港湾について

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

ただいま、港湾について御質問がありました。初めに、港湾計画の改訂中断についてですが、まず長期構想検討委員会へ港湾計画改訂作業の一時中断についてどのようにお伝えしたかにつきましては、委員の皆様には面会による説明を基本とし、事情により面会できない場合は、電話と書面により説明を行いました。説明の内容といたしましては、現状の取扱貨物量から大幅な増加が見込めない中、その状況を港湾計画の施設計画の位置づけに反映させると縮小方向につながるおそれがあり、現計画に位置づけされている小樽港にとって将来的に重要な計画を削除しなければならなくなることも想定されることから、一旦立ちどまり、小樽港の振興を目指した将来像と目標を描く基本理念を作成する必要があり、基本理念を作成後に改めて長期構想を策定していきたい旨を説明したところであります。また、この方針に基づき、小樽港の現状と課題、情勢などを踏まえ、基本理念の作成に取り組んでまいります。次に、基本理念の作成から国土交通大臣の確認、通知を受けるまでの工程につきましては、平成 30年度中を目途に基本理念を作成し、平成 31 年度から長期構想の策定と港湾計画の改訂に向けた検討を再開し、平成 32 年の５月ごろに地方港湾審議会へ諮問の上、平成 32 年７月に国土交通大臣の諮問機関である交通政策審議会港湾分科会への諮問を経て、国土交通大臣から計画変更可否の通知を受けたいと考えております。次に、これまでかけた経費をどのように今後生かしていくのかにつきましては、今後、小樽港の将来像と目標を描く基本理念を作成するに当たっては、市の直営作業により、地元関係団体等で構成する懇談会などを開催し、小樽港の将来像と目標を示す基本理念を設定したいと考えておりますが、この検討資料として、長期構想策定業務などで整理された現状や課題などの資料を活用してまいりたいと考えております。（「さんざんやってきたんじゃないか」と呼ぶ者あり）次に、なぜ２年もかかって中断を判断したのかにつきましては、取扱貨物量の計画値においては、現在の小樽港を取り巻く社会情勢を踏まえ、物流の振興策に取り組みながら現状の港湾機能を最大限に伸ばすため、取扱貨物量の計画値を平成８年のピーク時に近づけることができないのか検討したいと考えております。（発言する者あり）また、港湾計画改訂で位置づける施設計画におきましては、近年、港湾施設の老朽化が進み、それらの早急な対策が喫緊の課題であるため、市の財政状況を踏まえた現実的な施設計画が必要との思いから、これまで検討してきた小樽港の将来像や目標をいま一度検討する必要があると考え、改訂作業の一時中断を決断したものであります。次に、商工会議所と港湾振興会からの改訂作業継続についての要望につきましては、両者からは、港湾計画の改訂作業を中断することなく、早期策定に向けて進めるべき旨の要望書をいただきましたが、先ほど御説明した基本理念を作成した上で、今回の要望も踏まえ、できるだけ早急に小樽港の発展に向けた港湾計画改訂作業を再開してまいりたいと考えております。また、商工会議所から要望があった国直轄事業の整備推進につきましては、ことし２月に港湾計画の軽易な変更を行った第３号ふ頭の整備等は、着実に進めているところであります。次に、どのように貨物量をふやしていくのかのビジョンにつきましては、現時点で明確なビジョンをお示しすることはできませんが……（「なんだよそれ」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）取扱貨物量の計画値においては、ただ現状程度にするのではなく、現在の小樽港を取り巻く社会情勢を踏まえ、物流の振興策に取り組みながら、取扱貨物量の計画値を平成８年のピーク時に近づけることができないのか検討したいと考えております。（「何もないんじゃん」と呼ぶ者あり）また、貨物量の増大に向けては、小樽港の既存物流である内航フェリーや穀物の取り扱い、中国コンテナ、ロシア貿易などについて、地理的優位性やこれまでのノウハウの蓄積などを生かした利用促進を図るとともに、新規貨物の掘り起こしや……（「そんなこと当たり前だ」と呼ぶ者あり）航路の拡充に向けて、官民連携によるポートセールスや情報収集に努めてまいりたいと考えております。（「政策論争なんてできないしょ、それなら」と呼ぶ者あり）次に、クルーズ客船など観光面の施策でカバーするような港湾計画の改訂につきましては、既にことし２月の港湾計画の軽易な変更により、大型クルーズ客船に対応するための第３号ふ頭整備に着手をしております。今後、小樽港の現状と課題などを踏まえ、小樽港の振興を目指した将来像と目標を描くため、地元関係団体から意見をいただきながら基本理念を作成してまいりますが、その中でも、クルーズ客船の寄港拠点となる港湾として整備を進めることも検討してまいりたいと考えております。次に、港湾振興における観光、防災対策に対する見解につきましては、小樽港を取り巻く現状を踏まえますと、物流の活性化とあわせて、観光・交流の振興、非常災害時に海上からの支援を円滑に進めるための施策についても、港湾振興の重要なポイントであると認識をしております。しかしながら、現在の小樽港では港湾施設の老朽化が進み、それらの早急な対策が喫緊の課題であるため、市の財政状況を踏まえた実現可能な計画を策定することが必要であることから、まずは小樽港の機能を維持するための既存施設の老朽化対策を優先して行っていかなければならないと考えております。次に、隣接する石狩湾新港に大きく引き離されているのではないかにつきましては、各港湾においては、それぞれ地域の特性や役割を持っており、港湾計画の改訂時期、その港湾を取り巻く環境が異なることから、策定するタイミングも異なるものになると考えております。小樽港においては、港湾計画改訂時期のずれはありますが、石狩湾新港に大きく引き離されているとは考えておりません。（発言する者あり）本市は、小樽港と石狩湾新港の双方の管理者として、両港の港湾機能をより高めながら港湾の振興に努めていくべきと考えております。次に、臨港地区における除雪についてですが、まず除雪の業務条件の変更につきましては、臨港地区の除雪業務の発注においては、これまでも本市発注の除雪業務の作業の統一性を図るため、地域総合除雪の特記仕様書を準用しておりました。本年度は、地域総合除雪の特記仕様書の再委託に関する内容を、迅速かつ的確な除雪作業に対応するため、道路除雪登録業者を選定するよう努めるとともに、確実な除雪体制の構築に向け、他の除雪業務の作業人員や除雪機械等と重複しないようにすることから、路面対策工等の特殊な作業を除き、除排雪工種での再委託を制限すると見直しました。臨港地区の除雪業務についても、この特記仕様書に合わせることとしたのが 10 月下旬でありますが、この再委託に関する内容で、道路除雪登録業者１者で請け負えるか調査を実施したため、降雪期の１カ月前になったものであります。その結果、１業者で対応することが困難であることが判明したことから、産業港湾部が所管する臨港地区の除雪業務について、本年度は３分割で発注となりました。落札した業者は、昨年度業務を請け負った秋津道路株式会社のほか、株式会社竹下建材店と株式会社道都開発の２者が落札をしております。次に、昨年度と対比した設計額につきましては、昨年度の除雪業務における当初設計額は 1,235 万5,200 円、本年度３分割した業務委託の合計設計額は 1,278 万 7,200 円となり、前年度と比較して 43 万2,000 円が増額いたしました。この増額分の主な内訳の概算といたしましては、人件費や燃料費などの単価上昇の増額分が 27 万円、３分割による経費の増額分が 83 万 2,000 円、また昨年度の設計内容見直しによる減額分が 67 万円となっております。