小樽市議会 平成29年第4回定例会 2017年12月11日
（1）結核の集団感染について／（2）人口減少対策について
2017年12月11日、小樽市議会の一般質問で、松田優子議員が「結核の集団感染について」「人口減少対策について」について質問し、市長 森井秀明、総務部長 前田一信、財政部長 前田孝一、保健所次長 犬塚雅彦が答弁しました。
- 質問者
- 松田優子 議員
- 答弁者
- 市長 森井秀明、総務部長 前田一信、財政部長 前田孝一、保健所次長 犬塚雅彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 松田優子
４項目め、結核の集団感染について伺います。先般、市内医療機関で発生した結核の集団感染について、その後の経過報告がなされました。その報告によると、７月３日に行われた１回目の発表より感染者も発病者も増加しています。第３回定例会の代表質問で我が党の千葉議員が、当初の患者 12 人のうち 10 人が発病し、２人が感染したことに対し、これ以上の感染拡大はないのかと質問しましたが、それに対し、新たな拡大はないものとして考えていると答弁されています。それなのに、今回の報告では、患者数が 26 名ふえて 38 名となり、発病者は 16 名ふえて 26 名になり、感染者は 10 名ふえて 12 名になっています。その理由は、専門家からもっと調査範囲を拡大するようにと言われたため、対象範囲を、入院したことのある患者約 3,000 人と職員約 400 人と広げたことにより、その中での接触状況から 194 人を健診対象としたと報告されていますが、当初の健診対象者 130 人はどのように決定したのか、お示しください。なお、今回の報告によりふえた発病者、感染者は、当初の健診対象 130 人の中から発見されたのでしょうか。それとも、新たに健診対象者に加わった 194 人の中から発見されたのでしょうか。もし調査対象をふやしたことにより患者数がふえたというなら、専門家が対象範囲を拡大するように進言していなかったなら、知らないうちに患者数がふえることになりかねませんでした。そうなると、当初の認識が甘かったことになるのではないかと思いますが、その点についてお聞かせください。また、今後の見通しの中で、新たに市民等に感染が広がることはないと報告されていますが、感染の可能性がある人を把握したものの、健診については半数以上が未受診や結果待ちということで、結核は発病までの潜伏期間が半年から２年と言われていますので、今後の受診によりさらに患者がふえることはあり得るのではないかと思いますが、その点についての認識を伺います。保健所の報告では、新たに市民等に感染が広がることはないということでしたが、新たに調査対象をふやした 3,400 人以外からはもう感染者が出ないという意味なのでしょうか。つまり、今回、結核発病者と接触の可能性のある 194 人に対し、発病の可能性のある２年間にわたり経過観察をしていくので、この方々の範囲内で終息するという意味なのか、お答えください。なぜなら、しっかりとした定義を言わなければ、市民の皆さんも不安を抱きかねないからです。報告では、結核菌は感染してから発病までの潜伏期間は半年から２年間と言われているため、少なくても２年間様子を見続けると言っていましたが、千葉議員の質問への御答弁の中で、高齢者の発病は、若いころに結核に感染した場合、加齢や病気により免疫が低下し発病するものと述べておられましたが、そうなると、今感染していても発病していないと、終息宣言されても高齢になってから発病するかもしれないので、２年を過ぎた後も観察が必要かと思いますが、御見解をお聞かせください。なお、病院名の公表についてですが、このことはさきの定例会でも問題になっていましたが、このたびの報告の際にも、感染に不安がある人は保健所に相談をと述べていながら、病院名さえ明らかにしないままこのように言うことについて違和感を覚えます。７月の市内の病院で結核発病者が出たとのテレビのニュースを見て、もしかして自分がかかっている病院ではないかと不安を抱いて私に相談された市民の方もおられました。今後、施設名を公表するか否かの基準を明確化する必要があるのではないかと考えます。保健所の感染症対策実施要領では、保健所長が必要と認めるときとなっていますが、現在保健所長が不在であり、その間の事務取扱は市長になっています。集団発生がわかった翌日の記者会見の中でも、市長は、これ以上感染拡大はないと思っていますので、公表は必要ないと記者の質問に答えていました。