福祉のまちづくり推進を

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

ただいま、福祉のまちづくり推進について御質問がありました。初めに、審議会への女性登用につきましては、本市においては、高齢者に限らず女性の意見を市政に反映させるため、審議会等における女性委員をふやす取り組みとして、任期満了などによる委員改選の際には、団体等に対し女性の推薦について御配慮いただくよう依頼をするなどしているところであります。また、まちづくり市民エントリー制度を活用する場合においても、女性の参加拡大を念頭に置き、選出を行っております。しかしながら、団体の中で充て職による推薦であったり、公募をしても女性の応募がなかったりといった事情があり、結果的に女性の委員が減っている状況にあります。次に、女性の力を市政にどのように反映させてきたのかにつきましては、審議会等において、女性の視点から施策の方向性について、御意見をいただいたり、実働の場で活躍をしていただいたりしております。また、女性が元気な町を小樽の特色にしてはという御提案につきましては、私としても市政への女性の参画は不可欠という認識を持っておりますので、引き続き、審議会等への女性登用が進むよう取り組んでいくほか、女性の自立に向けた学習機会の充実やそれぞれのライフステージに応じた健康づくりに努め、社会参加の促進を図っていく中で、結果的に女性がさまざまな場面で元気に活動している町になっていくものと考えております。次に、子供のほうから親元の小樽に戻ってきていただけるような手だてにつきましては、本市への移住を促すための方策の一つとして検討する必要はあると考えますが、御提案のありました補助制度の創設は、対象者が転入者のみに限定されることによる公益性の問題などが考えられることから、現時点では難しいものと考えております。しかしながら、今後とも他都市の事例なども参考に、移住に関してどのような取り組みができるのか、引き続き、検討してまいりたいと考えております。次に、第７期介護保険事業計画に位置づけられた介護人材の確保、育成支援に向けた取り組みにつきましては、計画に記載してありますとおり、啓発活動や関係機関と連携した研修会を行うほか、これまで、事業所に対する実地指導や事業所を訪問した際にいただいた御意見を踏まえ、福祉専門職養成校と事業者との意見交換会や新人介護職員の意見交換会など、介護職員の確保や定着率向上に寄与する取り組みができないか、検討してまいりたいと考えております。次に、道の制度を紹介することだけではなく、独自の支援制度を導入することが必要ではないかにつきましては、介護人材不足は給与待遇面もさることながら、介護職場に対する理解不足や就業希望者と事業者との間における業務に対する意識のそごなども一因であると理解をしております。こうしたことから道の事業を紹介するとともに、先ほども答弁したとおり、福祉専門職養成校と事業者との意見交換会などが重要と考えており、現段階では独自に助成制度を導入することは考えておりませんが、今後、事業者や関係団体との意見交換などの中で人材の安定的な確保、育成につながる提案があれば検討してまいりたいと考えております。次に、ふれあいパス事業がまちづくりに果たしている役割についての私の見解につきましては、高齢者が買い物や通院などを目的にふれあいパスを利用して外出することが、本人の健康促進、介護予防に役立っていると考えられるほか、公共交通の利用促進にもつながることで、本市の経済の活性化に一定程度の効果を与えているということが本事業がまちづくりに果たしている役割であると考えております。次に、国に対して全ての障害者割引に対する事業者への補助制度をつくるよう求めることにつきましては、事業者に障害者割引を導入していない理由や今後の見込み等を確認し、補助制度の創設が障害者割引の導入を促進するために効果的かを判断した上で、全国市長会などを通じた国への要望を検討したいと考えております。次に、公共交通基本条例の制定につきましては、公共交通基本条例は、地域における公共交通の維持及び充実を目的として、公共交通の利用促進を図るため、行政、交通事業者、市民の責務を明確化した理念条例であると認識をしております。本市においては、平成 25 年 12 月に交通政策基本法が制定され、平成 26 年 11 月に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が一部改正されたことに基づき、現在、小樽市地域公共交通活性化協議会での議論を踏まえ、小樽市地域公共交通網形成計画の策定に取り組んでいることから、公共交通基本条例制定については、今後、その必要性について調査研究をしてまいりたいと考えております。次に、福祉のまちづくりを宣言し、福祉施策の充実を図っていくことにつきましては、福祉施策を充実させるには、複雑、多様化する福祉ニーズに的確に対応するための仕組みづくりが必要と考えており、現在行っている各施策を充実させ、市民一人一人が住みなれた地域で支え合い、互いに尊重し、思いやりを持つことが、豊かさを実感できるまちづくりにつながるものと考えております。現状において、「福祉のまちづくり」という表現を使うことは考えておりませんが、次期総合計画の中で、福祉における何らかのフレーズが見出せた場合においては、それを積極的に活用、発信するとともに、今後も多様な課題解決に向けて、福祉施策を充実、発展させることができるよう積極的に取り組んでまいります。（「議長、20 番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

