小樽市議会　令和4年第3回定例会　2022年9月12日

一方で、滞納繰越分について

2022年9月12日、小樽市議会の一般質問で、酒井隆裕議員が「一方で、滞納繰越分について」質問し、市長迫俊哉、病院局長並木昭義、福祉保険部長勝山貴之、水道局長笹山貴史、財政部長上石明、こども未来部長安部俊克、総務部長佐藤靖久が答弁しました。

質問者: 酒井隆裕議員
答弁者: 市長迫俊哉、病院局長並木昭義、福祉保険部長勝山貴之、水道局長笹山貴史、財政部長上石明、こども未来部長安部俊克、総務部長佐藤靖久

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　8番酒井隆裕

2021年度一般会計決算は、実質収支で約16億9,508万3,000円の黒字となりました。不用額は、2020年度約18億6,077万円から約24億3,750万円と約５億7,673万円増加しています。主な不用額の項目と額及び予算現額に対する割合、不用額を生じた主な事業も説明してください。また、なぜ不用額が拡大し続けるのか、見解をお示しください。予算現額に対し、不用額は2017年度3.1％、2018年度4.1％、2019年度5.2％、2020年度2.5％、2021年度3.4％となっています。不用額の発生は、市民生活や経済の活性化に予算を適切に使っていないことの表れではありませんか。不用額を発生させるために予算執行を抑制しているのではありませんか、お答えください。当初見込んでいた財政調整基金の取崩しによる財源対策を講じることなく約17億円の黒字を確保し、実質単年度収支においても６年ぶりの黒字となりました。このことが小樽市収支改善プランにどのように影響するのか伺います。歳入では、市民税と固定資産税がともに減少しています。収入未済額の推移では、現年度分が約３億2,193万5,000円減少しています。一方で、滞納繰越分については、約1,760万3,000円増加しています。このようになった要因を、市としてどのように分析しているのか、お答えください。歳入では、市民税などの市税収入が当初予算額を上回りました。こうした要因を、市としてどのように捉えられているのかお示しください。病院事業会計についてです。決算では、2020年度に引き続き運転資金が確保されました。損益収支は改善していますが、純損失が生じています。各企業会計決算審査意見書では、本年度は新型コロナウイルス感染症の支援事業等に係る国や道の補助金などにより、資金不足は生じませんでしたと記されています。補助金がなければ、資金不足だったということですか。また、今後の病院の経営強化に関して、2022年第２回定例会の厚生常任委員会で、小樽市立病院経営強化プランの策定着手について報告をしていましたが、策定の進捗状況についてお示しください。国民健康保険事業特別会計、国民健康保険事業運営基金についてです。2022年度の保険料の試算に当たっては、北海道が示す標準保険料率賦課割合の適用に合わせるための激変緩和とコロナ禍での負担増を少しでも軽減するため、基金を5,000万円投入することとして予算計上されました。2022年第１回定例会において日本共産党は、基金から１億円を投入すべきと主張していました。しかし、基金から１億円を投入すると想定される基金残高は、2022年度末は１億7,000万円程度となり、今後の激変緩和等に対応することが難しくなることが想定されるため5,000万円程度しか投入できないとのことでした。2021年度決算の結果を見ると約１億8,797万7,000円の黒字が生じていることから、１億円を投入することは可能だったのではありませんか。次年度に向けて１億円程度基金を投入し、保険料負担軽減を行っていく考えはありますか。水道事業会計についてです。昨年度に引き続き、本年度の損益収支は約３億3,269万7,000円の純利益を生じました。2019年第２回定－41－例会での高野さくら議員の代表質問に市長は、現在の基本料金体系に不満をお持ちの方がいらっしゃるのは承知している。基本水量に満たない世帯が増えている。そのお気持ちは理解する。2020年度から、基本水量、基本料金の見直しの検討に着手する予定といった趣旨の答弁をしています。しかし、その後、新型コロナウイルス感染症の影響から、第２次小樽市上下水道ビジョンに基づく水道料金は計画値を下回る結果となり、基本料金の見直しはされていません。他の自治体ではどうでしょうか。新型コロナウイルス感染症対策として、次々と水道料金の減免などの施策を打ち出しています。函館市は、物価高騰により住民生活の困窮が深刻化する中で、コロナ禍で影響を受けている市民生活の支援策として、水道家庭用基本料金４か月分を全額免除すると発表しました。世帯数は約12万世帯で、予算は５億4,500万円です。札幌市も10月、11月分の水道料金２か月分の基本料金の減額を打ち出しています。こうした道内他都市の水道料金減免に市長はどのような所感をお持ちになりましたか、小樽市でも実施するお考えはありますか。本市の水道会計は、毎年約３億円もの純利益を出しており、新型コロナウイルス感染症で厳しい市民負担を軽減することは、今こそ必要です。改めて基本料金の見直し、水道料金引き下げに対する市長の考えと、今後の見通しをお示しください。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

