人口対策について

質問　8番 酒井隆裕

私は人口対策の一つとして、子育て世代が住み続けられる小樽市にするにはどうすればいいかといった観点で、安心して働き、産み、子育てできる環境を求めて質問いたします。第１に、地域に児童館設置をという質問です。先日、私は大変なショックを受けました。新光２丁目の自宅の近所にある新築アパートに千歳市から転居されてきた御家族のことです。私と同じく小さな子供がいらっしゃる家族で、会釈をしたり、たまにはお話ししたりすることもありました。妻とも、せっかく小樽に来たのだから、ずっと住み続けてほしいねと話していました。そうしましたところ、近々引っ越しするというのです。てっきり近所でこのごろ増加しています新築分譲や建売住宅に移るのかと思っていましたら、違いました。なんと札幌市手稲区に引っ越しするというのです。しかも理由が、子育てしづらいからというのですから、二重にショックでした。この母親は、「前に住んでいたところは児童館とかがいっぱいありましたけれど、この辺、何にもないですもんね」とお話されていました。私は、残念な気持ちと同時に、本当に申しわけない気持ちでいっぱいになりました。市長に伺います。来月には、小樽市の人口が４人減る。夫婦２人に子供２人の世帯が減り、札幌市手稲区の人口が４人ふえることに、どのような所感をお持ちになりましたか。また、2014 年から５年間の小樽市から札幌市への転出・転入はどのように推移しているのか、お答えください。私は、新光はとても住みやすい地域だと思っています。特に自宅周辺の新光２丁目は、本当に便利です。コンビニエンスストアや商店、スーパーマーケットやドラッグストア、ホームセンターに歩いて行けます。小学校も中学校も目の前です。幼稚園や保育園もありますし、郵便局や銀行や、また病院も、自動車学校もあります。ついでにセレモニーホールもあります。市内バスも他の地域と比べてあり、札幌市へも 10 分置きの高速バスを利用できます。私は、この地域で子育てしづらいとなれば、市内どこでも難しいのではないかと感じています。市長の感覚ではいかがですか。不動産情報サイトでの口コミを紹介します。そこでは「街の口コミ」として、「小樽市（北海道）の子育て・治安などの口コミ・住みやすさ情報」について書かれています。新光３丁目に２年間住んでいたとされる 20 代女性は、「子育てには不自由ないと思います」といった書き込みをしています。一方で30 代女性、夫婦と子供で桜５丁目に２年間住んでいた方からは、「子育て支援センターなど、幼児が遊べるような場所も、札幌と比べるととても少ないです」と。ほかにも「子育てはしづらいと思います。子供が遊べる場所も少ないです。妊娠・出産・子育てには向かない町です」。このような不満も多く記されています。市長は、こうした子育てしづらいと記している市民や元市民の不満の声を聞いて、どのように感じましたか。次に、本市の児童館の設置状況はどのようになっているか、近郊自治体と比べてどうなのか伺います。本市には、児童館・児童センターが「いなきた」「とみおか」「塩谷」の３館しかありません。地域が偏っているのではありません、そもそも児童館がないのです。では、近郊の千歳市、岩見沢市、札幌市の児童館・児童センターの設置数はどのようになっているのかお答えください。また、小樽市は充実しているというお考えか伺います。少なくとも朝里・新光地域に児童館が必要ではありませんか。私は滝川市出身です。滝川市の人口は現在４万 1,000 人ですが、11 カ所の児童館・子供教育施設があります。各施設のうちの９カ所は町内会連合で組織される運営委員会により、貸し館等の運営管理がされており、児童館等は地区コミュニティセンターに併設されています。私も小・中学校のときによく利用していました。大人になってからも利用していました。こうした町会と一体となった施設の設置や運営について、まちづくりの観点から調べてみる考えはありませんか。次に、子供の居場所がない問題を質問します。朝里中学校に通う女子生徒の例です。下校後、書道塾に行きます。その後、進学塾に通っていますが進学塾の講習時間まで過ごす場所がないのです。また、別の例ですが、スーパーのイートインスペースで勉強している中学生を見かけました。改正児童館ガイドラインでは、「児童館の活動内容」として、「子どもの居場所の提供」があります。そこでは中・高校生世代も利用できる施設であることから、実際、利用可能な環境づくりに努めることと記されています。