小貫議員の再質問にお答えをいたします。私が答弁したこと以外におきましては各担当部長より答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。まず私からは、このたび第１回定例会に間に合わずに、さまざまな議案について、専決処分等を行ってしまったことについての指摘があったかと思います。本来であれば、それに基づいた逆算であったり、予測して指示を出すべきではないかということでありましたが、私はもちろんですけれども、職員も含めて、議会の皆様に提出し、審議をいただくということが基本だということ自体は理解をしているところでございます。ですから、先ほど答弁させていただいたところでお伝えしていたとおり、それに間に合わせたいという思いもありましたけれども、それぞれの中身一つずつ御説明させていただきましたが、それぞれの事情によって、そのときに間に合わなかったというところでございます。（発言する者あり）私といたしましても、先ほど言ったように、私も、職員もみんな、そのことが基本ではなくて原則というお話がありましたけれども、原則だということは理解をしておりますが、やはり、時間的に何とか対応できるのではないかとぎりぎりまで調整を図ってきた結果でもありますので、このたびは、大変恐縮ではありましたけれども、このような対応になってしまったというところでございます。（発言する者あり）今後におきまして、御指摘のとおり、私たちも皆様にきちんと提案できるような体制や段取りも含めて、しっかりやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。それから、私からは最後の質問において、答弁させていただきます。議員提案で出されております小樽市冬を安心で安全かつ快適に暮らす条例案ということで、御質問としては、反対する部分や気にさわる部分がございましたらというふうに御質問がありました。これにつきましては、先ほどもお話しさせていただいたように、このたびは議員の皆様から議会に対して、議員提案されたことでありますので、やはりそれにつきましては、こちらから内容について、指摘する立場にないと思っておりますので……（「そんなことはないだろう」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）それについてはお答えを差し控えさせていただいたところでございます。そのような中であえて述べさせていただきますとということで、２点お伝えさせていただいたところでございますので、そういう観点だということで御理解をいただければと思います。（「議決したらそのままやるっていうことなんですよ」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　総務部長 日栄聡（総務部長は2019年9月まで）

小貫議員の再質問にお答えいたします。まず、人事についてなのですけれども、内申 53 人のうち昇任しなかった職員が 62％ということについて、どうやって能力の実証、そういったものをしているかということなのですが、これにつきましては、内申書ですとか人事評価等もございますし、原部の希望もあるのですけれども、職員の個々の能力ですとか適性等を把握して、それに基づいて判断した結果ということですので、内申を無視しているということでもございませんので、御理解いただきたいと思います。（発言する者あり）それから、留任内申は要らないのではないかということについてなのですけれども、それが地公法上の定めはあるのかということについてなのですが、これについては、人事異動の内申は、留任内申も含めて、人事評価とともに地公法の第 15 条に規定しているところでございます。（「留任もかい」と呼ぶ者あり）留任もということで理解しております。（「留任内申なんて書いてないでしょ」と呼ぶ者あり）（「それ大丈夫ですか」と呼ぶ者あり）それから、新幹線の残土についての地元説明会の話なのですけれども、これにつきましては、朝里トンネルがこれから始まるわけなのですが、朝里トンネルというのは、掘削する場所、それが天神から入っていきまして、天神から搬入するという形になっております。ですから、一番近いのが天神町会ということになるわけなのですが、これについては要対策土ではないということで、無対策土ということでございますので、これについて、当初は余市にということであったのですけれども、それが変わって札幌になったというところでございます。（「知らされていないのですかという確認をしているわけなのです。答弁違いますよ」と呼ぶ者あり）町会が知らされていないということでしょうか。要対策土については、小樽に持ち込む、それから、無対策土は札幌に出すということではなくて、土を置く場所が、地権者がオーケーということが出ればその場所に持っていくということなのですけれども、それについては、無対策土であっても、当然、小樽に入れるということもあるでしょうし、たまたま札幌の場合には、無対策土を受け入れますよということでしたので、それについては札幌に持っていくということでございまして、要対策土を小樽に持ち込む、置いておくということではございません。（発言する者あり）