答弁　市長迫俊哉

ただいま、2021年度の決算について御質問がありました。初めに、不用額を生じた主な項目などにつきましては、民生費では、不用額が約８億6,000万円、予算現額に対する割合は３％で、主な事業としましては、児童扶養手当経費で約7,600万円、介護保険事業特別会計繰出金で約7,000万円となっております。衛生費では、約４億1,600万円、割合は6.7％、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事業費で約１億8,100万円、同接種体制確保事業費で約4,600万円。商工費では、約３億5,600万円、割合は4.4％、中小企業経営安定健全化資金貸付金で約２億3,000万円。土木費では、約２億3,100万円、割合は3.9％、除雪費で約4,100万円。教育費では、約２億2,500万円、割合は8.1％、塩谷小学校の校舎等耐震補強等事業費で約4,600万円。職員給与費では、約１億4,400万円、割合は1.7％、職員手当等で約8,700万円生じております。また、不用額の総額は、前年度と比べ約５億7,700万円の増となりましたが、予算現額に占める割合は全体で3.4％であり、過去５年の平均である3.7％と比較しましても、特別に大きな割合となっておりません。次に、不用額につきましては、入札差金や融資制度などの利用が見込みより少なかったなど、事業を執行していく中で結果として生じるものであり、不用額を発生させるために予算執行を抑制することは行っておりません。次に、黒字の確保が収支改善プランへ与える影響につきましては、一般会計の令和３年度決算の実質収支は、前年度よりも国や道支出金の超過交付額及び地方交付税が増加したことなどの理由により、約17億円の黒字となったものであります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化などにより、歳入動向が予測しにくい現状においては、今後の不測の財政需要に備え、将来にわたって効率的かつ安定的に持続可能な行政運営をなし得る財政構造への改善を図るため、引き続き収支改善プランに基づく財政の健全化を進めていく必要があると考えております。次に、市税の収入未済額につきましては、現年度分については、国の新型コロナウイルス感染症緊急経－42－済対策として創設された、税の徴収猶予制度により、納期限を延長したため、令和２年度は収入未済額が増えましたが、この制度が終了したことにより３年度は減少したものであります。また、滞納繰越分については、令和２年度までの徴収猶予制度による繰越分のうち、猶予期間が過ぎた３年度においても納付されずに未納となった税などがあったことにより増加したものであります。次に、市税収入が当初予算を上回った要因につきましては、当初予算の積算において新型コロナウイルス感染症による影響を考慮し、個人市民税はリーマンショック時の減少幅を参考にして納税義務者の減少や１人当たり所得金額の減少を見込み、法人市民税は、令和２年度の決算見込みなどを参考にして積算したところであります。しかし、いずれも新型コロナウイルス感染症による影響が限定的であったことから、見込みよりも増収となり、市税全体でも当初予算を上回ったものであります。次に、国民健康保険事業運営基金からの繰入れにつきましては、基金の残高的には令和３年度決算において約１億8,797万7,000円の黒字が生じたことから、結果としては可能だったと言えます。しかしながら、予算編成時においては、被保険者の数や所得状況、国保料の収納率など不確定な要素も多く、前年度決算見込みでの黒字を当てにして予算を計上することはできないものであります。次に、次年度に向けた基金からの繰入れにつきましては、国保会計の令和３年度決算において生じた約１億8,797万7,000円の黒字のうち約8,255万6,000円は、超過交付などの理由により４年度から５年度にかけて道に支払う必要があることから、実質的な黒字は約１億円程度となり決して基金の残高が多いという状況ではありません。そのため、５年度予算における基金からの繰入れは予算編成の際に、北海道への納付金、標準保険料率賦課割合の適用に向けた保険料の見込額など様々な要素を総合的に勘案して検討する必要があると考えております。次に、物価高騰などへの対策として、道内他都市が行っている水道料金減免につきましては、それぞれの自治体の首長の政策判断によるものと考えております。また、本市での減免実施につきましては、現在の料金システムでは、使用水量が確定しないと減免の処理ができず、実施準備等の時間を勘案すると多くの検針が不可能になる積雪時期での実施となることから現状では難しいものと考えております。次に、水道料金の見直しにつきましては、コロナ禍の影響による減収が回復されていないことや新型コロナウイルス感染症の拡大が続いていることによる観光需要の大幅な回復が見込めていない中で、基本水量等の見直しに踏み切れないという状況であることから、今後収益がはっきりと回復傾向を示すなど状況の改善が見られた時点で再度検討したいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　病院局長並木昭義（病院局長は2025年3月まで）

