市長の政治姿勢について

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

林下議員の御質問にお答えをいたします。初めに、私の政治姿勢について御質問がありました。まず、人事についてですが、人事にかかわるコンプライアンス委員会報告に係る政治的、道義的責任につきましては、平成27年６月の人事異動にかかわり、平成28年７月、コンプライアンス委員会から法令に違反するおそれがあるとの報告を受けましたが、その報告以前から、全職員が評価されていないことが課題であると感じていましたので、平成28年度の人事異動に当たっては、異動内申や昇任内申に加え、留任内申を作成し、全ての管理職員の内申書を作成するとともに、平成29年度の人事異動に当たっては、平成28年度から導入した人事評価制度に加え、より公平公正な評価となるよう内申書を見直し、改善を図ってきているところでありますので、任命権者としての責任は果たしているものと考えております。（「そういう話してんじゃないしょや」と呼ぶ者あり）次に、今後の人事権の行使につきましては、先ほど申し上げました内申書の見直しや、人事評価制度はもとより、これまでも市政運営を通じて、多くの職員と接する中で直接感じた、精力的に業務に取り組んでいる姿勢や、課題解決に向けて努力している姿勢も加味しながら、人事異動に当たっております。今後とも、任命権者として責任を持ち、組織の機能と職員の資質能力の向上を目的として、適材適所の人事配置に努めてまいりたいと考えております。（「ほんと口ばっかりだな」と呼ぶ者あり）次に、組織改革についてですが、まず、平成29年４月の除雪体制変更の根拠等につきましては、雪対策課を２課体制に見直した目的は、ステーションを南北に分け、受け持つ区域を小さくすることで、より目が行き届き、迅速で確実な対応が可能となり、住民サービスにつながるほか、貸出ダンプ業務を庶務課から移管することにより、排雪業務の情報共有を図り、雪対策業務を一本化することで責任の所在を明確化したものであります。また、関係する組織とどのような議論がなされたかについては、建設部とはこれまでも協議をしてまいりましたが、結論に時間を要し、このままでは課題を抱えたまま次年度を迎えることになるため、私自身が熟慮に熟慮を重ねた結果、本年３月に除雪対策本部長の副市長と、人事担当の総務部長と相談の上、組織の見直しを決定したものであります。次に、関係する組織との人員配置や、労働条件の変更等に係る協議につきましては、除雪体制の変更等については、本年３月に入って新たな体制とすることを決めたため、職員組合との交渉の実施には至りませんでした。また、関係法令等の改正等につきましては、例規審査委員会の審議を経て、事務分掌規則及び事務専決規程等の改正を総務部で取りまとめて所要の改正を行ったものであります。次に、平成28年４月の企画政策室から建設部への公共交通の移管につきましては、平成30年度の組織改革の前倒しではありませんが、経緯としては、平成27年10月に、庁内の政策検討会議において移管を決定し、28年４月の人事異動により副参事を配置したものであります。これは人事異動の一環としてお示ししたもので、組織改革として実施したものではありません。次に、公共交通業務の移管につきましては、これまでは広域交通は総務部企画政策室、市内に限定する公共交通は、生活環境部生活安全課、バリアフリーなどのハード面に関するものは、建設部まちづくり推進課が、それぞれ担当しておりました。平成27年度に、中央バスからノンステップバス導入に伴う協議会の設置要望があり、事務局となる担当部署を庁内の政策検討会議において検討した結果、地域公共交通は、まちづくりに連動することから、現在、まちづくりの所管は建設部であり、まちづくりと同じ所管部にすべきとの方針が出され、平成28年４月の人事異動により建設部に副参事を配置したところであります。次に、参事ポストの廃止につきましては、原部からの要望はありませんでしたが、部長職の早期退職の対応や、指揮命令系統の見直しなどから、やむを得ず必要と考えたものであり、事前に原部と調整した上で、人事異動の一環として配置を見送ったものであります。次に、参事ポストの廃止の指示につきましては、先ほど答弁しましたとおり、部長職の早期退職により、その対応として港湾と経済・観光面との関係がさらに深まる中、部内の連携がこれまで以上に必要となることから、指揮命令系統をシンプルにするとともに、許認可などにかかわる事務についても、部内での統一したチェック体制を構築するため、産業港湾部長の直下に港湾室を配置することが適切であると考え、人事異動の人員配置の中で、最終的には私が判断したものであります。