しかし、健診対象をふやした結果、発病者がふえ、市民に不安を抱かせたのですから、市長に全く責任がないとは言えません。今後は病院名を公表する基準を明確にしていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。結核に対する治療費については、感染症法による公費負担制度があると伺っています。そのため、このたびの結核集団発生を受け今定例会で補正予算が組まれていますが、制度の説明と、このたびの補正予算 1,000 万円の算出根拠を示してください。いたずらに市民の皆様に不安を与えるつもりはありませんが、さきの第３回定例会での千葉議員の質問に対し、小樽市の結核罹患率については、全国、全道より高く、新規登録患者に占める 65 歳以上の割合も高い状況と御答弁されています。今後も、予防策、感染拡大防止策などについて、市民や医療機関への周知啓発をしっかり行っていただきたいと思います。以上で４項目めの質問を終わります。
答弁 市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）
ただいま、結核の集団感染について御質問がありました。まず、当初健診対象者 130 人はどのように決定したのかにつきましては、国の手引に基づき、患者と接触のあった方 733 人を調査対象とし、その中から、接触時間などにより健診対象者を決定いたしました。次に、今回の発病者、感染者の発見につきましては、当初と新たな健診対象者の両方から発見されたほか、小樽市結核集団感染対策委員会が健診対象者を決定する前に、集団感染発生医療機関が院内感染対策として実施した職員の健診からも発見されております。次に、当初の認識が甘かったことになるのではないかにつきましては、本市では、当該事例を本年６月 30 日に集団感染事例と判断したことから感染対策委員会を設置し、国内における結核対策の中核機関である結核予防会、北海道、札幌市の専門家の御支援をいただき現在に至っています。感染対策委員会では、感染の原因を特定するため過去にさかのぼり調査した結果、新たな患者及び感染者を発見することができました。このたびの集団感染は一般的に想定される事例をはるかに超えたものでありましたので、本市だけの調査では不十分であったものと認識をしております。次に、今後の受診により患者がふえることがあり得るかにつきましては、感染対策委員会が感染リスク者を健診対象者として決定した上で健診を実施しており、その中においては患者はふえることもあり得るものと考えております。次に、現対応で集団感染が終息するのかにつきましては、感染対策委員会が調査した 3,400 人は、結核の発生状況から当該医療機関の中で感染リスクがある病棟を特定し、そこにかかわりのある患者及びその職員を対象としたものでありますので、それ以外の方につきましては、この集団感染による結核の発生はないものと考えております。感染対策委員会は、感染症法を根拠とする健診対象者 194 人と、当該医療機関が院内感染対策として実施する職員健診の対象者について、今後も引き続き健診を実施し、感染拡大防止に取り組んでまいりますので、本市といたしましては、このたびの集団感染事例は終息するものと考えております。次に、感染者は２年を過ぎた後も観察が必要ではないかにつきましては、感染者は標準的には、発病の有無を確認するため２年間にわたり健診を受けることとなっております。しかしながら、今回の集団感染事例では、感染対策委員会の開催の都度、健診結果を評価し、検討していくこととしておりますので、状況によっては２年を超えることもあり得ます。次に、医療機関名の公表基準につきましては、本市を含め北海道や道内保健所設置市においても、統一的な明確な基準が定められておりません。医療機関名の公表につきましては、地域によって差が出ないよう、道内において統一した基準が望ましいものと考えます。本市といたしましては、基準の明確化について、北海道や道内の保健所設置市と相談をしながら検討してまいります。次に、感染症法による公費負担制度と補正予算の算出根拠につきましては、まず公費負担制度につきましては、結核患者の経済的負担を軽減するために、感染症法第 37 条及び第 37 条の２に基づき、結核の治療費の全部または一部を国と小樽市で負担する制度です。対象となる治療費は、感染を広げないために入院が必要な場合の入院治療に要する医療費、入院を必要としない場合の通院治療に要する医療費となります。補正予算の算出根拠につきましては、当初予算額と今回の結核の集団感染の発生による入院治療 17件、通院治療 133 件の増を見込んだ決算見込み額の不足分で、入院医療費 914 万 6,000 円、通院治療費85 万 4,000 円の合計 1,000 万円となっております。