酒井議員の御質問にお答えします。ただいま、令和３年度決算に関して御質問がありました。初めに、病院事業会計における運転資金につきましては、令和３年度末は約12億269万円となりましたが、３年度の国と北海道からの補助金は、合計で約11億6,692万円の交付を受けておりました。このため、これらの補助金がなかった場合は資金不足には至らなかったものの、厳しい資金状況になっていたものと考えております。次に、小樽市立病院経営強化プラン策定の進捗状況につきましては、本年４月に院長ほか、各部門長で構成する経営強化プラン策定委員会を院内に設置し、定期的に委員会を開催し協議を進めております。これまで職員を対象とした経営強化プラン策定に関する勉強会を開催したほか、委員会が中心となって各部門とのヒアリングを実施し経営強化につながる目標や取組等に係る検討を行い、８月下旬からはプラン原－43－案の策定作業に着手しているところであります。（「議長、８番」と呼ぶ者あり）

再質問　8番酒井隆裕

再質問を行います。まず、補正予算、議案関連についてでありますけれども、福祉灯油はどうなることかという質問に対し、今回の制度で、福祉灯油というか暖房費緊急支援事業に相当する額を上乗せしたもので、ないということでありました。私は大変驚きました。というのは、先ほどの質問の中にも述べているように、特定疾患医療受給者証が交付されている世帯、これは入っていないのですよね。イコールなものではないのですよ、類似しているのだから。だからこそ、こうしたものを入れることをするべき。約30世帯とおっしゃっていましたけれども、これを入れることをするのであれば、それをしないと言ったことでも説明がつくかもしれないのですが、そうしたものが入っていない中で類似なのだと言われても、それはとおりません。改めて、やはり考えていくべきなのは特定疾患医療受給者証を交付されている世帯については、今からでも追加してやっていくということをしっかり考えていくことが必要ではないかな。それがやはり丁寧な制度設計ではないのかな、そういうふうに思いますけれどもいかがかなと。それから、北海道の制度だという形で言っていましたけれども、上乗せをすることは可能だし、横出しをすることも可能ですよね。その辺についても確認したいと思います。それから、ＩＮＳネットディジタルの通信モードについてであります。これについても３件あるということでＬＧＷＡＮとかいろいろな形で進めていくということでありますけれども、いずれにしても2024年ですから、もうあと２年ぐらいしかない。具体的に、そうしたＬＧＷＡＮなども含めて、しっかりと進められているということではいいのだけれども、慌ててこのままだと間に合わなくなるから、少しこれ自体廃止してしまおうかということになるのはまずい話なので、その辺の状況については、しっかりもうやられているという形で問題ないのかということを確認したいと思います。それから、先ほどデジタル関連化の３番目のところで、まだ十分ではないという話でありました。十分ではないというのはそのとおりだと思うのです。なぜ私がこんな質問をしたかというと例えば、今想定している中で、デジタル関連については10整備していかなければならないのだけれども、現時点ではまだその時点には至っていなくて、１もしくは0.1ぐらいしかないのですと。ということは、もっともっと大きなお金が必要なのだなということがイメージできるではないですか。だからこそ、どのくらいかというイメージできるものを示してほしいと言われたのだけれども、まだ十分ではないという形で言われると確かにアバウトな回答で構いませんよということで言ったのですが、アバウト過ぎるなと。例えば市の内部において庁舎内においては、例えばペーパーレスを実施したいのだから一人一人にタブレットを持たせたいのだ。それから、こんなふうに無線ＬＡＮなども全部やりたいのだとかいうこととかも含めて、そうなると大変大きな金額が必要になって、現在では全く足りませんねという話になってくると。そのぐらい少しイメージできるものを示していただければと思っております。次に、市長の政治姿勢について、人口問題についてお伺いをいたします。先ほど、ベッドタウンとなることはどうかという話をしまして、その一つとして有効だというお話をしていました。ただし、本市としての独自の魅力を高めていくということも含めて、ベッドタウン化することはイメージしていないというふうに言われたのです。私は、ベッドタウン化するという形になれば、インフラの整備などというものも限定的になっていくけれども、ベッドタウン化するのではなくて、札幌市が小樽市のベッドタウンなのだという形でいったら、－44－札幌市民のための雇用の場所をたくさん増やしていくという、私こんなばかな話ないと思っているのです。本当に、企業がたくさんできて、そこが発展していくというのは当然すばらしいことだと思うのだけれども、そこで働く人が小樽市民ではなく札幌市民や石狩市民、江別市民だと。これでどうやってやっていくのだというのが私の主張なのです。だからこそ札幌市に、勤務先があったとしても、小樽市からしっかり通っていける。