答弁　総務部長 日栄聡（総務部長は2019年9月まで）

それから、続きまして海上技術学校の件ですけれども、寄附金の行為につきまして、地財法の第４条ですか、その件について質問がされました。割当的寄附金についてなのですけれども、これにつきましては、小樽市では、国土交通省で廃校するという方針が決まっておりまして、それについて残ってほしいということで話をしておりまして、割当寄附金というのは、どちらかといいますと、国からあなたは幾ら、あなたは幾ら寄附してくださいというような行為、それが割当寄附金になると思うのですけれども、そういうことではなくて、小樽市が残ってほしいということで、場所を用意するので残ってもらいたいということを言ったことから、この割当寄附金には当たらないというふうに考えております。それから、同じく海上技術学校の話ですが、５月に小樽が要望した、それは文書としては残っているのですけれども、代替施設がないと廃止する、そのように言っていなかったかということについてなのですが、国交省では代替施設のことは特に申しておりません、最初のうちは。とにかく廃止するということだったものですから、小樽市としては、何とか存続してもらいたいということで代替施設を考えたというところでございますので、国交省の指示から、あるいは国交省が望んだというところではございません。それから、同じく海上技術学校を商業高校跡に移転する場合、面積が大丈夫かどうかということなのですが、これについては、面積的には十分広い、そういう認識ではおりますけれども、今後、規模等については、詳細は機構と協議していくことになりますので、その後に検討していきたいというふうに考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　財政部長 前田孝一（財政部長は2020年2月まで）

私から３点ほど答弁させていただきます。まず、職員の資格取得についてでございますけれども、原部で必要があれば予算づけするのかということでございます。先ほど市長の答弁にもございましたとおり、現状におきましても、組織の事情ですとか、業務の執行上必要とされる資格の取得については、公費での負担をしてございます。今後におきましても、その辺の必要性を十分勘案して、予算は対応していきたいというふうに考えてございます。それから次に、決算見込みに絡んで２点ほど、財政がよい方向に向かっているのか、悪い方向に向かっているのかとのことでございますけれども、これは本当に現時点では明確にお答えすることが、非常に難しい状況にございます。（「いやいや、わかるでしょ、そんなの」と呼ぶ者あり）確かに 29 年度予算におきまして、市税収入の増とか、そういう明るい兆しは確かにございました。しかしながら、先ほど市長の答弁にもございましたとおり、今後も他会計の借入金の残高もまだ残ってございますし、老朽施設の対応、そういった財政需要も今後も見込まれている中にありまして、まだまだよい方向に向かっているというふうには考えてはございません。ただ、一昨日来、議論がありますとおり、現在、私どもでは財政健全化に向けた計画というものの策定に向けて検討を進めているところでございますので、そういった中でさまざまな財政の健全化に向けた取り組みをしながらよい方向に結びつけるように進めてまいりたいというふうに考えてございます。（「それは悪い方向っていうことでしょ」と呼ぶ者あり）それから、続きまして、財政の関係が国の押しつけではないのかというような御指摘でございます。確かに、平成 16 年度の国の三位一体改革以降、地方財政が急激に悪化する等の状況にはございました。ただ、今後に向けましては、消費税の引き上げに伴います地方財政の強化等も予定されてございます。そういった中で、我々もこれまでも地方の必要な財源の確保については、全国市長会を通じて、これまで要請してきておったところでございます。国に対しましては、その辺について、今後も引き続き要請してまいりたいというふうに考えてございます。（「民主党政権でちょっとふえたって言ってあげればいいんでしょ」と呼ぶ者あり）

答弁　保健所長 貞本晃一（保健所長は2020年12月まで）

小貫議員の再質問でございますが、今般の条例改正で構造設備の規制緩和がされておりますが、それで宿泊者の衛生環境は確保されるのかということの御質問でございました。今回の法改正により構造設備などの規制緩和が図られましたところでございますが、宿泊者の安全・安心を確保するための衛生基準につきましては、衛生管理要領で従来どおりの指導が行われることとなります。また、今回は法の改正により無許可の施設に対しましては罰則が強化されておりまして、その新たな法改正をもとに、適切な法の運用により宿泊者の宿泊環境が確保されるものと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　建設部長 上石明（建設部長は2019年2月まで）

小貫議員の再質問にお答えいたします。私からは、雪山処理、段差解消の業者決定についてですけれども、指名の条件につきましては、公表しておりませんので、私からお話はできないのですが、今回、入札不調で随契になっているということにつきましてはやはり好ましくないというふうに考えております。このこともありますので、改めて競争性を持たせるためにも、指名の条件の変更等について、検討していきたいというふうに考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）