質問 9番 松田優子
最後に、人口減少対策について伺います。今、小樽での最重要課題は、何といっても人口減少対策であると思います。一部を除いてどこの自治体でも、どうやって人口をふやすかというより、どうしたら人口減に歯どめをかけられるかで悩んでいます。この問題については、私はもちろん、また、ほかの議員も取り上げ、質問もされてきましたが、先ほど質問させていただいた財政問題にも大きく、そして深くかかわってきますので質問させていただきます。少子高齢化は学校の統廃合問題にも関係します。先月も２校の小学校で統廃合による閉校式が行われ、来年２月にはさらに２校の小学校が閉校式を迎える予定になっています。また、ある友人は途中で小学校を転校していますが、最初に入学した小学校も、転校した小学校も、ともに閉校してしまったと嘆いていました。また、学校の統合問題は、小樽市の場合、小・中学校にとどまりません。先日２年ぶりで高校のクラス会が行われたので参加しましたが、実は私たちの母校が３年後には別の高校と統合され閉校になるという話題になったとき、市外から参加した同級生には知らなかった人も多く、聞いた途端絶句してしまいました。同級生の中には、自身が卒業した小学校も中学校も閉校になっており、今度は高校までもとショックを隠せないでいました。市議会では先般、常任委員会ごとに先進都市の視察が行われましたが、私が所属する厚生常任委員会では、京都府京田辺市と大阪府箕面市に行ってまいりましたが、何と両市ともに人口がふえていると伺い、皆、驚くやら、うらやましく思うやら、とても感慨深い思いで小樽に帰ってきました。京田辺市はことし市政 20 周年を迎えましたが、担当してくださった方の説明によりますと、周辺町村が合併して市になったわけではなく、合併なしに人口の自然増により市になったそうで、今でも人口がふえているといい、箕面市は、大阪府では人口減少に入っているのにもかかわらず人口が増加しているといいます。そして、両市に共通しているのは、周辺の大規模都市と 30 分程度でつながっており、交通網がしっかりしているなど交通の利便性に恵まれているということでした。人口問題と交通の利便性は切っても切れない関係であると私は実感していますので、このことについての御見解をお伺いいたします。また、両市におけるもう一つの共通点が教育環境でした。京田辺市では、国家プロジェクトである関西文化学術研究都市の入り口となっており、大学から中学校までの一貫校があり、２万人近い学生、子供があふれている場所だといいますし、箕面市では、子育てしやすさ日本一を目指して教育施設に力を入れており、地域限定で小中一貫教育を進めているといいます。このように、教育環境も人口問題と密接につながっていることに対しての御見解をお聞かせください。小樽市では、この人口減少問題に取り組むべく、平成 26 年より、各界の意見を聞くとともに、必要な対策を検討する人口対策会議を立ち上げ、会議を行っています。その会議録を読ませてもらうと、いろいろな分野の方だけに、それぞれの立場で提案されています。そこでまずお伺いいたしますが、委員会の名簿を見ますと、年度によって委員の人数が違いますし、連続して同じ所属団体から委員になっている人もいれば、年度によって構成団体が違う場合もありますが、委員の選出方法についてお聞かせください。28 年度第４回の会議で、ある委員から、すぐできることと、中長期で検討しなければならないことがあると思うが、すぐできることはないのかとの意見がありました。大事なことは、出された意見をどう市政に反映させていくのかということです。小樽市人口対策会議の議事録は関係各課に提供され、担当部署へは伝えているとされていますが、この会議で出された意見で既に市政に反映されたものがあればお示しください。この人口対策会議は年３回程度開催されているようですが、これと相対する形で、市の部長以上で構成される人口対策庁内検討会議がありますが、こちらはどのような頻度で開催されているのでしょうか。11 月 22 日に小樽市と小樽商科大学では共同記者会見を開いて、小樽の人口減少の要因と対策を探るべく、12 月から共同研究を本格化させるとありました。市では既に小樽市人口対策会議が設置されていますが、この会議との違い、小樽商科大学と共同研究をすることになった経緯について説明してください。