議案について

質問　16番 面野大輔

質問に入る前に、１点、御報告申し上げます。（「いらないって」と呼ぶ者あり）私たち、立憲・市民連合は、本年４月に民進党から会派名の変更を行いました。（「何回かわるのさ」と呼ぶ者あり）会派の構成議員は、これまで同様５名で市政に取り組んでまいります。市民の皆様、関係者の皆様につきましては、今後とも御指導、御鞭撻のほど賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（「もうかわるなよ」と呼ぶ者あり）それでは、立憲・市民連合を代表して質問します。まず、日本遺産認定に係る予算について、お聞きいたします。昨年、日本遺産に認定された「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間～北前船寄港地・船主集落～」の追加認定として、今年度、本市も日本遺産に仲間入りを果たすことが決まりました。追加認定にかかわった担当者初め小樽市、また関係者の皆様の御尽力に心から敬意を表します。今回の追加認定は、関係自治体との協議や文化庁へのアプローチなど、これから地域型の認定を目指す本市としては、非常に価値のある経験にもつながったのではないかと思います。しかし、喜んでばかりいられる状況ではありません。まずは、今回の追加認定を受けてからの本市の日本遺産の有効利用や、広域連携をどうやって進めていくかという課題は、これから始まります。過去に、私たちの会派では、今回の追加認定を受けた小松市や文化庁へ行政視察に伺った際、認定を受けてからが肝心であり、勝負どころだということを学んできました。今回、北前船をテーマとした日本遺産は、これまで認定を受けた 67 件の日本遺産の中でも、一番広域であり、また、連携自治体数も、四国遍路に次ぐ２番目の多さです。さまざまな可能性を秘めている一方で、自治体間の具体的な事業に関する一体性や、温度差などの懸念も考えられます。以前、関係者との意見交換では、追加認定前の段階で、既に温度差を感じる自治体があるとも聞いています。今後の追加認定を含めた 38 の自治体の広域連携について、どのような方向性で進められ、どういった課題が挙げられ、協議が進められているのか御説明ください。次に、今定例会で補正予算が計上されている 250 万円の事業費ですが、どのような事業に充てられるのか、御説明ください。次に、認定後に受けられる文化庁からの支援や補助金ですが、38 の自治体があるわけです。その地域によって北前船の存在や価値観、文化財の数など、さまざまな違いがありますし、地域によって地元への周知や、観光客へのＰＲのやり方などに違いが見られると思います。そうなると、構成自治体の事業内容や費用にも差が出てくることになりますが、文化庁では、日本遺産を通じた地域活性化への支援として、大きく四つの支援を積極的に行うと示していますが、この支援や補助金は、構成自治体がおのおの個別に申請を行うものなのか、御説明ください。次に、地域型の日本遺産認定についてお聞きします。今年度、日本遺産の認定の総数は、67 件となりました。当初、文化庁が示していた 2020 年までに 100 件程度という予定に変わりがないのが確認されていますか、伺います。次に、歴史文化基本構想の策定作業については、今年度、最終策定に向けて作業を進めていると伺っています。今後、日本遺産申請にかかわる作業は、教育委員会と産業港湾部とがどのように連携して作業を進めていくのか、御説明ください。次に、私たちの会派では、たびたび議会や委員会で日本遺産について質問を行ってきました。限られた時間ですから、歴史文化基本構想とテーマやストーリーの作成は、同時進行して調整していくべきと提案申し上げてきましたが、現状、テーマやストーリーの作成作業はどのように行われているのか、具体的な協議や作業状況、また、庁内のみで作業が進められているのか、外部の関係者などを交えて進めているのかを含めて御説明ください。次に、テーマ、ストーリーの公表予定時期、どういった経緯で最終決定をするのか、現在のお考えをお示しください。今年度は、全国から 76 件の申請があり、結果的に 13 件の認定となりました。例年に比べて認定件数は減少しています。道内からは、新規申請は３件、認定を受けたのは上川町を代表自治体としたシリアル型の「カムイと共に生きる上川アイヌ〜大雪山のふところに伝承される神々の世界〜」のみであり、依然として狭き門となっています。初年度の申請で認定を受けられず、二度、三度とチャレンジする自治体もあると伺っています。