もし地域に児童館などがあれば解決できるであろう問題です。このような子供の居場所がない事例を踏まえると、地域に児童館があれば、子供の居場所解決へ大きな手助けができると思います。市長は公約に、「子どもを預けられる場所を拡充」と掲げられています。放課後児童クラブや幼稚園、保育所等だけではなく、児童館・児童センターが大きな役割を発揮できると思います。ぜひ研究していただきたいと思いますが、いかがですか。また、市長は市長選挙のときに、「若い世代が子育てをしたいと思えるまちづくり」ということを訴えていました。では、小樽市が若い世代が子育てをしたいと思えるまちにするため、何が必要とお考えですか。お答えください。第２に、保育の充実について伺います。保育所等入所待ち児童についてです。本市では、２月１日現在で 80 人の入所待ち児童がいます。中でもゼロ、１、２歳が 70 人。全体の 88％を占めていることが大きな特徴です。保育所等に預けたくても預けられない。これでは、子育て世代から小樽市がそっぽを向かれても仕方のない話ではありませんか。市長は、本市でどのようにして保育所等入所待ち児童の解消を図ろうとしているのか、お答えください。企業主導型保育が注目されています。本市でも幾つかの施設が開所されています。本来、従業員対象の保育施設ですが、地域枠が設けられている場合は地域の子供も利用できる施設です。しかし、地域の子供という点では、余り利用されていない施設も存在していると聞いています。そこで、本市の企業主導型保育での地域枠での利用はどのようになっているのか、把握している範囲でお答えください。また、保育所等入所待ち児童の解消へ期待できるのかについても、御答弁をお願いいたします。次に、保育無償化について質問します。内閣府は 2019 年 10 月から実施予定の、３歳以上の幼児教育・保育の無償化をめぐり、給食費については無償化の対象としない方針を固めています。現行の方法のままで保育料を無償化すると、給食費の負担について保育所と幼稚園との間に格差が生じるためとしていますが、給食は教育・保育活動の一環。どの施設でも給食費は無償化すべきだとの声が上がっています。それでは、給食費については無償化の対象としない方針を小樽市としてどのように捉えているのかお答えください。その場合、保護者負担はどのようになるのかについてもお示しください。また、保育無償化の財源を地方からもと言われていることについて、本市の考えをお聞かせください。次に、保育士の確保対策と処遇改善についてです。保育士不足の最大の原因は、賃金の低さです。全国で保育士の賃金は、全産業平均と比べ月 10 万円ほど低いと言われています。では、実態はどうでしょうか。全国や北海道の保育士の賃金について、全産業平均と比べてどのようになっているのか示してください。国が行っている保育士不足対策についても、資格要件の緩和やＩＣＴ化の支援などが中心で、根本的な配置基準の改善や保育士全体の賃金の底上げ対策は十分ではありません。北海道ではどうでしょうか。保育士確保対策事業として幾つかの事業を行っていますが、根本的な対策にはほど遠いというのが私の実感です。小樽市として、国や北海道の対策で十分、保育士を確保できるとお考えでしょうか。以前に小樽市保育士就労支援補助金事業が行われました。どのような事業が行われたのですか。また、なぜ事業をやめたのですか、お答えください。先日、私は、菊地葉子道議、高野さくら市議とともに、若手保育士と懇談しました。そこで出た話題に、保育士になるために借りた奨学金の返済が負担になっているとの声が上がりました。賃金が上がらないのは、国の制度上の問題です。しかし、若者が志を持って小樽市に保育士として移住されてきたのに、賃金が問題となるのは寂しい話です。そこで、小樽市として、ふるさと納税制度などを活用して若手保育士を応援しませんかと提案したいのです。若者が学生時代に借りていた奨学金を肩がわりする制度を検討できないでしょうか。保育士が小樽市で結婚して、そして子育てして、小樽市に住み続ける、とても夢のあるプランではありませんか。子育て世代が住み続けられる小樽市にするための一つの方策になるのではないでしょうか。ぜひ、他市の例も参考にして検討していただきたいと思います。以上、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