小樽市で子供たちを育てられる、こういったものこそが私は必要ではないのではないかと言ってベッドタウン化することが必要だと。この点ではやはり、迫市長と私は理解し合えないのか。その点についていかがでしょうか。それから、その２番目のところで、新たな雇用を生み出すことで札幌市からの振興につながるという形の話ありましたけれども、これもまた真逆なのです。札幌市の振興につながると思うのです。でも、結果として小樽市に住まないで、札幌市から小樽市に働きに来るという形がどんどん増えていくという形になったら小樽市発展しないではないですか。それでは駄目だと思うのです。その辺の認識の違いについては違っているというイメージはありますか。それから、こども医療費の助成についてであります。これも、進めていきたいという話なのだけれども、進めていきたいというのは、新聞社の質問にも答えているし、選挙中にも段階的に拡大を図っていくと言っているのです。進めていきたいと段階的な拡大を図るというのは同じではないですか。具体的にどこまでやろうと思っているのですか。まずは来年度、中学校１年生までやるつもりなのか、中学校３年生まで一気にやるつもりなのか。そのときには、実質無償化なのか、それとも完全無償化なのか、進めていくのは分かるのですけれども、どう進めていくのかはっきりと示してください。それから、高校生のことについて、函館市長がやったことについては、その自治体の考え方だってそれはそうです。それは自治体の考え方だからこそ市長の所感を聞いているのです。所感というのは感想です。函館市としてやっているのだねというのは所感ではないのです。それは事実のただ説明だけなのです。それ聞いてどう思いましたかということなのです。私もお金があるならやってみたいと思ったのか、もしくは高校生までの医療費の無償化ということは私は考えていないというのか、いいことだねと思っているのか、悪いことだねと思っているのか、感想を聞かせてください。公園面積の話であります。１平方メートルを超えているのだからということがありましたけれども、白石区よりも狭いというのはやはりまずいのです。広くしてと言っているわけではないのです。先ほど私が述べているように偏在している街区公園が市内どこでもあるという状況。私がやはりイメージしているのは札幌市でいえば手稲区なのです。どこに行っても公園があるという感じがあって本当に羨ましいと思ったのです。だからこそ小樽市でも新しいところには公園がやはりできていく、それから既存の公園についてもしっかり整備されていくということをやはり求められていくと思うのだけれども、これまでと変わらないのです。やはりニーズに合わせてやっていくということなのですけれども、それでやっていって、今公園がどれだけ整備されているかといったら本当にごくごく僅かなのですよ、一回りして全部終わる頃には、また整備が必要だという、間に合っていないのです。これをやはり10倍ぐらいに上げていくというイメージでしなかったら、既存の公園の整備などということはうまくいかないだろうと私は思っているのです。今のペースでよいと思っているのでしょうか。それから、公園が少ない地域に新しい公園をやはり造っていくという考え方を考えていく必要があるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。それから、保育士の処遇改善のための３％、9,000円程度の賃上げ策について。これについては幼稚園教諭を対象と約１万2,000円だと。私は保育士の話をしているのに、保育士等でく－45－くっているから、幼稚園の話をしてくるというのは分かるのだけれども、それはルール違反です。保育士の中でどのようにやっていたのか。私は、声を出しているのは、国の保育士等の処遇改善のための話はしているのだけれども、聞いているのは市の保育所の実態ですから、改めてお答えください。それから、処遇改善など何らかの保育士確保策を行うと明言してくださいという質問に対し、新規に対しては考えていくという、やることは結構だと思うのです。でも新規の方というのは、もう既に入ってくることを約束された方なのです。既存の方、そしたらね条件いいところどこかなって、札幌市ではもっと高い給料で募集していたよ、そしたらそちら行くわと。私、結婚することを考えたらやはり札幌市に住むほうがいいもんねと言われたら、そのときにもう終わってしまうわけです。しかも、札幌市ではこんなこともやっていて、何年から何年間でやっているしと。聞いた話によると新規だけに当たると言うのでしょうと、既存の人には当たらないってひどいよねとなってしまったら困るではないですか。改めて考え直す考えはありますか、お聞かせください。統一協会について、調べた結果、被害が報告されなかったということでなかったものということで本当によかったなと思います。市としては、今後について対応方針を持つべきではありませんかという質問に対し、関与を認めないというふうにしました。関与を認めないのは当然なのですけれども、関与を認めないこととする対応方針を持つべきではありませんかと私は聞きました。関与を認めないのは当たり前です。関与を認めないこととする対応方針を持つべきだと思いますけれども、いかがですか。