（1）財政問題について／（2）総務常任委員会所管の議案に関連して

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

ただいま、財政問題について御質問がありました。初めに、市税収入についてですが、まず、個人市民税と法人市民税が増加する要因につきましては、個人市民税においては、平成 28 年度決算及び 29 年度決算見込みを参考とし、個人所得の伸びに伴う課税標準額の増と収入率の向上により、前年度当初予算と比較して約 5,000 万円の増加となったものであります。また、法人市民税につきましては、個々の企業の業務実績を予測することは難しく、経済動向などを勘案して、国が作成した地方財政計画で示された数値を参考としております。市外に本社がある法人の業績が好調だった場合、連動して市内支店分の法人住民税も伸びることもありますが、道内外の経済状況は回復傾向が続いていることから、平成 29 年度決算見込み額に地方財政計画の伸び率等を勘案して算定した結果、約１億 2,000 万円の増加となったものであります。次に、固定資産税の増収分の計上時期につきましては、固定資産税・都市計画税は、その年の１月１日時点で登記簿等に登記登録されている所有者に課税されますことから、移転登記がなされていない現時点において、時期をお示しすることはできません。次に、個人市民税と固定資産税の収入率を増で見込んだことにつきましては、当初予算編成における市税の収入率は、過去の実績などを勘案して推計しておりますが、個人市民税及び固定資産税については収入率が増加傾向にあるため、前年度当初予算よりも高い収入率で予算計上したものであり、徴収を強化することを前提に計上したものではありません。次に、今後の財源確保の見通しと財政調整基金の見込みにつきましては、新年度予算編成における財源不足は、過疎対策債のソフト分と財政調整基金の取り崩しによる財源対策により収支均衡予算としたところでありますが、今後の財源対策も、当面は財政調整基金が基本となると考えております。また、今後の見通しや残高見込みにつきましては、予算を執行している段階であり、具体的にお示しすることはできませんが、今後とも引き続き、歳入の確保や、効率的な予算執行に努め、収支の改善を図りながら、少しでも多くの基金残高が確保されるよう努めてまいります。次に、除雪費についてですが、平成 29 年第３回定例会補正後との比較につきましては、主な増減金額と内訳としては、地域総合除雪などの委託料で、除雪作業料や雪堆積場の受け入れ数量の精査などにより約 1,500 万円の減、需用費や砂の単価減やロードヒーティングの電気料金の単価減などにより約 1,200万円の減、使用料及び賃借料で、車両借り上げや貸出ダンプなどの精査により約 500 万円の減、工事請負費で塩谷４丁目雪堆積場開設に係る工事などにより約 600 万円の増となっております。また、除雪費は、今年度と同様に過去の実績などをもとに計上しておりますので、補正予算を前提にしたものではありません。次に、病児・病後児保育についてですが、まず、小樽市子ども・子育て支援事業計画の中で、病児・病後児保育事業の需要量の見込みが過少なのではないかとの御意見につきましては、同計画における需要量の見込み人数は、計画策定時に実施した就学前児童のいる世帯へのニーズ調査結果に基づき定めたものであり、年間の延べ利用人数の見込みとして過少であるとは考えておりません。次に、病児・病後児保育施設が開設された場合の実施内容の詳細につきましては、現在、施設の設置を計画している事業者と、１日当たりの受け入れ人数、受け入れ対象地域、料金などについて協議を進めているところであり、現時点では、具体的な実施内容などをお示しすることはできませんが、開設時期につきましては、早ければ平成 31 年度中に実施できるように準備を進めているところであります。次に、病児・病後児保育事業者の施設整備に対する本市の独自助成につきましては、市独自に助成する予定はありませんが、事業者の施設整備に当たっては、国の子ども・子育て支援整備交付金の制度に基づき、市から補助金を支出する予定であります。次に、小樽市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例案についてですが、まず、退職手当の引き下げの影響額につきましては、平成 30 年度の一般会計予算ベースで申し上げますと、１人当たりの平均差額は、部長職で約 79 万 7,000 円、次長職で約 75 万 7,000 円、課長職で約 73 万円、係長職以下で約67 万 9,000 円となり、差額の総額は約 2,128 万 8,000 円となります。次に、条例案の撤回につきましては、このたびの退職手当の引き下げは、人事院から示された退職給付に係る官民比較調査の結果及び見解を踏まえて実施された国家公務員の退職手当の引き下げに準じて行うものであり、北海道を通じて国から国家公務員の退職手当の改正に準じて適切な措置を講ずることを求められているものでありますので、条例案を撤回する考えはありません。次に、石狩湾新港管理組合負担金についてですが、まず、北防波堤の延伸につきましては、北防波堤は、港内における静穏度を高め、船舶の航行や停泊、荷役作業の安全性を確保するために重要な施設であるとともに、西ふ頭の岸壁は不特定の船舶に利用されており、公共性を有しておりますので、これに伴う支出は適正なものと考えております。次に、新たなガントリークレーンの設置につきましては、石狩湾新港のコンテナ貨物は近年増加傾向であるとともに、将来における外貿コンテナ航路の増加による、２隻同時荷役への対応や、現行クレーンの故障や、事故による長期の荷役停止の影響があることなどを勘案し、必要な事業であると考えております。また、小樽港と石狩湾新港の両港においては、今後も連携を基軸として取り組みを進めていく方針でありますが、新港は近年、港湾施設使用料の増や交際費の減により母体負担金が年々減少をしており、新たなクレーン導入後においても負担金の減少が見込まれていますので、過剰な投資であるとは考えておりません。次にＯＢＣについてですが、まず、第４回定例会において私が答弁した正当な理由なく軽減や免除を行わないの「正当な理由」とはどのようなことかにつきましては、税法上の守秘義務により、個別の案件について具体的に答えることはできないため、第４回定例会においても、一般論として滞納案件については安易に徴収を諦めたり、正当な理由なく軽減や免除を行うことは、税の公平性・公正性確保の観点からも許されないことと答弁をしたものであります。ここで言う軽減や免除というのは、具体的には税の減免を指すものでありますが、固定資産税が減免となる正当な理由といたしましては、火災・震災等により、不動産が滅失または著しく価値が下がった場合、生活保護を受給した場合など、かなり限定的なものとなっております。次に、ＯＢＣに税を支払う能力があるのかにつきましては、現在ＯＢＣは民事再生手続中であり、民事再生計画もまだ示されていないことから、現時点で支払い能力について判断することはできませんが、ＯＢＣの記者会見においても、新たなスポンサーのもとで、これまでの課題についても、でき得る限りの責任を果たしていくとのお話もありましたので、これらも踏まえながら、市としても最大限の徴収努力をしてまいりたいと考えております。

