市政執行方針及び施策に関して

答弁　市長 迫俊哉

ただいま、市政執行方針及び施策に関して御質問がありました。初めに、市政執行方針を議案の提案説明から独立した形で述べることにつきましては、市政執行方針は、私が新年度において推し進める市政の方向性をお示しするものであり、提案する新年度予算の前提になるものであることから、これまでの例に倣い、提案説明の冒頭で述べさせていただいたところであります。説明に当たっては、市民の皆様、議員の皆様に理解しやすい形で述べることが肝要でありますので、提案説明とは別建てとすることも含め、他市の状況を参考としながら、よりわかりやすい説明が可能となる方法を研究してまいりたいと考えております。次に、市政執行方針に「夢あふれる元気な小樽」を掲げた理由につきましては、このフレーズは、市長選に立候補した際に、当時の市政では将来のまちづくりの方向性が見えず、市政の停滞感や閉塞感を感じる中で、まちづくりを再起動し、人もまちも元気にしたいという思いで掲げたものですが、新年度に臨むに当たっての決意として改めて掲げたものでございます。次に、小樽スクラムミーティングにつきましては、小樽のまちづくりの現状と課題について、経済界等からの視点で、稼ぐ力と域内連携の強化を主眼に共通認識を持ち、より一層の協力体制を築きながらこれからのまちづくりをともに考えることを目的に、市と商工会議所が共同で開催するものです。メンバーは、小樽観光協会、小樽法人会、小樽建設事業協会、小樽青年会議所などの 12 団体を予定しており、テーマを設定した上で年１回程度の意見交換を行ってまいりたいと考えております。次に、観光都市としての整備推進の具体的な内容につきましては、首都圏の社員食堂での水産加工品のＰＲやパンのまちでの新たなツーリズムの構築、浴衣の似合うまちとしての取り組みなどにより、観光資源の磨き上げを行うとともに、観光案内所の外国語通訳スタッフの増員や大型客船に対応する小樽港第３号ふ頭の岸壁改良の推進などにより受け入れ体制の充実を図り、観光都市としての整備を進めてまいります。また、関連産業との連携の具体的な内容につきましては、水産物ＰＲ事業では、水産業や水産加工業、ツーリズムの構築ではパン業界、浴衣の似合うまちの取り組みでは呉服や美容業界との連携を深め、新たなブランドの確立や観光客の商店街などへの回遊性の向上につなげてまいります。次に、観光基本計画での位置づけにつきましては、観光都市としての整備の推進は小樽の魅力を深める取り組みに、関連産業との連携は小樽の魅力を広げる取り組みにそれぞれ位置づけております。次に、平成 31 年度における地域ＤＭＯ構築に向けた取り組みにつきましては、観光協会と連携しながらＤＭＯ候補法人登録の申請を行い、その後、本登録に向けた準備を進めてまいります。なお、小樽観光協会では、31 年度に専任の職員を採用し、ＤＭＯ構築に向けた組織強化を図ることとしております。次に、中小企業の収益改善や雇用環境の改善につきましては、日本遺産の認定に向けた取り組みなど観光振興策を進めることはもとより、本市主要産業の一つである食品関連では、本市のブランド力を生かしながら、関東、関西での大規模展示商談会へ出展するほか、産学官連携のもと、ベトナムにおける商談会を実施するなど新たな販路開拓を目指すとともに、地元企業の発展に資する人材の育成や地域資源を生かした新たな商品開発を進めてまいります。また、対岸貿易の活性化に向けて、ロシア沿海地域におけるポートセールスを行うほか、中心市街地のにぎわい形成に寄与する商店街への回遊性向上を図る取り組みや、産学官連携に金融を加えた産学官金の新たなネットワークである中小企業振興会議を開催し、今後の中小企業振興施策の立案に向けた取り組みを進めてまいります。次に、防災力の強化のために取り組む施策につきましては、昨年の大規模停電の経験から避難所の停電対策が必要と考え、指定避難所 63 カ所のうち、全小・中学校 30 カ所、公立保育所４カ所と市民センターの計 35 カ所に、ポータブル発電機や投光器などを配備するほか、停電時の救急医療を継続できるよう夜間急病センターに非常用電源を整備します。また、災害時の情報発信の重層化を図るため、沿岸部の市民や観光客を津波などから迅速に避難させる防災行政無線の整備に着手するとともに、市内全域に本市の防災情報が伝達されるよう、ＦＭおたるの難聴地域解消に向けた調査及び実施設計を行います。このほか水防法の改正により、洪水浸水想定区域が見直された新川と星置川の洪水ハザードマップを作成するなど、防災力の強化を図ってまいります。次に、退職自衛官の採用につきましては、自衛官は災害に関する専門的な知識や経験を有するため、退職自衛官を採用した場合には、災害対策の強化が図られるものと認識しております。しかしながら、現在の非常勤職員制度では勤務時間に制限があるため、災害時に適切な対応ができる勤務体系になりませんので、平成 32 年度から導入予定の臨機応変な勤務体系が可能となる会計年度任用職員制度を視野に入れ、引き続き採用について検討してまいりたいと考えております。次に、少子化対策につきましては、小樽の地域性として、若い世代の札幌圏への流出による子育て世代の減少と、全国、全道平均よりも低い出生率などの課題があるため、安心して子供を産み育てられる環境を整える必要があると考えております。このため、平成 31 年度の主な独自施策としましては、近隣自治体の制度も考慮して、こども医療費助成を中学生の入院にまで拡大したほか、新規事業として、不妊症の早期発見、早期治療のため、不妊検査助成事業を実施いたします。また、保育環境の充実を図るため、病児保育の補助事業を新たに行います。次に、ふれあいパス事業の新制度の実施時期などにつきましては、庁内検討、事業者との協議及び議会議論を重ねた後、現時点では平成 32 年４月からの新制度への移行を目指したいと考えております。そのため、市民周知の期間などを考慮いたしますと、遅くとも年内には新たな制度の内容を決定したいと考えております。