それから、副市長についてであります。これも12月４日に迫っているということもあって、ただ、ここでいくと臨時会を開くという形になれば、当然これはできる話で、もし臨時会を開くことについて議長側にも相談があるという話であれば私は当然それはよいことだと思う。だけれども、臨時会ではなくて定例会の中でやっていくという形になったら、第４回定例会の最後まで引っ張っていくとなったら、もう既に任期が切れてしまうわけですから、やれることはもう決まっているのです。臨時会を開くか、もしくは先議でやるかと。でも先議の条件は決まっているのです。緊急性があって、どうしようもなくやらなければいけない場合に、いろいろな手続をすっ飛ばして、まず最初にこれだけやらせてくださいということで議会にお願いを図るのが先議なのです。だからこそ、先議で行うのではなくて、今回の議会の最後に持ってくるという形であれば何も問題はない。（発言する者あり）ということで改めて私は提案すべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。それから、大型事業についての北海道新幹線についてであります。これについても安全性について、ますます説明が必要だということでやられたということで、これはもう市長そのとおりだと思っております。ということは、今どこになるか決まっていないというお話ありましたけれども、仮にそれが決まるという形になれば、朝里川温泉の当該箇所、石切山の土砂災害警戒区域、ここについては必要がなくなるというふうな認識でよろしいのか、改めて伺います。それから、2021年度決算についてであります。ここで、約17億円の黒字を確保し、実質単年度収支としても６年ぶりの黒字となったと。このことが小樽市収支改善プランにどのように影響するか伺いますということなのですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響もあって歳入なども予測し難いということもあって引き続き進めていきたいというふうにおっしゃったと思うのです。でも、それを言ってしまったらいつまでたっても市民に還元されないということになってしまうわけです。使用料ですとか手数料の見直しなどということであっても、市民にとっては大変な状況にあってもしっかり、市からやはりこういったことをお願いしていかなければならないということになるわけですよ。やはり、一定程度の黒字が達成されるという形になれば、市民に還元していく－46－という姿勢を示していく必要があると思うのです。その点について市長の考えはいかがでしょうか。次に、国民健康保険についてであります。これについて、結果としては可能だったけれども、予算のときには不確定だったと。いや、我々はそう思っていなくて、予算の段階でこのぐらいはできるのではないかという想定をしていたものだから１億円程度は投入できると言ったのです。そこで、来年度に向けて基金投入してはというお話をしましたけれども、基金は多いわけではないので様々な要素を見極めて考えていきたいと。これもまた一緒なのです。やはり想定以上にしっかり積み上がったということであれば、市民にしっかりと還元していく。国保についても還元していくという形でやっていくという形にしないと、様々な要素がありますから、やることはできませんといつまでも市民に還元しないということができてしまうわけです。それではやはりまずいと思うのです。こうした、保険料負担軽減について全くやるつもりはないというつもりなのか、それとも、それについてもしっかりと考慮していきたいというおつもりなのかお答えください。それから水道料金についてであります。これは首長の考えだというふうな形でありましたけれども、札幌市や函館市だけではありません。帯広市ですとかね、十勝周辺などでも同じようなものがどんどんやられていて、新聞報道されているわけなのですよ。時期的に積雪などがあって難しいものということについては、よく分かります。ただ、他自治体の動きというものというのは、アンテナ張って考えておかなければならない。道内の大きな都市で基本料金について全額免除していくとか、減額していくということが、どんどんやられていっているわけですから、小樽市としてもやはり真剣に考えていかなければならないと思うのです。小樽市として、水道料金の減免などの施策については、頭にあったことはあったのでしょうか、それともこの頃知ったことだったのでしょうか、お答えください。最後に、水道会計についてであります。これも観光などの回復がなかなかできていないと、踏み切れないという話なのだけれども、今踏み切らないで、いつ踏み切るのだという話だと思うのです。私はどちらかだと思っています。水道料金の減免を期間限定として突っ込んでいくのか。それとも、水道料金が大きく引き下がることとか、直接的に基本料金の減免にはならないけれども、基本料金を見直すことによって、少しの水しか使わない市民にとっては恩恵を被ることができるという形にするのか。どちらにしても、私は来年度やらなければならないと思っているのです。どちらもやらないというお考えでしょうか、お答えください。以上で再質問といたします。

