くらし・福祉行政について

質問　8番 酒井隆裕

続いて、くらし・福祉行政について伺います。まず、国民健康保険について、子供の均等割保険料減免制度について伺います。第１回定例会での代表質問に前市長は、今後の国の動向を見る、と大変冷たい答弁をしました。第３回定例会でも、国に引き続き支援を要望するといった他人事のような答弁です。本市の 18 歳未満国民健康保険人数は、2017 年度確定賦課時には 1,405 人で、５割を軽減しても 530 万円で実施できます。国で引き続き検討課題に上がっているのであれば、この子供の均等割保険料の軽減制度を前進させる圧力を国にかけていく意味でも、改めて本市で実施する考えはありませんか。市長は子育て世代に寄り添いと公約しているのですから、公約実現の上でも実施するべきです。前市長とは違うという前向きな答弁を期待します。次に、本市の水道料金、下水道使用料の見直しを求めて質問します。水道局は 2019 年度から始まる第２次小樽市上下水道ビジョンを策定するとしています。水道局長は、長期的な更新費用を試算して、基本水量に満たない世帯に配慮しながら料金を構成していきたいと答弁していますが、どのように基本水量に満たない世帯に配慮するおつもりですか。小樽社会保障推進協議会は市民の利用状況や生活実態を考慮して、基本水量と上下水道の料金体系を見直し、市民負担の軽減を求める請願と署名を提出しました。市長はこうした市民の声をどのように捉えられますか。総合計画基本構想のテーマ４、「施策１ 上下水道」で「広域的な連携の推進」とありますが、いわゆる広域化のことではありませんね。確認いたします。星野、星置地域の災害時の広域的な連携であれば「災害時の」と入れるべきです。いかがですか。地方自治体の水道事業の運営権を民間企業が獲得する、コンセッション方式を推進する水道法改正案が成立しました。ここで出てくるのが、広域化や官民連携です。広域化や民営化は自治体の判断に委ねられているということですが、建設常任委員会で水道局は、民営化については現時点で考えていない。しかしながら人口減少、水道施設の老朽化、人員不足等、小樽市も同じ問題を抱えている。注視しながら対応したいと答弁しています。民営化が老朽化対策どころか弊害を生むことは海外の事例からも明らかです。水は命を支える不可欠な基本的な資源です。ですから水道事業は水質の安全管理、資源、水質の保全、料金などについて極めて高い公共性が求められます。一度、水質事故が発生すれば、一挙に人命にもかかわる大量の被害を生み出しかねません。欧米でも水道料金が高騰し、設備投資がまともに行われないなどの問題が噴出し、民営の水道事業が再び公営化されています。こうしたことから、利潤追求には根本的になじまないものです。日本共産党は、水道事業の民営化には反対です。注視しながら対応ではなく、小樽市では将来にわたっても実施しないと明言するべきです。いかがですか。生活保護基準見直しについてです。政府は生活保護基準の引き下げを 10 月に実施しました。食費や光熱費など日常生活費に充てる生活扶助の見直しです。平均 1.8％、最大５％の引き下げです。単身者の多くは７万円程度の暮らしに落ち込みます。まともな暮らしができないという声が上がるのは当然です。安倍政権は発足以来、生活保護削減を相次いで強行しており、既に削減額は年 1,270 億円に上っています。小樽市では、11 月 22 日、89 件の受給者が不服審査請求を行いました。第３回定例会では、配慮して見直されたと考えていると答弁がありました。下がる世帯から上がる世帯に移しただけではありませんか。市長は市民が不服審査に至ったことをどのように受けとめられていますか。2013 年度の引き下げも、今回の引き下げも、最下層の低所得階層と比較して、生活保護基準のほうが高いという理由によります。この層の消費支出は年々下がり続けています。今回の引き下げの考え方は国民のうち所得が最も低い 10％の消費水準に生活保護基準を合わせるというものです。しかし、生活保護を利用できる人のうち、実際に利用している人は２割から３割程度と言われており、本来、生活保護を受給可能であるにもかかわらず、受給できていない人も多いです。その中には生活費を極度に切り詰めざるを得ず、健康で文化的な最低限度の生活とは言えないような生活をしている人々が少なくありません。こうした政府の引き下げの考え方はおかしいと思いませんか。市長の見解を伺います。生活保護基準を使用する制度への影響についてです。