小貫議員の再質問にお答えをいたします。教育委員会に、商業高校跡に海技学校が入るということを御報告していないのはおかしいのではないかというような趣旨だったかというふうに思いますけれども、今回、国及び機構に対して、小樽商業高校跡への移転案の方策の一つとしてお示しをしたところでございますが、これまでも地域の説明時でありますとか、それから議会の議論にも、これまでもございましたけれども、商業高校の施設規模が大変大きいということで、広過ぎるのではないかという御指摘もございました。そういう中にあって、こういう議論が地域でも議会でもございまして、教育委員会には、その旨御報告をする中で統合中学校の複合施設化についても検討してまいりますということを報告しておりますので、海上技術学校との複合につきましては、商業高校の施設規模等も勘案しますと、広い産振棟もございます。広い実習室もございます。そういった意味で検討することは可能だということもございましたし、同校閉校後の施設を統合中学校とする考え方は、今のところ、私どもは変わらないこともございますので、現時点では教育委員会定例会で報告を行っておりません。今後、機構から回答がありました場合など、必要に応じて報告をして協議をしてまいりたいというふうに考えております。

答弁　総務部長 日栄聡（総務部長は2019年9月まで）

小貫議員の再質問にお答えします。一部訂正がございますので、先に申し上げておきます。留任内申の件ですけれども、地公法第 15 条の中に入っているというような話をしたところでございますが、留任自体は地公法の定めはありませんけれども、留任内申を含めた人事異動内申、これにつきましては、地公法第 15 条に規定する能力の実証に当たるものというふうに考えているところでございます。（「こんな答弁でいいんですか」と呼ぶ者あり）（「むちゃくちゃだ」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）

答弁　財政部長 前田孝一（財政部長は2020年2月まで）

よいところというのは、先ほど言いましたとおり、税収については好調というか、底がたい税収が平成 29 年度決算では見込まれている状況にございます。ただ、今後も人口減少に、なかなか歯どめがかかっていない状況でもございますし、先ほど御説明いたしました、まだまだ他会計からの借入金の返済、さらには老朽化施設に対する対策等、いろいろ今後の財政需要というのは、数多く見込まれているような状況にございます。ですから、そういったことも踏まえながら、あくまでもよい方向に向かうように財政運営をしていくということしか現時点では申し上げられないというふうに思ってございます。（「誰も悪い方向に向かおうなんてやらないでしょうが。いいのか悪いのかって言わないとだめじゃないですか。なんでしたら計画つくるんですか。いい方向なら計画いらないでしょ」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）

答弁　総務部長 日栄聡（総務部長は2019年9月まで）

まず先に残土の受け入れ地についてなのですけれども、現在、鉄道・運輸機構が地元説明会を開催している段階でございまして、現時点で市として見直すとか、見直さないとか、そういうことは言えない状況でございます。（発言する者あり）それから、無対策土は札幌、要対策土は小樽ということを住民は知っているかということなのですけれども、今、朝里で出ている土、これは無対策土でございまして、これについては札幌の盤渓に持っていくということは決まってございます。ただ、そのほかの地域でトンネルを掘ることになると思うのですけれども、ここで要対策土が出た場合については、通常は地元で出た土は地元で処分するということが決まっておりますので、それを含めて小樽で処分するということになると思います。（「それを知っているのかどうかっていう話じゃないですか」と呼ぶ者あり）（「それを市民が知っているのかって聞いてるの。おかしいしょ」と呼ぶ者あり）（「だめだよ、そんなの」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

小貫議員の再々質問にお答えをいたします。私が答弁したこと以外におきましては、各担当部長より答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。私からは１点答弁させていただきます。議員提案による小樽市冬を安心で安全かつ快適に暮らす条例案に対しての指摘ということで、改めてお聞きになられておりますけれども、先ほどもお話しさせていただいたように、もう既に、これは議員提案によって議会にも提出されている。議会において議論される内容ということで、テーブルに上がってスタートをしているところでございます。私たちにおきましては、提案されている議案に対して、立場上それに対して指摘したり、それに対しての改善策等を行う立場にないというふうに思っておりますので、それについては、こちらに対して、いろいろとアドバイスや提案、または反対する部分をと、ここの場でお聞きにはなっておりますけれども、この場において、そのことを市から、また市長からお伝えするのは難しいと思っているところでございます。ですので、その内容については、お話はしませんでしたけれども、その中で気になる点として、先ほどお話しさせていただいたように、多くの市民の皆様が、事業者また役割について、うたわれておりますので、この条例案を提案するに当たっては、やはりパブリックコメント等市民の声を拾う機会が必要ではないかという点と、その条文中の中において市の執行権に及ぶものが見受けられるので、このことについてあわせて、慎重審議をしていただきたいということについてだけお伝えをさせていただいたというところでございますので、御理解をいただければと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　財政部長 前田孝一（財政部長は2020年2月まで）