共同研究では、12 月以降、小樽市民のみならず札幌や首都圏の住民にアンケートを実施するとありますが、これについては、本年３月に開催された平成 28 年度の第４回人口対策会議の席上で、小樽市総合戦略のパブリックコメント実施結果を受けて、ある委員が小樽に移住してきた方からと思われる意見を取り上げて、外から小樽を見ると気づくことがあるかもしれませんねとおっしゃったように、大事な視点であると思います。そこで伺いますが、アンケートを実施するに当たって、市内向けと市外向けのアンケート内容、配布の仕方、配布時期など、その実施方法についてお聞かせください。そして、アンケート結果をもとに複数の観点から分析し、来年３月末には研究報告書をまとめる予定とのことですが、どのような形で活用するのか、お聞かせ願います。この人口対策に対しては、先ほど述べた市民公募を含め、学識経験者など各界から意見を聞く小樽市人口対策会議、そして市の部長以上の職員で構成される人口対策庁内検討会議に加え、このたびの小樽商科大学との共同研究がありますが、それぞれの機関で出された意見については、各機関に共有されるのか、お聞かせください。ともあれ大事なことは、ただ漠然と人口対策会議等から提言があったものを取り入れるだけではなく、市のトップ自身がしっかりとしたビジョンを持ち、これはいつまで、このことはいつまでと具体的に目標年次を明確にした上で対策を講じなければ、市民からいただいたお役目を果たすことにならないと思いますが、いかがですか。人口対策会議の議事録を読み返した中でも、感動的な意見もたくさんありました。ある委員の中に、これまでに 12 カ所の転勤を経験した方がおり、小樽には４年間住んだけれども、住みやすいという点では一番だと述べておられました。また、先月行われた小樽市議会「市民と語る会」に参加された市民の方から、小樽は災害が非常に少ないまちなのだから、もっとアピールして移住促進を図るべきだという意見もありました。ともあれ人口対策はすぐに結果が出るものではありませんが、この人口減の問題解決が、財政問題しかり、まちの活性化等、全部につながっています。これからもしっかりとした議論を重ね、それこそ改善すべき点はしっかりと改善を重ね、少しでも住みよいまちにしていただきたいと思います。以上、全ての項目に再質問を留保し、私の代表質問を終わります。（拍手）
答弁 市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）
ただいま、人口減少対策について御質問がありました。初めに、人口と施策との関係についてですが、まず、人口問題と交通の利便性との関係についての見解につきましては、通勤通学や日常生活においての交通の利便性は、人口問題にとって重要な要素の一つであると認識をしております。本市は札幌市までＪＲで 30 分程度の位置にありますが、人口は減少しているため、議員視察先の２市との住環境や施策などの違いについて、比較検討してまいりたいと考えております。次に、教育環境と人口問題の関係についての見解につきましては、子育て世代が居住地を検討する要件の一つとして子供の教育環境は重視されるものと認識しており、重要なものだと考えております。これまでも子供の教育環境の充実に向けては、小樽市総合戦略において、樽っ子プライド育成プロジェクトとして学力向上の取り組みを行っておりますので、これにより子育て世代に選ばれるまちにしてまいりたいと考えております。次に、人口対策会議についてですが、まず人口対策会議の委員の選出方法につきましては、人口対策はさまざまな分野が関係していることから、各界各層からの御意見を聞く必要があると考え、毎年度、産学官金労言の関係団体から推薦をいただいているほか、市民公募をしております。次に、人口対策会議で出された意見の市政への反映につきましては、委員の皆様からは、人口減少対策の指針である総合戦略の策定、改訂及び進捗管理において、さまざまな御意見をいただいているところであります。この総合戦略に基づき本市の人口対策を行ってきているところでありますので、人口対策会議で出された御意見は市政へ反映されているものと考えております。次に、人口対策庁内検討会議の開催頻度につきましては、平成 26 年度及び 27 年度は各３回、28 年度は４回、29 年度はこれまでに１回開催をしております。