収支改善プランにおけるふるさと納税制度等の取組について

質問　19番 林下孤芳

次に、収支改善プランにおけるふるさと納税制度の取り組みについてお伺いいたします。昨年 11 月、小樽市は 2019 年度から 2025 年度までの７年間の収支改善プランを発表しました。財政調整基金が再来年にも底をつくことが懸念されていただけに、歳入不足にどう対応するかは喫緊の課題であり、私どもも以前から指摘してきたことであり、経常収支比率が極限状態にあることも含めて対応策を市民に明らかにしたことは評価しているところであります。ただ、行政サービスの低下を招く施策や市民負担に直結する施策は、さまざまな意見があることから慎重な対応が求められます。そこで、歳入不足の対応策として、ふるさと納税制度のさらなる推進で、７年間で約３億円の効果額を見込んでいるのでお聞きしますが、これまで私どもも、ふるさと納税制度の過度の返礼品競争など弊害を指摘し、実施の際には慎重な対応を求め、ふるさと納税の趣旨からしても、歳入対策として中心に据えることは問題があると指摘しつつ、地方交付税の減額が続き、これを補う方策が見当たらないとすれば、背に腹はかえられず、また今後この制度の活用も提案してきたところであります。このたびの企業版ふるさと納税などの新たな取り組みも必要ではないかと考えます。本来、税の一極集中の対応策として、2008 年の制度の開始以来、ふるさと納税の寄附額は、国の発表では順調にふえ続け、2017 年には 3,653 億円にも達していると言われています。総務省は加熱する返礼品競争に歯どめをかけるために、調達費が寄附額の 30％以下の地場産品とする地方税法の改正案を提出していますが、賛否両論があるものの、国は６月から新たな制度を実施するための法改正が行われ、返礼品が限定されることによって、ふるさと納税に対する国民の関心が急速にしぼんでしまうのではないかと指摘されています。そうした情勢の中で、小樽市は、平成 31 年度にふるさと納税制度についてどのような取り組みを考えているのかお示しください。また、企業版ふるさと納税は、地域の再生計画として国の認定を受けた事業に対し寄附をした企業に優遇措置があることから、これから迫市長が進める企業誘致の推進や北海道・小樽ビジネスフォーラムの開催事業と連動させれば、大きく伸びる可能性が期待されますが、制度の内容と今後の取り組みについての考え方をお示しください。以上、２項目めの質問を終わります。