幼児教育・保育の無償化について

質問　8番 酒井隆裕

日本共産党を代表して質問いたします。第１に、補正予算関連について質疑をいたします。幼児教育・保育の無償化についてです。10 月から、３歳から５歳までの全ての子供及びゼロ歳から２歳までの市民税非課税世帯の子供の幼稚園、保育所、認定こども園の保育料等が無償化されます。この中で３歳以上児の保育園給食費の負担の取り扱いが焦点になっています。おかず代である副食材料費は、国基準では月額 4,500 円ですが、公的給付の対象から外され、保育施設が実費徴収することになります。国は無償化に伴い、年収 360 万円未満相当の世帯を副食費の免除対象としましたが、年収 360 万円以上相当の世帯は新たな負担となります。自治体独自の負担軽減の対応が広がっていますが、市独自に副食費等の助成を求める観点で質疑をいたします。保護者の負担についてです。小樽市では、国の考え方に準じ、これまで保護者に負担を求めてきたとされる副食相当額として、対象児童当たり月 4,500 円を徴収するとしています。民間保育園では、この国の考え方を目安として、施設が定める額を徴収するとしています。保育所では、ほかにおやつも提供しています。こうした保護者の新たな負担はどのようになるのかお示しください。副食費の実費徴収によって、市町村が保育所などに払う３歳から５歳の子供１人当たりの運営費が実質的に 590 円引き下げられることが明らかになっています。内閣府が各自治体に送付した 10 月からの特定教育・保育の費用告示案で、保育所の３歳から５歳児の公定価格を 5,090 円引き下げると通知しました。内閣府は、公定価格に含めてきた副食費の費用を 5,090円削減するのに、副食費の実費徴収の目安は 4,500 円にとどまるため、保育所などが副食費や教材に充てる一般生活費は、実質的に 590 円のマイナスとなります。標準的な定員 90 人の保育園で、年間 60 万円以上の減収です。運営費引き下げは保育所の運営に打撃を与え、保育の質を低下させかねない大問題です。内閣府の通知を小樽市としてどのように捉えられているのかお答えください。実費徴収の実務を行うのは各保育施設です。保育所は一人一人に新たに副食費の請求書を出す必要が出てきます。免除対象者には請求しないなど、複雑な対応が求められます。説明、請求、徴収管理などの負担が新たに保育所や保育士にかかってきます。長時間・過密労働につながりかねない問題です。給食費の各園での実費徴収が、人手不足で苦しむ保育園現場の中でさらなる職員の負担増になるのではありませんか。こうした保育所や保育士の負担はどのようになるのか、また、どのように考えるのか伺います。副食費の徴収対象者数と徴収額についてです。民間保育園でも月額 4,500 円を徴収するとした場合、全体では延べ 3,480 人、年間 1,566 万円ということですが、市立、民間それぞれの人数、額を示してください。世帯収入 360 万円以上相当の世帯といっても、月 4,500 円は決して低い負担とは言えません。小樽市教育委員会のホームページで、就学援助の対象となる世帯の収入額の目安では、父 35 歳、母 32 歳、小学校４年生、幼児４歳、おおむね 370 万円以下の例が示されています。まさに就学援助の対象となる収入に近い世帯にも負担を求めることになります。また、市長は子育て支援を公約に掲げていますが、こうした経済的な理由で、学用品費や給食費などの負担が困難な世帯に対して支払いが発生する可能性があることをどのように考えるか伺います。－24－令和元年３回定例会 本会議録滞納の問題です。これまで保育料を滞納した場合でも、それを理由に退所させることはできないとされていました。しかし、内閣府は幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けＦＡＱにおいて、利用者が副食費を滞納する場合には、「利用調整の実施者である市町村は、副食費の滞納がある保護者から事情を聞き、その理由や改善策、利用継続の可否等を検討することが求められます。」としています。副食費の滞納を理由に保育の利用の中断を示唆しているのは問題です。利用調整の実施者である小樽市において、副食費の滞納を理由に保育の利用の中断はあり得ないことを確認します。いかがですか。保護者や関係者から、全ての子供の給食費を無償化してほしいと求める声が上がっています。秋田県横手市は、８月 20 日、10 月に始まる幼保無償化に合わせ、県が新たにつくった助成制度に独自の上乗せを行い、全ての世帯の副食費を無料にする方針を示しました。また、明石市、板橋区などで副食費の助成をすることを決めています。