（発言する者あり）次に、参事ポストの廃止と、部の昇格との整合性につきましては、平成30年４月の港湾室の部の昇格は、石狩湾新港の業務移管や、将来的な石狩湾新港と小樽港、両港の港湾行政のあり方などを一体的に推進していくとともに、石狩湾新港管理組合へも主体的にかかわっていくことなど、新たな業務に対応するための組織づくりを検討しているため、矛盾は生じないものと考えております。次に、組織改革における全庁的な合意と手続手順につきましては、今回の組織改革は、各部の議論を経て76項目の提案がなされ、それをもとに取り組みを進めており、さらに部長職からなる組織改革検討委員会で議論し、決定しております。また、手続手順については、組織改革を実施するに当たり、これまで同様、議会には進捗状況等についての報告を丁寧に行うとともに、職員組合とは事務レベルではありますが、協議を進めてきているところであります。さらに、市民から広く意見を聞くため、９月１日から１カ月の予定でパブリックコメントを実施しております。いずれにしましても、平成30年４月の本格的な組織改革に向けて三つの目的である、１点目、社会情勢の変化や新たな行政課題に迅速に対応するための組織づくり、２点目、市民ニーズの多様化に的確に対応する利便性の高い組織づくり、３点目、業務の効率化、省力化及び集約化による効率的な組織づくり、これらを念頭に入れながら組織改革を進めるとともに、市民の皆様にわかりやすく、職員にとって働きやすい組織づくりを目指してまいります。次に、私の公約に関連して御質問がありました。まず、貸出ダンプ制度の見直しに対する市民の批判につきましては、貸出ダンプ制度の見直しは、限られた予算の中で本制度を持続させるために取り組んでいるものであり、市民の皆様からさまざまな意見があることは承知をしておりますが、今後とも丁寧に説明をしながら、制度本来の目的に沿った運営に努めてまいりたいと考えております。次に、貸出ダンプ制度の見直しにつきましては、現在、係争中の裁判と関係するものではなく、貸出ダンプ制度が長年運用されてきた中で、特例が拡大解釈され、本来対象外である道路以外の雪の排雪や、必要以上に作業日数を多く申請するケースが見られるようになってきたことから、生活道路の交通を確保するという制度の原点に立ち返り、真に市民のために公平に活用されるよう、制度の見直しを行っているものであります。（「議長、19 番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

林下議員の再質問にお答えをいたします。私からでできる限り答弁しようと思っておりますけれども、幾つか原部から答弁するかもしれませんので、それはよろしくお願いいたします。まず１点目でございます。人事において、市長は責任はないのだと答弁したのではないかというお話もあったように聞こえましたけれども、私自身、先ほど答弁したのは、責任は果たしているものと考えておりますとお話しさせてもらったので、責任はありませんとは答えてはおりません。また、林下議員自身は、責任自体も果たしていないのではないかということもつけ加えられてお話をされていたと思いますが、私自身といたしましては、先ほどもお話しさせていただいておりますけれども、全職員が、やはり評価されていないことが、大きな課題だというふうな認識は、私自身も持っていたところでありましたので、それをしっかり改善を図っていくことが、やはり、この人事権を担っている責任者としての非常に重要なところであるというふうに思っているところでございます。平成27年の人事異動においての問題点も、そこに私自身は起因しているというふうに思っておりますので、その解消策として、先ほど答弁させていただいたように、28年度においては異動内申、昇任内申に加え、留任内申を加えて全ての管理職の内申書を作成したということ、そして、29年度においては、28年度から導入した人事評価もさらに加え、また、内申書も見直させていただき、日々、その改善を図ってきていると私自身は考えているので、私の踏まえといたしましては、任命権者としての責任は果たしているものと考えているところでございます。