私から２点ほど財政関係でお答えさせていただきます。小樽市の財政は悪くなっているのかの確認ということでございます。これまで、毎年、中期財政収支見通しでお示ししているとおり、そのまま小樽市の場合は、現状でいきますと、現在、予算編成する上で財政調整基金頼りになっている部分について、財政調整基金が不足してくる、そういったような方向に進んでおります。ですから、先ほど来答弁していますとおり、そうならないように、今後、健全化に向けた計画をつくっていく中でその方向をよい方向に結びつけていきたいというふうに考えているところでございます。それと国との関係の部分でございますけれども、先ほどもお話ししましたが、いろいろ国の三位一体改革等もございまして、全国的に地方財政が大きく悪化したという、いろいろな経過もございます。そういった中で、国もさまざまな対応をしながら地方交付税の確保については努めてきたところではございますが、国自体のプライマリーバランスといいますか、財政的基礎収支ですか、そういったことも、なかなか好転しない中で、我々もそういったことも十分踏まえながら、今後も地方財政の財源確保については、要望してまいりたいなというふうに考えてございます。（「国の財政の心配をする必要はないんですよ」と呼ぶ者あり）（「山田市長のときは悪いとはっきり言ってやってきてけんかしてたでしょうが」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）

答弁　総務部長 日栄聡（総務部長は2019年9月まで）

小貫議員の再々質問にお答えいたします。私からは留任内申についてなのですけれども、そもそも地公法上留任というものはないですが、条文中に規定はないということでございます。市では、内申書自体が、地公法第 15 条に規定する能力の実証といたしまして、用いているものでありまして、内申書作成時点における職員の業績、能力を把握する必要があるため、用いているものでございます。（「それ、人事評価があるでしょ」と呼ぶ者あり）続きまして、新幹線の残土の地元説明についてでございますが、朝里地区、それから塩谷地区、それぞれの要対策土の搬入を前提に地元で説明しているところでございます。それから、海上技術学校の件でございますけれども、期限が限られた中で市としてできること、これを示してきているところでございまして、何とか存続していただきたいと、そういう思いで最大限の方策を示したところでございます。（「全然答弁になっていないじゃないですか、これ」と呼ぶ者あり）

答弁　総務部長 日栄聡（総務部長は2019年9月まで）

失礼いたしました。新幹線の残土についてなのですけれども、これについては地元に説明しているということでございます。（「塩谷にも」と呼ぶ者あり）朝里、塩谷地区にそれぞれ要対策土搬入を前提に地元に説明しているというふうに聞いております。（「していないって」と呼ぶ者あり）（「でたらめ言っちゃだめだよ」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）

答弁　財政部長 前田孝一（財政部長は2020年2月まで）

今後どうするかということを除くのであれば、あくまでも、これまで中期収支見通しでお示ししていますとおり、現状では悪い方向に向かっているというふうに思ってございます。（「何で最初から言わないのさ」と呼ぶ者あり）（「最初から言えばいいしょ」と呼ぶ者あり）（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）

小貫議員の再々質問にお答えをさせていただきます。商業高校跡への海技学校の移転について、教育委員会としては、統合計画に問題があるのではないかという御質問だったというふうに思いますけれども、現状では、あるか、ないかというふうに聞かれますと、影響は当然ながらあるというふうに思っております。ただ、まだ海上技術学校側が商業高校跡を活用するのかどうなのか、それから活用する場合、どのぐらいの面積が必要でどのような利用を予定しているかなど、その影響の度合いが全く現在のところ、不明ということでございますので、現状では教育委員会に改めて御報告できる内容ではないものということから、教育委員会には報告をしていないということでございます。今後、海上技術学校が商業高校跡への移転を希望されるという回答があった場合や、具体的な利用活用方法等が判明した場合につきましては、教育委員会に報告をさせていただくとともに、必要に応じて協議をいただいてまいりたいというふうに考えております。