小樽市議会 平成30年第2回定例会 2018年6月14日
(1)究極の子育て支援―病児保育について/(2)松前神楽について
2018年6月14日、小樽市議会の一般質問で、中村岩雄議員が「究極の子育て支援―病児保育について」「松前神楽について」について質問し、市長 森井秀明、教育長 林秀樹、福祉部長 勝山貴之が答弁しました。
- 質問者
- 中村岩雄 議員
- 答弁者
- 市長 森井秀明、教育長 林秀樹、福祉部長 勝山貴之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 中村岩雄
それでは、一般質問をさせていただきます。まず、究極の子育て支援、病児保育について、お尋ねいたします。小樽市の人々が、安心して生活できると感じてくださるためには、安心して出産し、出産や子育ての不安などに関しても、相談できる場があったり、子供が病気になったときでも安心して診てもらえる病院や、安全に預けられる保育施設、しっかりとした教育施設の充実であると考えます。道内の人口10万人以上の9都市のうち、小樽市だけが行えていない病児保育に関しても、市民の皆様に信頼していただけるサポートをしていくことは、小樽市の大切な行政の役目でもあると考えます。病児保育とは、幼稚園や保育所に通園している子供が病気になったとき、仕事を休めない親にかわり、専用の施設やスペースで病気の子供の世話をすることです。病児保育は、子供の健康回復と生活の質を保障することはもちろん、家庭での看護を具体的に示し、親子のきずなを深め、親がみずからの子育てに自信を持ち、みずからの健康生活をプロモートすることに寄与することから、究極の子育て支援であると言われています。これからの小樽市にとって、充実させていかなければいけない子育て支援の仕組みと思われます。小樽市の中で、数少ない小児科医や産科医、また医師会とも提携をし、包括的な子育て支援をする仕組みが喫緊の課題となっています。病児保育の他市の事例では、施設の収支は押しなべてマイナスであり、また施設のスペースは大変狭く、看護師も一人体制で、乳児、幼児、児童が狭い部屋で病児保育を受けているのが実情です。また、インフルエンザなどの感染症の子供は、隔離の必要性があり、保育室のほか隔離室なども必要であると考えます。当然、他の子供たちと接触しないような工夫も必要です。また、病児保育の子たちの状態が悪くなったとき、その子を受け入れる病院、小樽で言えばまず小樽協会病院が想定されると思われますが、その連携を緊密にとることも、非常に重要なポイントとなります。病児保育を実際に利用する場合の他都市の事例をお聞きすると、まず保育所で子供が熱を出した場合、連絡を受けた仕事中の母親が、職場にその旨を伝えて、肩身の狭い思いをしながら早退をし、保育所に迎えに行った後、かかりつけ医を受診し、病児保育の許可をもらって、病児保育施設の空きがある場合に連れて行くことになります。そして、もしそこで高熱が出たり体調が不良になった場合は、母親に連絡をし、母親に連れて帰ってもらうというシステムです。他都市のあらゆる病児保育施設を見学した人から伺った話によると、保護者の利便性の面からは、負の見本しかなかった、小樽市として、手本となるような施設はなかったというのが現実であります。収支、施設のスペース、病院との連携、システムなどの問題について、お考えをお聞かせください。このたび、小樽市として、病児保育を始めるに当たり、これが実現することは、私たち小樽市民の願いであり、その成果が上がり、子育て支援がさらに充実するよう心から期待をしております。ぜひ頑張っていただきたいと思います。次に、松前神楽について伺います。松前神楽が、本年3月8日付、国重要無形民俗文化財に指定されました。北海道では、1984年1月のアイヌ古式舞踊が指定されて以来のことであります。松前神楽の発祥年代は定かではありませんが、中世のころ、東北地方で行われていた番楽や山伏神楽が蝦夷地へ伝えられます。さらに、翁舞や三番叟舞に見られる能楽の要素も取り入れられ、これらが蝦夷地特有の神楽として独自に発展してきたようです。以来、神職によって受け継がれ、現在は小樽、後志、道南の神社を中心に継承されております。松前神楽は、能楽、舞楽から構成され、折り目正しい、格調高い神事芸能であり、33神事にわたる神楽であります。近年における沿革は、平成11年4月、松前神楽北海道連合保存会を結成、平成20年6月、北海道無形民俗文化財に指定、平成30年3月、国重要無形民俗文化財に指定されました。現在の北海道連合保存会会長は、小樽の潮見ケ岡神社、本間宮司であり、指定証書も同神社で保管していると聞いています。この連合保存会の会長職及び指定証書は、小樽、松前、函館、福島の四つのブロック保存会でローテーションしています。現在、その指定証書が小樽市にあるということを、市のホームページや小樽市のPRビデオをつくるなど、積極的に小樽から発信すべきと考えます。今年11月10日には、松前神楽北海道連合保存会の合同公演が小樽マリンホールで行われると聞いております。市民に、松前神楽をもっと知ってもらうためにも、この合同公演に多くの市民の方に鑑賞していただくことが、重要であると考えますが、このような視点から、小樽市としてどのように支援していくのか、お示しください。また、国の重要無形民俗文化財に松前神楽が指定されたことは驚くべきことであり、市民周知はもちろんのこと、もっと道民にも広く知ってもらうことが必要と考えますが、今後、どのように松前神楽の周知について取り組む考えなのか、お示しください。最後に、重要無形民俗文化財である松前神楽を、小樽市として保存、伝承していくために、どのような支援や取り組みをお考えなのか、お示しください。再質問を留保して、終わります。
