組織改革について

質問　9番 松田優子

２項目め、組織改革についてお伺いいたします。組織改革というのは本当に難しいもので、いろいろ検討して改革を行ったとしても、実際動いてみなければわからないということも多々あると思います。小樽市では、平成 16 年度と平成 20 年度に大規模な組織改革を行ってきました。前回の組織改革から10 年経過し、さらなる組織体制の見直しが急務とありますが、組織は生きているもので、多様化する市民ニーズや社会情勢の変化に的確に対応するため組織改革を行ったものの、検証した結果、さきの改革で分離した組織を再び同じ組織と統合したり、逆に統合したのに再び分離したりと、さまざまな課題も生じています。例えば平成 20 年にもともと別の部であった経済部と港湾部を統合し、産業港湾部になったのに、今回の組織改革ではまた分離する案が出ていますし、市民部から国民健康保険、国民年金及び保険料徴収の各部門を、福祉部から介護保険、福祉医療及び後期高齢者医療保険の各部門を編入し、医療保険部を新設したのに、平成 30 年の組織改革案では、介護保険課と地域福祉課の高齢者施策を統合して福祉部へ再び戻し、また同じく後期高齢者医療を再び福祉部へ戻すことによって、新設した医療保険部を廃止するなどの案が出ていますが、これによって現場は混乱しないのか懸念いたしますが、御見解をお伺いいたします。この組織改革については、部長職から成る組織改革検討委員会において何度も委員会を開催し、種々検討されてきた結果であると伺っていますので、個別の組織についての議論は差し控えますが、企画政策室のあり方、そして建設部のまちづくり推進課との関係については課題があるように思いますので、伺います。まちづくり推進の方向性について、以前いただいた資料によれば、建設部では新たに企画政策担当部を新設し、総合的なまちづくり推進を政策的に判断する組織体制を構築すると提案しております。また、総務部も、まちづくり推進の組織体制は市政全般とのかかわりが多岐にわたるため、企画政策部門で所管することが理想であると認めています。また、一元化する公共交通については、他市では企画政策部門で所管していることを認めています。しかし、現在の企画政策室の現状では、他部にまたがる事業などを多く抱えていることから、企画政策室が取り組むべき業務に時間を割けない状況であり、人員や執務室などの解決しなければならない課題が多いので、当面は建設部でと、お互いに押しつけ合っているように思います。企画政策室の現在の状況はどのようになっているのか、企画政策室の業務内容と人員、課題についてお聞かせください。ともあれ、いずれ地域公共交通を含めて、まちづくりを企画政策部門で所管するのが理想とあります。今後、分離や統合を繰り返すなら、今から企画政策室での組織体制を構築していったほうがよいのではないかと思いますが、御見解をお聞かせください。この組織改革については、平成 29 年９月１日から９月 30 日までパブリックコメントを実施し、既に意見の募集は終了していますが、そのことで伺います。市民の方の意見に、全体的に定性的で抽象的な素案で、よいのか悪いのか判断がつかない、定量的な議論が必要ではないのかとあるのに対し、既に部長職から成る組織改革検討委員会において協議を重ね、可決を前提として組織体制を検討しているが、固めた状態で市民の皆さんの意見を聞いても、スケジュール的に反映することが難しいことから、この時期にパブリックコメントを実施しましたと回答されていますが、これでは市民の方の意見を聞く姿勢になっていないように思いますが、これについての見解をお聞かせください。また、こども未来部の名称について、この名称では何をするところかよくわからないので、もっと具体的にという意見に対し、こども未来部の名称は決定ではありませんので、御意見を参考にすると答えていながら、今定例会の議案では、こども未来部として事務分掌条例が提案されていますが、名称についてはどのような検討がなされたのでしょうか、伺います。そもそも組織改革の目的は、以前は、厳しい財政状況の中、市民サービスの向上及び業務量に見合ったスリムで効果的な行政運営をするためであり、その時々の業務を勘案しながら常に見直し、相当数の職員の削減に努めてきたとあります。そこで伺いますが、今までの組織改革ではどの程度の職員数を削減してきたのか。大規模な組織改革をした平成 16 年度、20 年度のそれぞれの年度での前年と比較した削減人数と人件費の削減金額をお示しください。そして、組織改革基本方針には組織改革の目的として３点が挙げられ、その一つに業務の効率化、省力化及び集約化による効率的な組織づくりとあります。しかしながら、今回の組織改革案を見れば、人員の削減どころか結果的に人員増になっており、しかも課長職が係員より増加しています。パブリックコメントでの御意見の一つに、部長職がふえることによる人件費がふえることの心配や、改革による事務の省力化が見込まれると職員が減り、その人件費を市民の施策に回すことができるのではないかという意見がありました。この組織改革では、人件費が減るどころか逆にふえると知っていたら、市民の方はどう思うでしょうか。お考えをお聞かせください。このたびの組織改革では、それに伴う人件費の増加は 3,700 万円、そして執務室の移転に伴う工作費が 300 万円、合計 4,000 万円の支出増が見込まれています。これでは組織改革の目的から逆行するのではありませんか。さきに発表した中期財政収支見通しの中でも、今後の財政健全化に向けた取り組みの中で、人員配置の適正化がうたわれています。このままでいったら、財政が厳しい中、かつてのように職員の人件費の一部を削減するような事態に陥るのではないかと懸念されますが、このことについての認識を伺います。ともあれ、今後は、予算措置を含めて細かい体制が組まれていくことになると思いますが、来年の４月の新体制を目指す余り、きちんと議論がなされないまま見切り発車にならないことを願いますが、この項の最後に今後のスケジュールをお示しください。以上で２項目めの質問を終わります。