組織改革と働き方改革について

質問　17番 中村誠吾

そして、森井市政の失敗の四つ目は、組織改革です。森井前市長は、平成 29 年第４回定例会では、事務分掌条例の一部改正の提案理由で、「産業港湾部港湾室を部に昇格させるとともに、医療保険部を廃止して福祉部を再編するほか、所要の改正を行うものであります。」と述べました。目的も何もありません。森井前市長も代表質問の答弁で、「各部からのボトムアップによる 76 項目の提案をもとに五つの重点項目を定め、部長職から成る組織改革検討委員会を決定機関として、改革に取り組んできたものであります。」と答弁しています。先ほどから引用している「失敗の本質」には、米軍は総合戦略という見方を重視している一方、日本軍においては陸・海・空の三位一体作戦についての陸海軍による共同研究らしきものはほとんどなかったとあります。森井前市長は、自分で物事を決めず、各部の思惑がぶつかる意思決定機関をつくり、組織改革の方向性をなくしてしまったと思います。その結果が、意思決定そのものがおくれにおくれて、組合の合意もなく条例案を提出し、組織改革の中身も課長職が増加するので、組織改革によって人件費がふえるという案になったのではないでしょうか。私の組織改革の認識はこのようなものですが、市長はさきの組織改革について、条例案の否決という失敗の原因は何だと思いますか。また、職員の意識改革が必要だと記者会見でおっしゃっていましたが、組織改革は必要だとお考えですか。もし、必要だとしたら迫市長は何を目標として掲げるのでしょうか。今、小樽市の財政に余裕がないのは誰の目にもわかります。そこで、市民の利便性と職員業務の効率性を徹底的に見直していく姿勢が必要なのではないでしょうか。私どもが考える組織改革のやるべきこととして、市民の利便性を向上させるために、真のワンストップを目指し、転入や転出する市民にいろいろな窓口に行かせ、同じような書類も何回も書かせることを改善する必要があると考えますが、いかがですか。ワンストップは、昔から言われていることです。ただ以前と違い、今は庁内ＬＡＮが整備されています。市民に動いてもらうという発想ではなく、職員が動くという発想でもいいのではないでしょうか。市民の利便性は、総合的に確保した上で、次に業務の効率化を最も重視する視点として、類似の仕事を一つの係になるべくまとめていく。そして、その係員は、原則４名以上になるような編成にすれば、人事異動の引き継ぎもスムーズになるし、係として規模のメリットも生かせると考えます。市長は、この原則に対してはどう考えますか。私は、この原則のもと、業務の分担を抜本的に見直し、係にしっかりと業務を所属させる複数の係の上に課を置くことが必要だと考えています。また、担当次長や主幹といった管理職を場当たり的に配置しているように思います。そもそも、特命的な業務を処理する課や係をつくってしまえば、担当次長や主幹を配置する必要性もないと思いますが、特命的な業務を処理する課などを設置する考え方について、市長はどうお考えですか。さらに一歩進んで、効果の薄い仕事をやめていくことにより、業務そのものを減らしていく。この姿勢こそが重要だと考えます。そこで、ある会議のあり方を検証してほしいのです。それは、森井前市長時代に立ち上げたみらい創造プロジェクトというものがあります。平成 28 年度から行われていますが、提案されたものの中で、何か実行できたものはありますか。参加した職員が、プロジェクトで頑張った成果が実感できるのでしょうか。若手職員の感性を通じて、必要性を感じない仕事、もっと効率よくできる仕事を、自分が現実にやっている仕事を足がかりに全庁的に洗い出していく。そして、市役所全体として、一つ一つその仕事を改善する。実現すれば、実際の仕事が効率化され、働き方改革につながるのではないでしょうか。若手職員を、業務改善のトップランナーにする考えは持てますか。そのためにも、若手職員には自己研さん、研修の場を多く与えるべきです。将来的に幅広い知見を身につけるため、現在の部署にこだわらず関心のある分野を公務と位置づけ、みずから学ぶ仕組みをつくってもらいたいと考えますが、いかがですか。そして、この組織改革、働き方改革の先には優秀な人材を確保できるという効果があると私は考えます。というより、旧態依然の市役所では人材が確保できない時代が来ているのではないでしょうか。先日、札幌市の内定辞退率が増加していると北海道新聞に出ていました。北海道の内定辞退率の高さは、継続して報道され、高橋知事も危機感を持っています。まず、小樽市のここ５年間の内定辞退率をお示しください。転勤のない小樽市には、まだ希望があると考えていましたが、札幌市のニュースで打ち砕かれた気がします。人材確保が非常に厳しい時代になったのだと実感しています。小樽市として、内定者が辞退しないような対策が必要だと考えます。また、もう一つ人材が確保できるかの指標としては、応募数と合格率です。応募数が多く、合格率が低いほうが優秀な人材を採用できる可能性が高くなります。５年間の応募数と合格率をお知らせください。そして、内定者が辞退しないような対策、応募数をふやす何か施策を行っていますか。お聞かせください。これから小樽市職員になるかもしれない職員にアピールできるような組織になるように、市長にはお願いしたいと思います。