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

ただいま、総務常任委員会の所管の議案に関連して御質問がありました。初めに、議案第 21 号、マイナンバー制度に関連してですが、まず、独自利用事務を定めることにつきましては、御指摘のとおり、マイナンバーがなくても手続を行うことはできますが、マイナンバーを利用することにより、法定事務と同様に、手続の際に必要となる添付書類を省略することができ、市民の皆様の負担を軽減するとともに、行政事務の効率化を図ることが可能となるものでございます。次に、特別徴収税額通知に係る送付の追加費用と誤送の有無につきましては、簡易書留等を利用したことによる追加費用は、およそ 270 万円となる見込みです。また、特別徴収税額通知を誤って別の事業所に配送したり、個人を取り違えて事業所に通知したような、いわゆる誤送につきましては、本市では生じておりません。次に、新年度からの特別徴収税額通知へのマイナンバー印字につきましては、地方税法施行規則の改正により、平成 30 年度分以後の個人住民税について、書面で特別徴収税額通知を送付する場合、当分の間、マイナンバーの記載を行わないこととするとされましたので、本市においても法令に従い、マイナンバーの印字は行わないものであります。次に、議案第 23 号小樽市債権管理条例案についてですが、まず、パブリックコメントに寄せられた意見に対する見解につきましては、確かに反対の意見も多数ありましたが、今回、パブリックコメントの意見公表の中で掲載はしておりませんが、債権管理について、より透明性が増すことが期待でき、大変好感を持ったとの意見もいただいております。また反対されている方の意見については、個々の事情を無視して一方的に取り立てられるのではないかなど、債権管理条例の趣旨を誤解している方も多いように感じたところであります。これらにつきましては、意見公表の中で、法令にのっとり分納を認めたりすることも否定しており、個々の状況を無視して一方的に取り立てる趣旨の条例ではないなど、市の考え方を説明しておりますが、条例が可決された際には、今回出された意見も参考にしながら、適切に運用してまいりたいと考えております。次に、今後も債権管理は徴収一元化担当が行うのかにつきましては、徴収一元化担当は、市税徴収のノウハウを生かし、効果的、効率的に、税外債権の回収を行うため、昨年４月に納税課内に立ち上げたものであり、各債権所管課より一部の債権の移管を受け、債権の回収に努めているところであります。これまでの取り組みにより、一定程度の成果も上がっていることから、来年度以降も引き続き、徴収一元化担当にて、一部の債権移管を受け、債権回収を行いますが、研修等の実施を通じて、各債権所管課においても債権管理を適切に行えるよう取り組んでまいりたいと考えております。次に、徴収一元化担当に移管された項目と、金額、経緯につきましては、まず、移管された債権の内訳といたしましては、平成 29 年９月５日の移管当初時点で、国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料が 3,730 万 3,057 円、保育料が 470 万 7,650 円、平成 26 年度以降の不正受給に係る生活保護費返還金が 388 万 8,567 円、河川使用料が 291 万 1,382 円、道路占用料が 51 万 3,776 円、合計で、4,932万 4,432 円となっております。また、移管の経緯につきましては、案件ごとにそれぞれ経緯が異なることから一概には言えませんが、徴収専門職員がいる部署については、電話催告や臨戸訪問、文書催告等を何度も繰り返し、その上で納付がない者、徴収専門職員がいない部署については、徴収にかける時間が十分確保できないことから、年数回の催告等で、納付がない者などを中心に移管をしております。次に、徴収一元化担当の国民健康保険料滞納者に対する徴収は国の通知に基づいているのかにつきましては、通知の主な内容は、資格証明書や短期被保険者証の交付に際して、機械的、一律に運用することなく、特別な事情の有無などを適切に把握し、判断した上で交付をするよう求めているものであります。本市においては、資格証明書や短期被保険者証の交付業務は保険収納課が担当しておりますので、徴収一元化担当に移管している場合であっても、資格証明書等について相談があった場合には、保険収納課に引き継いだ上で、通知に沿った対応をしているところであります。次に、徴収一元化制度の廃止についての見解につきましては、徴収専門職員がいる部署につきましては、ガイドラインの作成や研修などを通じて、市税徴収のノウハウ等を取り入れていくことも将来的には可能とは思いますが、専門性の高い業務であり、一朝一夕に習得できるものではないため、当面は、研修と並行して、徴収一元化担当による対応が必要と考えております。また、徴収専門職員のいない部署については、徴収に割く時間をなかなか確保できないことや、たとえ研修等でノウハウを身につけたとしても、人事異動等により、すぐにノウハウが失われてしまうという課題があることから、当面は、徴収一元化担当でその業務を受けるほうが効率的・効果的であると考えております。