護師確保や、若い世代の人口減少、小樽市医師会看護高等専修学校への進学希望者の減少など、本市への影響を勘案し、さきの第２回定例会での議論も踏まえ、同法人に対し、同校の存続を強く要請したものであります。北海道や小樽市医師会等関係機関とも相談を行いましたが、同法人と協議を重ねる中で、入学生の定員割れによる収支不足が閉校を決めた大きな要因とのことであり、令和３年度の学生募集再開及び当該入学生が卒業するまでの学校運営に対する財政支援と学生募集の広報などの協力が必要な支援という結論に至ったものであります。また、同校の卒業生の動向につきましては、小樽市医師会の資料によりますと、令和元年８月１日現在、小樽看護専門学校卒業生 561 人が市内医療機関等に就業しており、市内で就業している看護師の32.4％を占めております。次に、財政支援の４年後の見通しにつきましては、同校の収入の大部分は授業料等の生徒納付金であることから、来年度の学生数により収支状況が大きく変わってくるため、現時点で４年後の見通しをお示しすることは難しいものであります。次に、社会減の改善策につきましては、第２期小樽市総合戦略の重点事項として「しごと」「子育て」「移住」の３点を挙げております。まず「しごと」につきましては、港を生かした観光拠点の形成を推進するほか、戦略的な観光施策を展開するなど、様々な取組による消費の増加は地域の活性化につながるものと考えられ、域内経済の好循環をより生み出すことで、市内の仕事環境への好影響を目指しております。次に、「子育て」につきましては、子育て世代包括支援センターの開設など、生み育てやすい子育て環境をつくるための取組を行うことで定住を促し、さらに「移住」につきましては経済的な支援を行うことで、直接的な転入の増加を図ることとしております。次に、子育てしやすいまちに向けた決意につきましては、人口減対策は安心して子育てできる環境づくりや、地域産業の活性化による安定した働く場の確保など、重層的に施策を行っていく必要があると考えております。その中で、子育て支援策については、重点的に取り組むべき大きな課題の一つと考え－38－ており、子育て世代が本市で暮らしてみたい、子育てをしたいと思っていただけるよう、子育てに関連する部署が横断的に議論を深めながら、妊娠から出産、子育て期までの連動性のある施策の展開を図ってまいりたいと考えております。