小樽市議会 平成30年第4回定例会 2018年12月10日
公共施設の老朽化対策について
2018年12月10日、小樽市議会の一般質問で、横田久俊議員が「公共施設の老朽化対策について」質問し、市長 迫俊哉が答弁しました。
- 質問者
- 横田久俊 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 24番 横田久俊
次に、２項目め、公共施設の老朽化対策についてお伺いいたします。本市の公共施設、特に市役所本庁舎の老朽化は進んでおり、対策は待ったなしの状況です。これまでの議会でも、その方針について議論がなされておりますが、遅々として進んでいないのが現状と思われます。建設には巨額の費用がかかります。毎年 1,000 万円の基金を積んでいますが、到底、建設資金に間に合わないのは明らかであります。東京都豊島区は、老朽化した庁舎、築 60 年ぐらいだそうですが、老朽化に伴い、総事業費 435 億円の新庁舎を完成させましたが、公共施設でありながら税金を一切かけずに建てられました。庁舎は 10 階建て、その上に高層マンションを建設し、住宅分譲分と国の補助金、庁舎跡地の賃料で賄われました。これは、公と民でタッグを組むという画期的なアイデアでなし遂げたものであります。具体の手法についてはここでは述べませんが、渋谷区も同様手法で新庁舎、新公会堂を建設費負担ゼロで建設中であります。本市は、市庁舎の建設方針についてどのように考えているのかお知らせ願います。その際、財政調整基金が枯渇する可能性がある中でどのように財源を捻出するのか、めどについてお示しください。豊島区、渋谷区の事例をどう思われますか。もちろん、都心の一等地という恵まれた立地条件があってこそなし得た点も大きかろうと思いますが、公と民が手を組んで工夫することで、全額とはいかずとも、自治体の財政への影響を極力抑えた形での開発ができ得るという事例かと思いますが、いかがでしょうか。また、市民会館、総合体育館等も老朽化が進んでいます。プールの建設も課題となっています。新庁舎にこれら多様な施設を統合して複合化すると、市民の利便性は向上し、各施設の耐震の必要性はありません。旧施設跡は、新たな市有地として活用可能であります。夢物語のようですが、決してそうではありません。検討の価値はあると思いますが、いかがでしょうか。２項目めは以上であります。
答弁 市長 迫俊哉
ただいま、公共施設の老朽化対策について御質問がありました。初めに、本庁舎の建設方針とその財源につきましては、現在、公共施設の個別施設計画を平成 32 年度までに策定する予定で作業を進めており、本庁舎本館と別館についても再編計画の検討対象施設として選定したところであります。また、新たな本庁舎建設の財源については、平成 25 年度から庁舎建設資金基金として毎年度一定程度の金額を積み立てし、現在、積立金が約 6,500 万円となっており、今後も積み立てを継続する予定でありますが、建設時に必要な自己資金には及ばないことは明らかなものと考えております。今後、本庁舎建設の具体的な検討に際しては、有利な起債の導入とともにＰＰＰ、ＰＦＩなども検討し、財源確保に努めなければならないと考えております。次に、他の自治体の新庁舎建設の事例に対する考えにつきましては、商業施設や住宅、公民館との複合施設として庁舎が整備されたもので、豊島区は組合施行による市街地再開発事業により建設され、区は権利床の取得に加え、保留床の購入費等を旧庁舎跡地の資産活用収入で賄った事例であり、渋谷区では、新庁舎敷地の一部に定期借地権を設定し、事業者がその敷地に分譲マンションを建設し、その対価として区の負担を伴わないで庁舎を建設した事例と認識しております。ともに、資産価値の高い大都市の自治体の事例でありますが、新庁舎建設に際し、民間との連携を図り、新たな住民負担を生じさせずに建設した好事例と感じております。また、民間の資金、経営や技術的な能力を活用できる手法については、今後さらに先進事例の検証や金融機関や事業者と意見交換も進めたいと考えております。次に、老朽化した施設と本庁舎の複合化につきましては、個別施設計画の策定は、将来に過度な財政負担が生じないよう、施設の総床面積を縮減していくことが目標の一つであり、その手法として施設の統合化、複合化が有効であることから、それを示す再編計画は重要なものと考えております。現在、本庁舎を含む対象施設について、複数の再編素案の検討を進めており、その結果については、平成 31 年第２回定例会にお示しできるよう、準備を進めたいと考えております。