小樽市の保育料は、国基準と比較して低く設定されています。今回の無償化に伴い、これまで保育料軽減に使っていた財源が浮くことになりますが、保育料の国基準と市の保育料との差額はどれだけ生じることになるのですか。また、こうした浮いた財源も活用して、市独自に副食費等の助成を行い、保護者負担の軽減を図るべきではありませんか。市長の考えを伺います。本市でも入所待ち児童は深刻な問題です。今回の無償化によって新たな保育需要が発生することは明らかであり、保育士不足がさらに進みかねません。ことしの３月１日では、102 人の入所待ち児童がいました。ここがピークとなり、４月に一旦減少、５月から徐々に増加しております。そこで、８月１日現在の入所待ち児童数をお示しください。また、入所待ち児童数は昨年と比べてどのようになっているのかもあわせて伺います。政府は、今回の無償化によって、いわゆる待機児童問題は深刻化しないという立場ですが、小樽市としてどう捉えられていますか。入所待ち児童の解消には保育士の待遇改善と経済的な負担軽減こそ必要です。以前に、奨学金の肩がわり返済を提案いたしました。今回の無償化を契機に、保育士の待遇改善と負担の軽減を真剣に検討していただきたいと思います。市長のお考えを伺います。次に、損害賠償について伺います。2018 年７月７日、市所有の多目的荷役機械、タイヤマウント式ガントリークレーンが故障しました。復旧がおくれ、代替のクレーンでの作業もできず、石狩湾新港での荷役作業をやむなくされました。今回の事案は、小樽市が船社に損害を与えたため起こったことであり、賠償自体はやむを得ないと考えます。しかし、故障がなぜ起きたのかが問題です。市は故障の原因をどのように分析しているのですか。損害賠償額として 4,623 万円は余りにも巨額です。これまで小樽市の判決によらない損害賠償額は、一番高い額で幾らですか。同様に、判決による賠償額はどうですか。今回は何番目に高い損害賠償額なのですか、お答えください。これまでも 2011 年に発電機の故障、2014 年に通信ケーブルの劣化による停止、2016 年に発電機の制御基板などの故障がありました。余りにも故障が連発しているではないですか。このように故障が連発したことからも老朽化が進んでいることは誰の目にも明らかであったのではありませんか。ほかにも劣化があり、さらに故障することは容易に推測できたのではないですか。なぜバックアップ体制が機能しなかったのかということです。故障時のバックアップ体制について甘い考えだったのではありませんか。責任の所在がどこにあるかということです。仮に容易に推定できたとすれば責任は免れられません。結果として市民が 4,623 万円も損害をこうむることになるのは重大です。同様のケースではどういった責任が課せられたのですか。今回は検討され－25－令和元年３回定例会 本会議録たのですか。これから検討するのですか。2016 年第３回定例会での中村岩雄議員の質問に、「今回の事態を改めて検証し、荷役作業に支障を来さないような方策についてメーカーなどと検討してまいりたい」と答弁されています。改めて検証とは具体的にどのようなことが行われたのですか。メーカーなどと検討とはどのような検討ですか。結果として、きちんとした検証や検討はしなかったことになるのではないですか。いかがですか。今回のケースとは直接関係ないですが、北防波堤が崩壊するおそれがあることは問題です。小樽港の北防波堤は建設から 100 年余りが経過していますが、捨塊と呼ばれる根固め用の石材が崩れ、防波堤が崩壊するおそれがあります。このまま放置され、防波堤が崩壊することにより、フェリーの航路存続が困難となるといった損害があった場合、どこに責任の所在があるのですか。改修工事が中断しているのは小樽市の意向であることが報道されています。報道では、観光振興のため大型クルーズ船誘致を目指し、新たな発着場所として第３号ふ頭の早期整備を求めている。市産業港湾部は第３号ふ頭を先にと要望している。国の限られた予算でやりくりしてもらうしかないと説明、と記されています。小樽市の意向により損害があった場合、責任は免れられないのではありませんか。日本遺産、炭鉄港の関連です。貴重な歴史遺産であり、日本遺産の構成文化財でもある北防波堤の改修は急務ではありませんか。石狩湾新港との関連です。石狩湾新港の北防波堤延伸工事では、９月に始まるサケ定置網漁に配慮するならば、予算要求されている工事は実施不可能となります。石狩湾新港の北防波堤は、実施不可能であるのに 32 億 5,000 万円という巨額な予算要求がされ、一方で小樽港の北防波堤は予算措置されないというのはおかしなことではありませんか、お答えください。