答弁　市長迫俊哉

酒井議員の再質問にお答えをいたします。少し数が多かったのですけれども、私が御答弁しない部分については担当部長から御答弁をさせていただきますので、あらかじめ御了承いただきたいと思っております。まず、ベッドタウンについて再質問がありましたけれども、基本的にはやはり小樽市は独自のまちづくりを進めていきたいということで、ベッドタウンに突き進むことは基本的には考えてはおりませんが、小樽市にお住まいになって、札幌市に通勤をしていただくという、ここの考え方を進めたいということは、酒井議員とも同じで一致しているのではないかというふうに思っております。どういった形でこれから進めていくかということは、しっかり考えていかなければいけませんけれども、札幌市に隣接しているとい－47－うことによるメリットもありますが、デメリットもあるわけですけれども、観光客あるいは移住者を呼び込むことで、隣接しているメリットを生かしていきたいというふうに思っておりますし、小樽市にお住みいただいて、札幌市に通勤いただけるような、こういった人口対策もしっかり進めていきたいなというふうに思っております。それから、それとの関係ですけれども、新たな雇用を生み出したり所得を生み出したりすることが人口対策にどう結びつくのか、御理解いただけなかったようですが、経済対策を進めていきながら、企業活動が活発になってまいりますと、やはり企業にとっても、従業員にとっても、新たな所得が生まれるわけですし、企業にとっては当然、新たな雇用も必要になってくるわけであります。このことはやはり人口の定着には寄与することになるのではないかというふうに考えているところでございますので、経済政策をしっかりと進めながら、まず企業活動を活発にしていくということが前提になります。うまくいくかどうかは分かりませんけれども、理論上は成り立つ話ではないかというふうに思っているところでございます。それから、子育て支援策については、どこまでやるのかというようなお話だったかと思います。既に庁内でも議論をさせていただいているところですけれども、中学生までやるのか、高校生まで一気にやるのか、あるいは通院、入院、その区別をどうするかといったことについては、これからしっかりと庁内で議論させていただきたいというふうに思っておりますし、財政も含めてこれからの見通しを立てなければなりませんが、可能であれば、令和５年度からできるものについては実施をしていきたい、そういう思いでおります。それから、函館市の取組について市長の考え方はということでありますけれども、人口対策につきましては、中学生までの医療費の助成拡大については検討を指示しておりますが、医療費の助成だけが子育て支援策ではありませんし、函館市とは財政状況も違いますし、そういったことも考えていきながら、小樽市として財政状況も見ながら、どういった子育て支援策がいいかどうかということについては、小樽市なりに考えていきたいというふうに思っております。函館市は函館市のお考えでやられたのではないかというふうに思っております。それから、公園についてお尋ねがありましたけれども、白石区より狭いのはまずいのではないでしょうかというような御質問がありましたが、酒井議員もおっしゃるように、市民要望の中でやはり公園に対する要望というのはすごく多いというふうには思っています。ただ、酒井議員がおっしゃるほど数が少ないとか、新しい公園を造っていただきたいという要望は、私の感覚からするとさほど多くはないのではないかというふうに思っています。むしろ公園の種別は問いませんけれども、むしろ公園の機能を充実してもらいたい、もっとこういう設備を整えてもらいたいという声のほうが多いように私としては感じておりますので、直ちに新しい公園を造っていくという考え方は私にはなくて、むしろ今ある既存の公園の設備をどのように充実していくかということを、地域の皆さんの御意見にも耳を傾けて進めていくことのほうが優先的であり、重要ではないかというような感覚は持っております。それから、副市長の選任についてお尋ねがございました。私の選挙も終わったばかりですし、直ちに時間もない中で、今、議会にも臨んでおりますので、今後の副市長の人選については、まだ小山副市長ともお話をさせていただく時間がない状況にあります。今後、副市長の選任についてめどがつきましたら、議会にも御相談をさせていただきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただければと思っております。それから、石切山の御質問について、私からもお答えをさせていただきたいというふうに思いますけれども、ほかにあれば石切山に持ってこないのかというようなお尋ねでよかったでしょうか。私とすれば、やはり当初予定していた地域が土砂災害警戒区域にまで指定されておりますので、そこに土砂を新たに積－48－むということについては、住民理解もいただけないというふうに思っておりまして、それをもってＪＲＴＴには再考をお願いしたいということでお話をさせていただいたところでありますので、ほかに適切な場所があれば、ここに持ってくる、ここで進めていくという考え方は私にはございませんので、石切山に持ってくるという考え方は私にはありませんので、その辺については御承知いただければなというふうに思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　福祉保険部長勝山貴之（福祉保険部長は2025年3月まで）

