除排雪体制について

質問　23番 山田雅敏

次に、除排雪体制についてお伺いいたします。例年では除雪対策本部の立ち上げは 12 月１日でしたが、昨年は 11 月 15 日に設置。昨年度の排雪量は事業実績値で 40 万立方メートルから 50 万立方メートルに拡大。見通しを確保する市内の主要交差点を50 カ所から 90 カ所にふやし、観光地の道路の除雪路線を１カ所ふやし、５路線としました。各ステーションの除排雪、砂まき体制を整備したと聞きます。では、今年度の除排雪体制の取り組みや除雪ステーション体制はどのように考えているのかお聞かせください。８月 24 日、除排雪の中長期的な計画を話し合う小樽市雪対策基本計画策定懇話会の２回目の会合が開催されたと聞きます。道路の除雪後に一般の住宅の前に残される置き雪は住民の生活に支障を来し、苦情の内容の件数も多いと聞きます。そこで、地域住民のために、ことしも雪を搬入してもよい公園や空き地などを雪置き場として一定の－19－令和元年３回定例会 本会議録ルールのもとで認めており、ことしはどのように将来に向けて確保するのかお聞きいたします。次に、この場合のルールとは何か、話し合う当事者は町会、市民なのか聞いた上で、どのような場所があるのかお聞きいたします。また、シーズンが終わった後の雪の処理、公園や広場に残るごみの問題などについてどのように取り組むのかお聞かせください。次に、地域で置き雪処理をする場合、小型除雪機購入や借り上げ費の一部を支援するなどの提案があったと聞きます。検討している制度について、どのようなお考えなのかお聞かせください。また、過去の議論の中でも上がっていましたが、住民が独自に排雪を行っている地域など、事情に応じて助成ができないものかや、民有地を雪捨て場に使う場合、固定資産税の税制優遇の検討などの意見が上がったと聞きます。どのように検討しているのかお答えください。次に、貸出ダンプ制度事業費 6,800 万円についてお聞きいたします。小樽市雪対策基本計画では、制度の方向性を抜本的に見直すこととして、４月の市民アンケートの結果を参考に、現在策定中の除排雪の中長期的な話し合いを行い、本年度は転回場の増設など、一部の変更にとどめたと聞きます。この事業の過去３年間の決算の推移や今年度の見直し点はありますか、お答えください。次に、７月 23 日、第１回除雪懇談会が開かれ、生活道路の速やかな除排雪の要望が出されたと聞きます。また、市民の通勤、買い物のために歩道の除雪にも力を入れてほしいという要望があり、学校、病院、地域のスーパーや各町会館の周辺は特に必要と思いますが、歩道の除雪を行う場所は何キロメートルあるのか、今年度の作業はどのように考えているのかお答えください。次に、先駆的な除排雪の取り組みに関連してお聞きいたします。平成 30 年３月、国土交通省国土政策局地方振興課による共助除雪・安全対策取組事例集からお聞きいたします。最初に、北海道上富良野町では、屋根雪おろしボランティア向けに行っていた除雪安全講習の内容を地域の一般住民にも広く伝える伝え方を工夫した取り組みで、雪おろしの危険を地域住民に伝える工夫として、紙芝居、チラシ、ミニ研修会、新聞、町広報紙、防災無線、雪おろし安全セットの貸し出しなどを行ったと聞きます。次に、北海道苫前町では、「使われない流雪溝を活かした地域の繋がり再生」と題し、高齢、過疎化で利用率の低下した流雪溝をきっかけとした地域住民連携の取り組み、ボランティアという外の力を使った地域受援力の向上と流雪溝を考える会や流雪溝管理運営協議会の継続開催による内の力の強化につながったと聞きます。次に、青森県弘前市の「除雪ボランティアコーディネーターの養成講座」では、大学生等による市内除雪ボランティア活動を一層拡大するための除雪指導者の養成講座を開催し、100 名受講したほかに、歩道除雪ボランティアも展開していると聞いています。次に、青森県南部町では、「すべての自治会への除雪組織づくりの挑戦」と題して、一部地区にとどまっていた自治会除雪組織を他の自治会にも拡大し、将来的には全地区への普及を目指す１年目の取り組みと聞き、研修会開催やジャンバー、帽子、のぼり旗の視覚効果を利用したＰＲ等で地区を拡大。また、この事業をきっかけとして、地区同士の新たな交流も発生していると聞きます。次に、岩手県滝沢市では、「行政・業者・自治会「三者協働の除雪体制」の普及」と題し、平成 26年度から３か年当調査事業を活用。平成 28 年から除雪事業の充実のため、１戸 1,000 円の除雪協力費の徴収を決め、業者と共用で除雪車を地域に配置するとともに、軽ダンプの貸し出しを行い、どちらも燃料費は市負担で行っているとお聞きします。－20－令和元年３回定例会 本会議録次に、山形県鶴岡市では、「除雪ボランティアの「労力」交換を通じた地域交流」としての取り組みです。平成 25 年度に自治会の活動として除雪作業を有償で行うボランティアチーム、さんぜスノースイーパーを設立。自力で除雪作業ができない高齢者世帯の除雪作業、集落内の冬期危険箇所の巡視・対応を交換に、他地域のコミュニティガーデンの整備を行ったと聞きます。このような先進的な取り組みの最後に、島根県飯南町では、「地域住民による道路除雪の社会実験」と題し、平成 21 年にスノーレンジャーを結成。小型除雪機を２台購入して、高齢者等から依頼を受けた際に家屋周辺から主要道路まで除雪している。現在、ホイールローダをリースして、固まったかたい雪の除排雪を行っている。さらにこのような機械を利用して、雪まつり、雪合戦、かまくらづくりにも参加、実施していると聞きます。このような全国的な地域の取り組み、ボランティア活動について、本市でも、理念や方法、今ある資源など、ボランティアの集め方などの参考になると考えます。見解をお聞かせください。この項の最後に、令和元年７月、国土交通省国土政策局地方振興課によれば、地域コミュニティや除雪ボランティアによる除雪活動といった共助による除排雪体制に向けた取り組みや除雪作業の安全対策に関する取り組みなど、各地域で行われている雪処理の担い手を確保、育成する取り組みを調査し、全国へ展開するため各地の取り組みを募集と掲示がありました。この募集する取り組みの内容は、「①共助除排雪体制づくりに向けた先導的な取り組み」に、「②除雪作業の安全に関する先導的な取組」、「③①、②以外で地域の課題を解決するための先導的な取組」です。この取り組みの熟度に応じた支援メニューもあり、採択されれば調査費なども用意していると聞きます。本市でも行っている先駆的な取り組みを応募してはいかがでしょうか、見解を伺います。以上、第６項目めを終わり、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

再質問　23番 山田雅敏

それでは、２点ほど再質問して、あとは予算特別委員会で質問させていただきたいと思います。先ほど市長の答弁で、滞在型観光の充実ということで、北運河関係についてお聞かせいただきました。具体的な内容がないので、もしこの北運河周辺での滞在型観光の充実、具体的な例を考えていましたら、その点を御説明願います。それと、もう１点、確認事項なのですが、道の駅に関して、平成 23 年度ですか、そのときには３回ほど検討されたと聞きますが、その後は検討されていないということでよろしいですね。その２点だけお願いします。