答弁 市長 森井秀明(市長は2018年7月まで)
中村岩雄議員の御質問にお答えをいたします。ただいま、病児保育について御質問がありました。本市において、新たに病児保育事業を始めるに当たってのさまざまな問題への対応につきましては、現在、当該事業の委託を予定しております市内の幼稚園を運営する学校法人と、病児保育を行う専用施設の間取りなどの概要のほか、お預かりした子供の病状急変時の協力医療機関との連携や、国の補助制度を活用した病児の送迎対応を含めたサービス内容、利用者負担や事業の収支などについて、協議をしているところであります。具体的な実施内容はまだお示しはできませんが、子供を安全に安心して預けることのできる施設、事業内容であることはもちろん、保護者の皆様が利用しやすい制度設計となるよう、議員から御指摘のあった他都市での問題点なども踏まえながら、引き続き委託予定の法人と具体化に向けて協議を行ってまいりたいと考えております。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 教育長 林秀樹(教育長は2024年3月まで)
中村岩雄議員の御質問にお答えをいたします。ただいま、松前神楽について御質問がございました。まず、合同公演に、多くの市民の方に鑑賞していただくための支援につきましては、市のホームページや広報おたるを活用することに加えまして、各報道機関への周知を図るほか、ポスターやチラシなどについても、学校や公共施設などに掲示していただくよう、協力を求めてまいりたいと考えております。次に、広く道民に松前神楽を周知する取り組みにつきましては、教育委員会といたしましても、このたびの国の指定を契機として、広く道民の方々に周知を図ることは重要であると考えており、北海道150年記念式典や関連記念事業において、松前神楽を披露する機会を確保できますよう、現在北海道へ協力を要請しているところでございます。また、北海道連合保存会といたしましても、指定を記念する公演の開催について検討を行っていると聞いておりますので、教育委員会といたしましても、今後とも小樽ブロック保存会などと連携を図りながら松前神楽への認識が深まるよう、周知に努めてまいりたいと考えております。次に、松前神楽の保存伝承のための支援や取り組みにつきましては、松前神楽は民俗芸能として地域に密着しながら市民に支えられ、今日まで伝承されてきたものと認識しておりますが、一方で、人口減少や少子高齢化などの要因から、維持・伝承が難しくなってきている状況にございます。教育委員会といたしましては、ふるさと教育の一環として、小学校の児童に松前神楽の歴史を学ばせることや、神楽を体験する機会を通じて伝承に努めているところでございます。今後も、保存会や地域と協力しながら、保存伝承が図られるよう、支援を継続してまいりたいと考えております。(「議長、4番」と呼ぶ者あり)
再質問 4番 中村岩雄
それでは、再質問をさせていただきます。病児保育についての答弁の中で、病児保育事業を委託する法人として、市内の幼稚園を運営する学校法人というお答えがありましたが、改めて確認をさせていただきますが、具体的には学校法人小樽学園いなほ幼稚園ということでよろしいでしょうか。(発言する者あり)それから、次に、病児保育事業の収支に関して、国などからの交付金も措置されると聞いておりますけれども、市ではどのような点で問題があると考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。(「委託先を言ったら談合になっちゃうんじゃないか」と呼ぶ者あり)(「いいのか、そんなこと聞いて」と呼ぶ者あり)
答弁 福祉部長 勝山貴之(福祉部長は2020年2月まで)
中村岩雄議員の再質問にお答えいたします。先ほどの委託を予定している学校法人ですけれども、具体的には学校法人小樽学園いなほ幼稚園であるかということでございましたが、確かに予定しているのは学校法人小樽学園いなほ幼稚園で、協議しているところでございます。あとは、もう1点、病児保育事業の収支に関しての問題についてでございますけれども、病児保育事業の実施に当たりましては、国や北海道からの交付金も見込んでおりますが、これらの交付金で定められている基準額が、実際に事業を実施していく中で、法人が負担しなければならない額に、必要十分かどうかということもありますので、万が一収支に赤字が生じた場合にはどうするのかということもございますけれども、先ほど議員から、他都市の事例として御指摘のありましたことも含めまして、当該法人と十分に協議をしていかなければならないと思っているところでございます。