酒井議員の再質問にお答えいたします。私からは、高齢者世帯等生活支援事業についてと、あと国民健康保険からの繰入れについてお答えいたします。まず、高齢者世帯等生活支援事業の件でございますけれども、今回、特定疾患医療受給者証が交付されている方が入っていないということで、道の制度に上乗せとか横出しはできないかという御質問でしたが、上乗せ、横出しすることは可能ではあります。今回は北海道の事業に準拠して、事業設計をさせていただきました。その中で道の事業も、できるだけ最大限活用したいということもございまして、このように高齢者と障害者という方に限定した形でさせていただきました。その上で、上乗せとして市の独自という部分で8,000円の上乗せをしておりますが、横出しについては対象となっていない特定疾患医療受給者証が交付されている方の分なのですけれども、こちらについては今回は残念ながら対象とはしないということで、このような形でさせていただいたということでございますので御理解いただきたいと思います。また、国民健康保険からの基金の繰入れを来年度どうするのかということでございますが、現時点で繰入れをするということは明言はできませんけれども、予算の段階で繰入れをする必要があるのかどうなのか、またもし繰入れをするのであれば、そのときの金額をどうするのかということは、また予算の段階で検討していきたいと思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　水道局長笹山貴史（水道局長は2022年9月まで）

酒井議員の再質問にお答えいたします。まず、道内他都市が行っている減免についてですけれども、小樽市としてそれが頭にあったのか、もしくは最近知ったものなのかということでございましたが、他都市の動向につきましては、逐次情報収集をしておりまして動向はつかんでおりました。それから、国の交付金ですけれども、物価高騰対策の交付金、この事例の中で公共料金の負担軽減というものも示されておりましたので、軽減については検討を局内ではしておりましたが、まずシステムの問題がありまして、なかなか年度内は難しいということでございます。それともう一つは、財源の問題でございます。他都市が多く実施しています家事用２か月分基本料金減免を本市でした場合には、これだけでも１億を超える予算規模になり、これを水道局の会計で行うということにはなりませんので、国の交付金等の財源があるということが前提ですけれども、これからそういう交付金等の通知がありましたら、効果の検証も十分しなければなりませんが、改めて検討をしてまいりたいと思っております。それから、コロナ禍で家計、事業者がかなり厳しい状況の中、令和５年度に向けては減免をするのか、それとも料金を引き下げるのか、どちらかやるべきではないかという御質問でしたけれども、減免につきましては先ほど申し上げましたとおり、雪が解けますとシステムの問題はクリアされますので、あとは国の交付金があった場合について、ほかの対策に係る事業についても当然優先順位をつけて検討することに－49－なろうかと思いますが、この水道料金減免についても改めて考えてみたいと思います。それから、料金の見直し、基本料金の考え方や基本水量の考え方、これの見直しについては上下水道ビジョンでも見直すということをうたっておりますけれども、先ほど市長から答弁がございましたが、コロナ禍の影響による減収が回復されておりませんので、今後の収支の見通しが今ついていない中では、料金体系の見直しは、なかなか着手するのは難しいということでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　財政部長上石明（財政部長は2023年2月まで）