文化庁が、予定どおり 2020 年までの認定を実施するとすれば、来年度と再来年度の二度の申請を受け付けることとなりますが、本市の計画として、来年度に向けて地域型の申請を目指しているのか、スケジュールをお示しください。小樽には、テーマとなり得る素材が数多くあるとも言われており、その精査も極めて困難な作業であるとも伺っています。過去には、一つの自治体が地域型のテーマを数点、同時申請するといった方法をとったこともあるようですが、本市の申請の基本は、複数のテーマを申請するのではなく、一つのテーマで申請する方向であると考えてよろしいでしょうか。次に、炭鉄港推進協議会（仮称）について伺います。炭鉄港の日本遺産認定に向けて空知管内の旧産炭地８市町と、小樽市、室蘭市で今月下旬に、炭鉄港推進協議会（仮称）を設置すると報道がありました。以前から、空知総合振興局やＮＰＯの方々が中心となり、炭鉄港をテーマにイベントやセミナーを開く取り組みを進めていることは伺っておりましたし、旧産炭地や港湾、鉄道の関係自治体の地方議員による北海道「炭鉄港」市町村議員連盟が発足するなど、今回の推進協議会の設置は、認定に向けて大きな一歩になったことと思います。具体的な取り組みや方針などは、これから協議会を通して進めていくところだとは思いますが、質問します。昨年８月、小樽市主催のシンポジウム「日本遺産の認定に向けて」の中で、炭鉄港をテーマに、各種イベントや観光振興に取り組んでいるＮＰＯ炭鉱の記憶推進事業団理事長をパネラーとしてお招きするなど、小樽市としても炭鉄港をテーマとした日本遺産の認定に前向きな状況だと思いますが、小樽市が構成文化財として提案できるもの、現状どのように考えているのか、お示しください。次に、担当者の体制についてですが、現在、日本遺産に関する本市の担当者は何名で業務を行っていますか、お示しください。今後、北前船の認定後の取り組み、地域型の認定への取り組み、炭鉄港のシリアル型での申請への取り組みなど、業務がふえる一方と考えますが、担当職員の増員はお考えですか。次に、中小企業振興会議に係る運営経費についてお聞きいたします。昨年８月から、（仮称）小樽市中小企業振興基本条例検討委員会が開かれ、条例案の条文や方針について検討・協議が行われてきました。まずもって、７回の検討委員会を終えられ、条例案の策定まで至りましたことに、委員初め事務局の皆様へ敬意を表するところです。第１回検討委員会で講演をしてくださった北海学園大学の大貝准教授は、各地の中小企業振興基本条例の取り組みに関して携わってこられた方で、講演の中でも触れられていましたが、条例制定後の運用が重要であると指摘がありました。道内の多くの自治体で本条例が制定されており、それぞれの地域の特色や、産業構造を生かした条例として運用されていますが、成果としてすぐに見られないことや、具体的な運用が難しいなどの課題もあると伺っています。そんな中、本市の検討委員会最終回で、委員の皆様の総括を含めた挨拶では、委員会が有意義だったこと、今後の条例の広がりへの期待感、条例運用への協力、今後設置される中小企業振興会議への参加意欲など、前向きな所感が述べられており、今後の展開に期待をしているところです。そこで、今後の取り組みについて何点か質問します。今回、補正予算で計上されました中小企業振興会議運営経費について、具体的にどのような経費に予算が充てられるのか御説明ください。中小企業振興会議の委員は、20 人以内で組織し、学識経験者、中小企業の振興に関係ある者、公募による者などのうちから市長が委嘱とありますが、検討委員会の設置要綱とおおむね同様と考えます。検討委員会では、先ほど述べたとおり、最終回の挨拶で振興会議の中でもお役に立ちたいと、意欲的な委員もいらっしゃいましたが、検討委員会の委員が、振興会議の委員として委嘱されることもあり得るのか、選任方法をお示しください。次に、これまで市が事務局などを担いながら、産官学など外部の団体と連携して、中小企業振興や地場産業の活性化に関する協議や審議を行う組織は、構成されてこなかったのでしょうか、お示しください。現在、本市が進める中小企業振興への事業についてお示しください。道内初め、全国的に本条例を先行して運用している自治体が数多くありますが、有益に運用されている自治体、なかなか成果が見えない自治体があると思います。よい取り組みと、そうではない取り組みを学び、本市に生かしていただきたいと願いますが、現在把握している他都市から学び、本市へ生かすべきと考えている活動、また本市の特色、強みを生かした取り組み方針があればお示しください。第１項目めの質問を終えます。