次に、小樽商科大学との共同研究についてですが、まず、人口対策会議との違いと共同研究を行うこととなった経緯につきましては、人口対策会議は、民間の方と認識を共有しながら、今後、人口対策としてどのような方向性をもって進めていくのかを検討することを目的に設置をしたものであり、共同研究は、小樽市の人口減少要因について、科学的、学術的な手法を用いて調査、分析をし、その対応策を検討するものでありますが、人口対策については、両者を車の両輪として進めていくべきものと考えております。また、共同研究を行うこととなった経緯につきましては、人口減少に歯どめがかかっていない現状であり、具体的な減少要因をさらに分析する必要性があるため、包括連携協定を締結する小樽商科大学へ協力をお願いしたものであります。次に、アンケートの内容や実施方法などにつきましては、現在、アンケート項目を検討している段階であり、詳細についてはお示しすることができませんが、基本的には市内と市外で異なる内容を考えており、生活環境などについては市内外の比較を行うため同じ質問となる見込みであります。また、配布方法につきましては、市内は郵便で、市外についてはインターネットでの調査会社を活用し、準備が整い次第アンケートを実施いたしますが、その時期については、今月下旬から１月上旬を想定しております。次に、研究結果の活用につきましては、平成 30 年度以降での施策実施を検討するほか、総合戦略の改訂や現在策定作業中の次期総合計画への反映に活用してまいりたいと考えております。次に、人口対策会議、人口対策庁内検討会議及び小樽商科大学との共同研究で出された意見等の共有につきましては、まず、人口対策会議と人口対策庁内検討会議との関係は、人口対策庁内検討会議の検討結果を人口対策会議にお諮りし、その会議の結果を再度人口対策庁内検討会議で施策への反映を検討するなど、相互に情報共有を行いながら進めてきているものであります。また、現在行っております共同研究の結果などについては、これらの会議で情報共有を行い、研究結果についての御意見をいただき、施策実施に向けた検討を行ってまいります。次に、人口減少対策に対するビジョン等につきましては、これまでも公約に基づき、子育て支援や高齢者に対する施策を充実させ、また、小樽市総合戦略においても、向かうべき方向性を基本目標として定め、人口減少に歯どめをかけようと周産期医療体制確保のための取り組みなど、各種施策を実施してきております。公約においては、現状では実現に至っていないものもありますが、今後とも実施に向けて全力で取り組み、目標年度については明確にはできませんが、できる限り早急に実施してまいりたいと考えております。（「議長、９番」と呼ぶ者あり）
再質問 9番 松田優子
御答弁をいただいた中から何点か再質問させていただきます。まず、市長の責任のとり方についてでありますが、これは先ほど横田議員からも質問がありましたけれども、やはりこのことについては重複して質問するということは、いかにこれが大事なのかということが明白であると思います。先ほど、反省している点は反省し、また改善すべき点は改善している点について具体的に述べてくださいと言いましたが、やはり聞いていても曖昧なような感じがいたします。先ほど責任のとり方ということで、副市長と市長の賛成数が多かったか、少なかったかという議論も先ほどありましたけれども、そんな、多かった、少なかったという問題ではなくて、こういうことになったと。例えばもし市長が副市長より数が多かったなら責任をとるのかという問題にも派生してくると思いますが、その点についてお聞かせ願いたいと思います。それと、減給条例案についてですが、他市の状況、どのような事例があったのかということを先ほど質問したところ、懲戒免職をしたところを引用したということなのですが、この懲戒免職をしたということと今回の市長のいろいろ条例違反をしたことを比較すること自体おかしいのではないかというふうに思いますが、この点についてもう一回お聞かせ願います。次に、企画政策室の現状ということを先ほど聞きましたが、業務を聞きますと、確かにたくさんのことが、それだけ大変な企画政策室だと思いますが、それであるがゆえに、しっかりとしたまちづくりをしていくためには、やはり企画政策室が一元化した中でやっていかなければならないのではないかと思いますが、この点についてもう一度お答えをお願いいたします。次に、どうやって歳入をふやし、どうやって歳出を抑えていくのかという具体性に欠けておりますので説明願いますというふうな質問をさせていただきましたが、先ほどは、30 年度何をするのかまだはっきりしていないようなことをお答えしていましたが、この点やはり大事なことですので、もう一度お願いいたします。次に、結核予防についてですが、国の手引によって 130 名としました。