それと、２点目において、今まで降任願いや早期退職を無視しているのではないかというお話もあったかと思いますけれども、それらにおきましては、それぞれのその時々の事情があるというふうに思っておりますので、その御指摘は、私自身は当たらないと考えているところでございます。それと、組織改革の前倒しをされているというお話だったのですが、再質問の中で、公共交通の点をお話しされているのか、産業港湾部参事の点なのかが、受けとめ切れなかったので、どちらも改めてお話をさせていただきます。公共交通のことにおきましては、こちらも先ほど答弁させていただきましたけれども、その公共交通の移管、特に、その当時はノンステップバスの協議会のこともありまして、庁内で、政策検討会議の中で、それをどこで所管すべきか、公共交通においてどうすべきかという議論があり、それが27年10月の中で、まちづくり推進課を持っている建設部にということで、庁内で決定し、その流れから28年４月にその担当の副参事を配置したということから取り組んでおりますので、組織改革における前倒しとして取り組んだことではございません。それと、参事ポストのことにおきましても、御存じのように、部長職の早期退職等がありまして、それに伴う改善を図らなれければならない中で、これも先ほど答弁いたしましたが、産業港湾部における港湾と経済、観光面、両方の関係が深まっていく中で、部内における連携がこれまで以上に必要となることから、まず参事職を廃止し、産業港湾部長の直下に港湾室長を配置するという取り組みを行ったものでございます。ですので、今、御指摘されている前倒しが、現在の組織改革の取り組みと必ずしも直結していることではないということで御理解をいただければと思います。それと、排雪抑制というお話があって、これも私、恐縮ですが、貸出ダンプのお話なのか、排雪に伴うお話なのか、どちらかということを受けとめ切れませんでしたので、どちらについてもお話をさせていただきますが、排雪におきましては、今までも、今年度もそうですし、私が就任してからもそうですが、それまでも排雪に伴う予算というものは、基本的には、もともと抑制して取り組んでいることではございません。ですから、現行予算の中で執行していくという観点に立ちますと、今までの、私に入ってからの取り組みも、今までの取り組みも、基本的には同じでございますので……（「違うって」と呼ぶ者あり）排雪抑制という観点は持っておりません。（「27 年度の抑制の実績で組んでいるでしょうが、予算。何うそついているんだよ」と呼ぶ者あり）よろしいですか。26 年度の予算、いわゆる、その対応をしていくということになるならば、日ごろから予算を組むときに、排雪予算として 70 万立方メートルを超える形で組まなければ、その取り組みはできませんので、ですから、現行で組んでいる予算においては、過去と何ら変わりありませんので、執行をしていくという段においては、排雪路線において全部を導入できませんから、時々において路線として入る場所もあれば、入らない場所は起こり得るということでございますので、御理解いただければと思います。それともう１点、貸出ダンプのことについてもお聞きになられていると思いますので、貸出ダンプにおきましても、同じでございます。もともと市として、貸出ダンプで予算を組んでいるのは、約7,000万円前後でございます。しかしながら、平成26年度で最終的に執行した予算は、１億5,000万円を超えていたと記憶しております。つまりは、貸出ダンプをそのように行っていくに当たっては、やはり、どうしても大きな予算が伴う。しかしながら、市として、今まで貸出ダンプとして約7,000万円で執行できる、その範囲内で考えますと、その改善策をしっかり図って執行していくことが非常に重要であるというふうに思っておりますので、その点についても御理解をいただければと思います。ですので、こちらについても抑制を急激に図っているわけではございません。（発言する者あり）（「議長、19 番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