就学援助に関して、本市ではこれまでの基準で行うことから影響はないものと考えますが、それ以外ではどうでしょうか。また、生活保護基準に合わせた改悪はするべきではありません。いかがですか。生活保護の基準は、最低賃金を決定する要件や低所得者向けの各種制度の基準にもなっています。最低賃金は生活保護との整合性に配慮するものとなっており、基準が下がれば賃金が上がらなくなるおそれがあります。こうしたことから生活保護利用者だけの問題ではなく、市民全体の貧困にも影響があるのではありませんか。市長の見解を問います。福祉灯油についてです。北海道の冬期間の生活必需品である灯油等が高騰しています。原油価格は下落しているものの、灯油価格は最高時よりもさほど下がってはいません。今後の見通しも石油情報センターは、12 月上旬には石油輸出機構の総会で産油国が今後の生産方針を協議する予定で、灯油やガソリン価格の動向は見通しにくいとしています。こうした中、後志管内でも 14 町村が福祉灯油を実施します。倶知安町でも４年ぶりに 1,200 万円の事業費を盛り込んでいます。北広島市では 2,767 世帯を対象に 2,470 万円の一般財源で行います。市民から日本共産党へ、小樽市は福祉灯油をやらないのですかという問い合わせがありました。第３回定例会予算特別委員会の答弁では、実施するつもりがないという冷たい答弁でした。経済的弱者、高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親世帯に寄り添った福祉の向上こそ必要ではありませんか。改めて市長のお考えを問います。また、北海道の支援が少ないというのなら、地域づくり総合交付金を増額し、さらなる財政支援をすることを強力に求めていくべきではありませんか。いかがですか。化製場法違反事例について伺います。ロシア人が代表となっているこの会社は、張碓町の私有地に、鶏や犬などの飼養を行っています。鶏や犬が鳴くことへの騒音の問題や、周囲に目隠しフェンスをめぐらせているものの、フェンスの下から動物のふんや尿などの汚水が垂れ流しになっており、ごみなども流されていることへの臭気や不衛生の問題、大型犬が放し飼いにされていて恐怖を感じるなど生活環境の悪化のみならず、迷惑、トラブルが山積みです。地域住民がロシア人に、何とか改善してほしいと言っても聞いてもらえないという、いわくつきの人物でもあります。2016 年、第２回定例会で新谷議員が生活環境問題として取り上げたところ、衛生上の問題については犬の畜舎に排水溝等の設備がなく、清掃時の排水先を確保する等の改善が必要、犬の畜舎が不浸透性材料でつくられていることを除き、いずれも構造設備が適合しておらず、周囲の生活環境保全のための基準に準ずるよう指導してまいりますとの答弁でした。では、どのように指導され、改善されたのでしょうか。この法人から農業経営改善計画認定申請書が小樽市に提出され、小樽市農業委員会に報告されました。そこでは、小樽市と積丹町で鶏 150 羽、豚 131 頭を現状飼養していると記されています。目標では、鶏は 300 羽飼養するとのことです。条例で定める動物飼養等の許可が必要な動物等の数は、鶏は 100 羽ですから、明らかに超えています。現役農業者である農業委員からは、問題があった人物だと聞いている。住民とトラブルがあるという。認定が申請されているというが、認められないのではという意見が出され、川畑委員からも認定するのかといった趣旨の発言をしましたが、農業委員会事務局長からは、既に申請は受理しており、当委員会に報告したものとされました。さもさも小樽市農業委員会がお墨つきを出したのかのごとくされるのは、問題があるのではありませんか。いかがですか。化製場等に関する法律における動物の飼養または収容に係る区域の指定では、新たに指定する区として、張碓町が加わっています。そこでは、「定められた動物を一定数以上、既に飼っている時は、区域の指定が行われた日から２ヶ月以内に、図面等を添付して保健所に届出を行えば、許可を受けたものと見なされます。」と記されています。では、当該法人は届け出を行ったのですか。こうしたことが事実であれば化製場法違反であり、環境関係事犯そのものではありませんか。法では１年以下の懲役または３万円以下の罰金が科せられるとあります。いかがですか。こうした事実を知らないまま申請を受理したとすれば、当時小樽市長職務代理者であった日栄総務部長の責任も問われるのではありませんか。この計画が認定されたことに対して、小樽市としてどのように考えますか。３項目めを終わります。