それで 130 名を対象にしたということなのですが、その中でまた見識者からもう一度対象を広げなさいということで、194 名ふえた結果、両方から発生したということになると、前回の答弁の中で、もう感染がふえなかった、感染することはないというふうに答弁されていましたが、先ほど言ったとおり、対象をふやしたことによって両方から発生したということになると、もししていなかったらどうだったのだろうかと疑問に思います。この点について、やはり見識が甘かったのではないかというふうに思いますが、この点についてもう一度お聞かせください。そして、病院名の公表についてですが、明確にする基準はないが、統一した基準を今度は北海道やほかの自治体と相談して検討していきたいということで御答弁されていましたが、やはりこれは大事なことですので、いつまでそういう検討をするのか、きちんと早急にしていただきたいと思いますが、この点についてお聞かせください。それと、公費分担制度があるということで、ことしは患者がふえたことによって補正予算を組んだということですが、先ほど２年間にわたって考えていかなければならないということでしたので、来年の30 年度の予算については、このことも踏まえた上で予算要求をしているのかどうか、その点についてもお聞かせ願いたいと思います。次に、人口減少対策ですが、先ほど、京田辺市と箕面市について比較検討していくという話ですが、これについても具体的にいつやるのか。先ほどの報告の中で、横田議員の質問の中で、全国市長会やそういうところに質問するという中で、いつまでするのかということが明確でなかった部分、ただ単に言葉だけではなくて、そういうような検討をするということを言うのであれば、具体的にいつやるのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。そして、人口対策会議の中で、この会議で出された意見で、既に市政に反映されたものがあればお示しくださいと質問したのですが、この点についてお答えがなかったように思いますが、その点についてもお聞かせください。あと、アンケート調査についてですが、３月末までになっていますが、この共同研究は３月までと一応なっておりますが、この状況によっては４月以降も延びるのかどうか、その点についてもお聞かせ願いたいと思います。
答弁 市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）
松田議員の再質問にお答えいたします。私から答弁したこと以外には、各担当部長から答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。私からは、最初の御質問について答弁させていただきたいと思います。責任のとり方の中で、御質問されたのは、票数が多いか少ないかによって責任のとり方が変わったのかということをお聞きになられたのではないかなと思うのですけれども、副市長と私の票数が多いか少ないかでの考え方は、私自身はこのたびにおいては持っておりません。基本的な考え方は、先ほど述べさせていただいた考え方、たとえ票数がどちらが多いかにかかわらず、このように考えているというところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 総務部長 前田一信（総務部長は2018年2月まで）
私から何点かお答えいたします。まず１点目ですけれども、減給条例にかかわって、なぜその他都市を選んだのかということでございますが、これにつきましては、第３回定例会におきまして提案いたしました 10％１カ月減給というものが、皆さんの議会議論の中で、これは軽過ぎるというような議会議論がございましたので、それを踏まえまして、他都市の例を参考にして今回提案させていただいているということでございます。それから二つ目、企画政策室の関係ですけれども、こちらはしっかりと腰を据えてまちづくりに取り組んでいくということで考えますと、やはり今提案させていただいている組織改革、この組織改革におきましても、現在、皆さんにも御説明しておりますが、結果的に６名の人員増ということがうたわれております。そういったことで、もしこれを企画政策室に持ってくるということで、将来的なまちづくりのビジョンといいますか、そういったものを思い描いて対応していくということになりますと、やはり現状よりも一定程度人員配置の増ということも想定されますので、そういったことでいいますと、今想定している組織改革に加えてさらなる人員増を招くということもありますので、それからまた、もちろん答弁しておりますとおり執務室の問題等もございます。