林下議員の再々質問にお答えいたします。私が答弁したこと以外におきましては、各担当より答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。まず、最初の質問に対して答弁させていただきます。人事の件でございます。改めて責任や覚悟があるのかという御指摘だったというふうに思っておりますけれども、この改善策というのは、これからも続いていくというふうに、私自身は思っております。議員の皆様からも御指摘をいただいて、現在、人材育成基本方針の策定に向けて動き始めているところでございます。その中では、もちろん、市役所職員からもアンケートをとって、それらをもとに、またさらにほかの自治体の人材育成基本方針等を参考にしながら、これからの市職員としての働くという意味合いにおいての指針を、これからつくっていこうというふうに思っているところでございます。また、今後において、それができ上がった後に、また、人事における評価制度等においてどう着手するのかということは、現行ではまだ何も明言はできませんけれども、しかしながら、そのようなことを一つ一つ踏まえながら改善を図っているところでございますので、私といたしましては、任命権者としての責任は果たしているものと考えているところでございます。（「まず、市長、育成基本構想をつくってから言ってください」と呼ぶ者あり）（「自分の育成基本方針つくったほうがいいんじゃないの」と呼ぶ者あり）（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　総務部長 前田一信（総務部長は2018年2月まで）

私からは、組織改革の関係でお答えしたいと思います。まず、産業港湾部の参事ですとか、あるいは建設部の副参事、これらにつきましては、現在進めております平成30年度を目指した大規模な組織改革、これとは全く違ったものでございまして、先ほど来、市長からお話ししておりますとおり、人事異動の中での配置ということでございますので、各部から出てきた76項目をもとに、今検討しておりますけれども、それらとは違ったものだということでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　建設部長 上石明（建設部長は2019年2月まで）

林下議員の再々質問にお答えいたします。除雪の関係ですけれども、まず、貸出ダンプ制度につきましては、確かに、この間の懇談会の中でも、やはり雪堆積場の部分で道路幅が狭いと、なかなかそこに雪を置いていくわけにもいかないので、どうしても、やはり雪堆積場に雪を置かないと、道路の確保ができないという、そういった中で、今回、昨年度からそこの部分は、基本的に１カ所の転回場の部分だけという形にさせていただきました。やはり、そういった実情は、私どもとしても十分理解はしているのですが、どうしても、きのうも答弁させていただいたのですけれども、雪堆積場の部分を対象にした平成22年から、急激に経費がふえまして、先ほど市長からもありましたとおり、例年、約7,000万円の決算といいますか、その数字が、やはり倍以上になったと。そういったことになりますと、どうしても、我々としましては、この制度を維持していくために、何らかの見直しをしないといけないと。ただ、確かに、こういった市民の要望の中から、どうしても、そこを何とかしていただきたいという声がありますので、その部分は、我々としても、今後、その制度の見直しの中でどうすべきかという部分は、課題として十分認識はしております。ただ、今ここで、すぐその要望に今お答えするという部分につきましては、我々としては、まず、経費としてはどのぐらいが適正なのか、どのぐらい圧縮できるのか、その中で市民要望にどれだけ応えられるのかという部分については、またこれからも引き続き、検討していかなければいけないかなと考えております。あとは、総合除雪につきまして排雪の部分の要望だと思うのですけれども、これにつきましても、確かに、やはり市民の第一に要望があるのは排雪なのかなというふうに私たちも思っております。ただ、先ほどの繰り返しになりますけれども、なかなか、今の予算が昨年の決算で、約13億5,000万円近くです。平成17年の大雪のときの排雪量が約100万立方メートルの中で、決算が同じような、約13億円。要は、３倍の量の排雪をしても、昔の３分の１の排雪量で同じ金額の経費がかかっていると。実際に経費が、単価アップ等も踏まえて、人件費等の高騰で、なかなか市民の要望に応えられる排雪量は、なかなか今できないような状況になっております。それで、できれば我々としても、やはり経費の見直しと、どういった経費の見直しの中で排雪量の部分を少しでもふやせるかという部分につきましても、日々検証しているのですけれども、なかなか、今すぐ要望にお応えすることは、難しいというふうに考えております。