一方で、滞納繰越分について

答弁　市長 迫俊哉

ただいま、平成 30 年度決算について御質問がありました。初めに、主な不用額の項目などにつきましては、主な科目、金額、予算現額に対する割合及び主な事業の順でお答えをさせていただきます。民生費では、約７億 8,700 万円、3.2％。生活保護の扶助費や介護保険事業会計繰出金であります。土木費では、約７億 3,000 万円、13.1％。橋りょう長寿命化事業費や除排雪関係経費であります。商工費では、約２億 8,700 万円、10.7％。中小企業への制度融資貸付金であります。また、不用額が生じた要因としては、予算編成時の見積もりに比べて各制度の利用が少なかったこと、建設事業では国の交付金の内示に伴い事業費が減少したこと、さらに、扶助費では年度末まで予算執行の見込みを把握することが難しく、補正予算による減額も困難であることなどから生じたものであり、年度によってその額は増減するものと考えております。次に、不用額を発生させるために、予算執行を抑制しているのかにつきましては、予算計上に当たっては、前々年度決算や前年度の決算見込みをもとに、当該年度における特殊な増減要因などを考慮し、過剰に見込むことなく精緻な予算計上に努めておりますが、扶助費や貸付金などの執行段階でなければ把握が難しい経費もありますので、予算執行を制限したものではなく、一定程度の不用額の発生はやむを得ないものであると考えております。なお、各部に対しては、事業ごとの毎年度の不用額の内容についてもよく分析した上で予算要求するように指示しており、引き続き適正な予算編成に努めてまいりたいと考えております。次に、固定資産税の収入未済額の現年度分と滞納繰越分のそれぞれの増減の要因につきましては、現年度分は自主納付が増加したことにより収入未済額が減少したものであります。また、滞納繰越分は、平成 29 年度に発生した収入未済額が 30 年度に繰り越されたことにより調定額が増加いたしましたが、それに比して収入額が少なかったことから収入未済額が増加したものと認識しております。次に、市税収入が当初予算を上回った要因につきましては、平成 30 年度当初予算は、これまでの各税目の収入率の状況を勘案し予算を計上したところですが、最終的に決算において収入率が上回ったことによるものであります。なお、納税者の納付状況については、地方税法上の守秘義務がありますので、個別の案件についてお答えすることはできません。次に、水道料金等の基本水量、基本料金の引き下げに向けた取り組み状況と今後の見通しにつきましては、第２回定例会の段階では一定程度の資金余裕が見込まれることから基本水量、基本料金見直しの検討に着手する考えを示しておりました。その後、今後 30 年先までの財政収支見通しを試算するなど、ビジョンの策定作業を進め、このたび御提示した素案では、取り組み項目として基本水量、基本料金の見直しを位置づけたところであります。今後は、議会や上下水道事業経営懇話会からの御意見及びパブリックコメントの結果を踏まえて、ビジョンを完成させた後、基本水量等の見直し作業に着手し、令和２年度から具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　病院局長 並木昭義（病院局長は2025年3月まで）

酒井議員の御質問にお答えいたします。ただいま、平成 30 年度決算について御質問がありました。初めに、計画２年目になった新小樽病院改革プランの主な取り組み状況についてですが、まず収入増加・確保の取り組みといたしましては、救急患者や他院からの紹介患者の積極的な受け入れにより、新規入院患者の確保に努めるとともに、手術患者の増加などにより収益向上を図りました。また、経費削減・抑制の取り組みといたしましては、医薬品については採用数の削減や後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の使用割合を高める取り組みを進めました。医療材料については、新たな院内流通体制の構築や、余剰在庫などの無駄を減らすため、新ＳＰＤシステムの導入に向けた取り組みを行いました。今後も経営の健全化に向けて、新改革プランを確実に進めていまいりたいと考えております。