そういったことで、今回につきましては、もう少し様子を見て検討してまいりたいと考えてございます。それから、視察先の関係で、京田辺市等についての比較検討を具体的にいつからやるのかというお問い合わせでしたが、これにつきましては、現在、資料等も少し集めてきている状況にございますので、具体的に何をやるかというのはその資料を確認した上でということになりますけれども、できるだけ早く比較検討に取り組んでまいりたいと考えてございます。それから、人口対策会議の中で既に市政に反映されたものがあるかということでしたが、この人口対策会議の中では、人口問題ですので、総合戦略にかかわっていろいろと御意見をいただいております。そういった中で、ＫＰＩのことですとか、あるいは創業支援の助成の関係ですとか、あるいは周産期医療の協議会を立ち上げたほうがいいのではないかといったようなことが意見としては出ているのですけれども、実はこういったことにつきましては、市内部でもそういったことについて検討しておりまして、直接それが、人口対策会議から出たものが反映されてそうなったということではないのですけれども、時期的なものもありまして、ただ、そういった御意見はいただいておりますので、総合戦略の中でということでいいますと、そういった御意見をいただいて反映されているというふうに考えてございます。それから最後に、商大との人口問題の関係で、一応年度末まで、３月までということになってございますけれども、これにつきましては、できるだけ年度末までということで考えてございますが、実際に共同研究を進めていく中で、もしかしたら３月末ではどうしても結果が出ないとか、あるいはそれに対する施策が出ないというようなことになりましたら、それについてはそこで打ち切りということではなくて、今、議員がおっしゃるように、新年度にずれ込んでさらにやっていただくということも可能性としてはございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 財政部長 前田孝一（財政部長は2020年2月まで）
私から、中期財政収支見通しに関しての再質問にお答えいたします。どうやって歳入をふやして、どうやって歳出を抑えるかという、具体的なということではございますけれども、私どもは今、先般お示ししました中期財政収支見通しの中で、一定程度現在考えられる収支改善策についてはお示ししたつもりでございます。ただ、当然、それだけで収支が改善していくというふうには思っているわけでもございませんので、そこで先ほど 30 年度予算との関係というお話がございましたが、先ほど横田議員の再質問でもお答えしましたけれども、30 年度の予算の状況を見きわめた中で、今後さらに踏み込んだ何らかの方策、健全化に向けた方策というのが必要であるかどうかの検討をしていかなければならないというふうに考えてございますので、その中でさらに踏み込んだ歳入増なり歳出削減の検討をしていきたいというふうに考えてございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 保健所次長 犬塚雅彦
私からは、結核についての再質問ということで、松田議員の再質問にお答えさせていただきます。３点あったかと思います。まず１点目につきましては、要は、感染者がふえた、発病者がふえたことにつきまして、認識が甘かったのではないかというお尋ねかと思いますけれども、先ほども市長から答弁させていただきましたとおり、私どもとしては、国で定めた手引にのっとって 733 人を対象として調査し、その中から接触時間を当時勘案しまして 130 人に絞って調査してきたわけでございます。以前にもお話ししましたけれども、集団感染ということで遺伝子が全て一致しましたので、その時点で感染対策委員会を立ち上げ、国の専門家、北海道の専門家、札幌市の専門家にお願いしまして、対策を新たにしたところでございます。したがいまして、その対策委員会の調査につきましては、国の手引を超えた調査手法を御教授いただきながらやってまいりました。