再質問　8番 酒井隆裕

再質問を行います。この小樽市の人口が減るということ、本当に私は残念に思っています。先ほど市長からの御答弁の中で、少なくとも朝里・新光地域に児童館が必要ではないかという私の質問に対して、この地域だけではなくて全市的なニーズという話がありました。もっともな話だと思うのですけれども、ただ、そうは言っても、もうこんなふうに実際にどんどんどんどん転出しているわけです。まさに緊急性がある話なのです。ニーズ云々の話ではないです。もう今すぐやらなければならない問題だというふうに思います。そのぐらいの、やはり深刻な問題だというふうに思ってほしいのです。だからこそ、このような、新光２丁目の私の住んでいるところ、すごく便利なのに、それでも子育てしづらい、何がないか、児童館がないのだ。だから考えてくださいという話なのです。ぜひ、この点について、改めて調べていただければと思っております。それから、またこれもそうなのですけれども、コミュニティセンターの話で、将来の課題だというふうに言われているのです。これもまた将来の課題ではなく、今すぐ、現在の課題だというふうに思うのですけれども、この点についてもいかがでしょうか。それからもう一つ、市長の公約で、若い世代が子育てしたいと思えるまちにするには何が必要かということで、先ほどの子育て世代包括支援センターの話ですとか、また、公園の話とか出ましたけれども、私の最初に紹介した御家族のとき、何てお話されたかというと、冬になったら公園に行けないと言うのです。だからこそ、こういったものが大変必要なのだと思うのです。そうした考えということも含めて、包括支援センターや公園で、市長は十分そうした対策をとれるというふうにお考えでしょうか。子供の居場所の問題もお話ししました。ここで紹介したいのが、2015 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業、児童館における子育て支援等の実践状況に関する調査研究報告書、ここで言われているのです。放課後児童クラブや地域子育て支援拠点事業などをもって児童館の代替機能とする自治体もあったが、児童館本来の目的や役割は代替することはできない。そのとおりなのです。児童館がどうしても必要です。改めてお考えを伺います。それから、保育士不足の問題です。全国でも 10 万円ほど安い、道の中でも７万 7,400 円安い。やはりここが根本的な原因であります。先ほど、私が提案いたしました奨学金を肩がわりする制度、これを検討できないかという話について、仕組みなどについても研究していくというようなお話がありました。ぜひ早急にこれを考えてほしいのです。やはり今すぐこうした保育士不足対策、これを打っていかなければならない。本当に負のスパイラルになっていく。保育士が不足しているから預けることができない。そもそも保育士自身も賃金が安いから、そこに働き続けることもできないし、なかなか募集しても雇うこともできない。小樽市として何ができるだろうか、そこにこういった制度があるのです。いろいろな制度と組み合わせるやり方もあるでしょうし、保育士になる奨学金だけというやり方もあるでしょうし、ぜひ研究してほしいと思うのです。意気込みをお伺いしたいと思います。

再々質問　8番 酒井隆裕

再々質問します。児童館の話で、町会との絡みの話をしたのですけれども、今、器がないわけなのです。言ってみれば、私が紹介しました滝川市の事例では、何々地区コミュニティセンターという名前の中で、町内会連合会と言いますけれども、そこがやって、そしてコミュニティセンターの中に児童館も併設されているのです。だから、そうした小・中学生や高校生なども利用できるし、一般の人たちも利用できるし、そうしたイメージなのです。今こうした考え方をやってくださいという話でありまして、ぜひそのための調査・研究などをしていただきたい。そして、実際にそうした施設をもしつくる必要があると、私はつくる必要が絶対あると思うのですけれども、そうした場合には町会の皆さんともお話をしていただければというのが趣旨でありましたので改めてお伺いをいたします。