酒井議員の再質問にお答えいたします。私からは、2021年度決算について黒字化になったということで、市民へ還元すべきだという御質問でしたけれども、我々としましても、どういった形で市民サービスの向上を図れるかというふうにつきましては、新年度予算の中で検討を進める形になると考えているところでございますが、ただ、過去にも、繰出金がない決算を終えた後に、また財政調整基金の繰出金に頼る決算がやはりされていると。やはり一度、こういった形になりますと黒字化といいますか、もう財政調整基金に頼らない決算というのは、また数年かかるということも想定されますので、交付税等もございますけれども、我々としましては、そういったものの動向をしっかり把握をしながら、やはり健全な予算編成をしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　こども未来部長安部俊克（こども未来部長は2025年3月まで）

酒井議員の再質問にお答えいたします。私からは、保育士等の処遇改善と来年度に向けた新たな施策ということでお答えいたします。まず３％、9,000円の改善に関して、答弁の中では保育士と幼稚園教諭ということでお答えしましたけれども、今回の処遇改善の補助事業につきましては、そういった保育施設等に勤務する職員、各職種ごとに措置できることになっておりまして、私どもの押さえで直接保育に携わる職員としまして、保育士と幼稚園教諭を一つにくくって押さえていたもので、こういった数字でしか今持ち合わせておりませんので、御理解をお願いいたします。それから、来年度に向けた取組につきましてですけれども、この処遇改善につきましては、９月まで国の補助制度で措置されておりまして、10月以降国の公定価格の中で処遇改善の加算という形で措置されることになっております。引き続き、国でこの処遇改善というものがなされるというふうに押さえておりまして、私どもとしましては来年度に向けた施策としまして、今待機児童といいますか、入所待ちの児童が非常に多い中、まず保育士確保ということを第一に据えまして、保育士確保策を中心に新たな事業として展開して検討してまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　総務部長佐藤靖久（総務部長は2023年3月まで）

酒井議員の再質問にお答えさせていただきます。私からは３点、デジタル化関係が２点と、統一教会の関係が１点ということでお答えをさせていただきたいと思います。まず１点目、デジタル関連で、ＩＮＳネットディジタル通信モードの終了の関係で御質問がありまして、対応をやられているということでいいかという御質問だったかと思います。これにつきましては、実際には金融機関との口座振込データの伝達等に使っているというようなこともございますので、当然やらなければならないということになりますので、原課で今対応を検討中。既にやっているということで御理解を－50－いただきたいというふうに思います。デジタル化のもう１点で、デジタル化の状況が十分ではないということで、どの程度なのかということでの御質問で、イメージということだったと思います。実際、市役所のデジタル化ということでは将来的に言いますと、例えば市民の方が来られなくてもいいような手続方法を考えるというようなこともデジタル化になりますし、今進めているＲＰＡも実際に導入には至っていないということになりますが、これも拡大していかなければならない。あと、職員が業務を行う上でのタブレット端末の保持、利用。そういうものを考えますと、ほとんどそれについてはまだ実際には進められていないというような状況もございますので、今やっているウェブ会議のモニターの整備等は、デジタル化のうちのまだほんの一部ということにすぎないのだろうなということで考えておりますので、少しイメージとしてはどの程度かというのはなかなか表現はしづらいのですけれども、まだまだこれから進めていかなければならない状況にあるということで御理解をいただきたいと思います。それと、統一教会についてということで、対応方針を持つべきではないかということで改めて再質問いただきましたが、私どもといたしましては市行政の関与は認めない姿勢で臨むということは、これはもう対応方針だというふうに考えてございますので、御理解をいただければと思います。

出典：小樽市議会　令和4年第3回定例会　2022年9月12日　議事録 PDF（57ページ）　間違いを知らせる

この議員のほかの一般質問

元の記録