したがいまして、私どもとしては、まずは国のルールに従ってきちんとやってきたつもりでございまして、認識について甘かったわけではなくて、我々の技術レベルが低かったということで、今回幸いにして、７月３日に発表させていただきました、患者から現在広がることなく、さかのぼって調査したら新たに感染者、発病者が発見されたということなので、そこの部分については根っこからある程度押さえられて、健診対象者についても絞り込めましたので、今後はそういった感染拡大がないと思っていますし、もう一度言いますけれども、認識が甘かったということではなくて、我々の技術的なレベルが低かったということ、それについては十分認識していますので、今後、今回の事例でいろいろと支援していただいたことを念頭に置きまして、調査については、今回の調査報告も具体的に取り入れていきたいと考えてございます。それから、２点目の病院名の公表につきまして、いつまで検討するのかということにつきましては、全道保健所長会という機会がございますので、その中でも相談していきたいと思います。ただし、それは来年になると思いますから、今回、感染対策委員会の中に、幸い国の先生ですとか、北海道、札幌市の先生も入っていますので、その中でも公表についていろいろと提案して御議論いただきたいというふうに考えてございます。具体的にいつまでということにつきましては、この場で答弁することは非常に難しいと思いますので、御了解ください。３点目、公費負担について、今回補正予算を計上させていただいてございますけれども、30 年度につきましても２年間の健診を継続してやりますので、そういった予算要求については要求するような形で今考えてございます。
答弁 総務部長 前田一信（総務部長は2018年2月まで）
先ほども答弁したつもりなのですけれども、具体的に取り入れられた事業というのはないのですが、意見としては、例えば先ほどお話ししたとおり、創業者支援の助成金といいますか、補助金といいますか、そういったものをつくったほうがいいのではないかというような御意見ですとか、あるいは、周産期医療の関係の協議会を立ち上げたほうがいいのではないかといったような御意見が出ております。それについては、市でも実は同様のことを考えておりましたので、直接的にその御意見が出たのでそこに取り入れましたということではありませんが、そういった御意見が出ておりますので、そういった意味では市政へ反映といいますか、総合戦略にかかわって出てきた意見でございますので、そういった意味での取り入れ方ということでお話ししたつもりでございます。（「議長、９番」と呼ぶ者あり）
再々質問 9番 松田優子
再々質問いたします。今、再質問した答弁をいただきましたけれども、やはり全体を通して感じられることは、とにかく具体性がない、何らかの方法だとか、そのような言葉しか出てこないということが、非常に曖昧な抽象的な言葉が多過ぎるなということが全体的に感じられます。それと、結核のことでお聞きいたしますが、先ほどふえたことについて、小樽市としては国のルールによってやった結果なので、ところが、ほかの方から、もう少し広げたほうがいいのではないかということでやった結果、両方から出たということですので、では国のルールがやはり甘いのではないかなということも考えられるのですが、これについて、国の基準だとか、それから先ほど自分たちの技術のレベルが低かったというふうにおっしゃっていましたが、自分たちのレベルが低かったということと感染がふえたということは、これは重大な問題だと思いますので、この点についてもう一度、国のルールをもう少しやはり、今までの基準では甘いということではないかなと思うのですが、その点についてもう一度お聞かせ願いたいと思います。
答弁 保健所次長 犬塚雅彦
松田議員の再々質問にお答えいたします。国の手引に従ってやっていたということでございまして、それが国の手引といいますかルールがどうなのだろうかというまずお尋ねかと思いますけれども、国の手引については、患者ごとに発生したものを想定してございまして、集団感染対策につきましては、それぞれの特殊な事例がございますので、集団感染対策委員会を立ち上げて、そういったものに対応していくことという形で書いてございますので、国の基準については、それはそれで問題ないかと我々は考えてございます。整理しますと、国の手引は患者１人に対しての接触者健診の手法ということが書いてございまして、集団感染については、別途対策委員会の中で、立ち上げて検討していくというようなことが書いてあります。それから、技術レベルにつきましては、結局、国の手法でやっていたのは、我々が患者１人ごとに対して接触者健診を企画していたということが、結果として不十分だったということでございますので、今回、集団感染対策委員会の先生方から非常に高度な調査手法を学びましたので、今後は国の手引を基準としながらも、そういったことも視野に入れてレベル向上を図っていきたいと、そういうふうに考えてございます。