除雪費が一部しか計上されていない問題について

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

ただいま、除排雪について、御質問がありました。初めに、除雪費が一部しか計上されていない問題についてですが、まず、当初予算での除雪費の一部計上につきましては、私が市長就任以来、よりきめ細やかな除排雪を推進するために、２シーズンにわたり新たな取り組みを進めており、その中の検証に一定の時間が必要なため、当初予算の除雪費は、降雪期までに係る必要な経費のみを計上し、本格的な除排雪などの経費については、それぞれの検証結果を踏まえ、補正予算計上で対応しております。なお、今後の予算計上につきましては、この２年間の検証で一定程度の分析が進みますので、平成 30 年度には当初予算に計上できるように努力をしてまいります。次に、平成 27 年度、28 年度に取り組んだ除排雪関係の見直しについてですが、まず、平成 27 年度から取り組んだ施策の検証につきましては、除雪第２種路線の出動基準の見直しについては、除雪車の出動基準を除雪第１種路線並みにしたことで、本施策前に比べ除雪車の出動回数が増加し、除雪第１種路線やロードヒーティングとの段差が解消されたことなどから、特にマイナス面はなく、昨年度同様、おおむね効果があったものと考えております。次に、がたがた路面の解消については、バス事業者への聞き取りからがたがた路面について特に問題がなかった旨の回答があり、昨年度同様、おおむね効果があったものと考えております。除雪対策本部の強化については、本施策前の平成 26 年度に六つのステーションを３人の職員で担当していたものを、昨年度は七つのステーションを最大で 12 人の職員が担当し、パトロール体制が強化されたことなど、おおむね効果があったものと考えてはおりますが、担当職員の中には地域総合除雪業務の未経験者も多かったことから、今後においては担当職員の現場確認能力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。次に、除雪対策本部体制につきましては、平成 28 年度の除雪対策本部設置期間中、本部長である副市長をトップに業務を遂行しておりましたが、排雪協議結果の業者に対する伝達の一部に不備があったことから、問題点等を検証し、協議結果のチェック体制を強化するなどの対応をとったところであります。また、除雪対策本部の体制については、地域総合除雪の業務担当員の増員やパトロールのための車両を増車するなど、強化に取り組んでいるところであります。次に、平成 28 年度から取り組んだ施策の検証につきましては、除雪第３種路線の一部において、これまで圧雪管理としていたところ、15 センチメートル以上の降雪が見込まれる場合に、除雪作業を行ったことでがたがた路面や轍が解消されるなど道路状況の改善が見られたことから、おおむね効果があったものと考えております。また、主要交差点等の雪山処理の強化については、交差点の見通し確保につながり、バス事業者からは効果的であるとの意見があったことから、おおむね効果があったものと考えております。なお、これらの施策については今後も検証を続けるとともに、さらなる改善を図ってまいりたいと考えております。次に、除雪路線調査業務につきましては、除雪路線の基本情報である道路幅員や勾配、空き地情報等を一元管理するための枠組みとなるデータベースを構築したものであります。本年度は、昨年度から取り組んでいる除雪第３種路線で除雪の強化を行う試行路線の拡大に向けて本成果を活用するとともに、さらなるデータの蓄積を行うことにより、今後は除雪作業を行うオペレーターの支援、雪おろし場の確保、除雪拠点や路線の見直しの検討等に活用してまいりたいと考えております。次に、地域総合除雪の共同企業体等にかかわる見直しについてですが、まず、平成 27 年度から、除雪拠点の増設につきましては、旧第２、第３ステーションの担当区域を第２、第３、第７ステーションの担当区域に再編したことで、これらのステーションエリアがコンパクトになり、道路パトロールや路面管理の面でステーションの管理が行き届くようになったこと。また、この区域について、二つのステーションから三つのステーション体制としたことで除雪機械が増加したことなどにより、ステーションの体制が強化され、おおむね効果があったものと考えております。次に、市道桜町本通線の排雪につきましては、職員や地域総合除雪業者がパトロールを行い、必要があれば、まずかき分け除雪や拡幅除雪をすることとし、道路脇の雪山が大きくなり、これ以上の対応が困難になったときに排雪作業を実施することとしており、昨年度の当該路線については、排雪が必要な状況には至っていなかったと判断したものであります。しかしながら、桜町本通線に接続をする市道との交差部において、雪山が高い箇所については雪山の局部排雪を実施し、交差点の見通し確保に努めたところであります。次に、地域総合除雪業務の共同企業体の構成員数につきましては、今年度の地域総合除雪業務の内容や共同企業体の構成員数については現在検討しているところであり、具体的な内容は示せませんが、作業のおくれが見込まれた場合の業務の補完や、将来にわたり持続可能な本市の除排雪体制を構築するため、現状の体制が維持されているうちに、地域総合除雪業務に多くの業者が参加することが必要と考えており、共同企業体の構成員数については４社以上にすることが望ましいものと考えております。次に、貸出ダンプ制度の見直しについてですが、まず、実施に当たっての苦情やトラブルにつきましては、昨年 10 月末に集合住宅の申し込み 15 団体に説明を行い、そのほか、10 月から３月までに 30 件ほどの意見や問い合わせが寄せられました。その主な内容は、集合住宅の敷地内通路と雪堆積場を対象外としたことに対し、不満や次年度に延期してほしいとの意見がありましたが、大きなトラブルは発生していないものと認識をしております。次に、平成 28 年度の制度の見直しにつきましては、貸出ダンプ制度は、長年運用される中で特例が拡大解釈をされ、本来対象外である道路以外の雪の排雪や、必要以上に作業日数を多く申請するケースが見られるようになったことから、生活道路の交通を確保するという制度の原点に立ち返り、対象範囲を明確にする一方、対象路線の条件を緩和し、真に市民のために公平に活用されるよう見直しを行ったものであります。次に、平成 29 年度以降の見直しにつきましては、貸出ダンプ制度におけるダンプトラックの配車は、長年にわたり利用団体が契約する積み込み業者が加盟するダンプトラック組合のダンプトラックを派遣する方法で運用されてきたことから、一部の積み込み業者の所属する組合へ偏った配車となり、さらには、組合内においても偏りが見られ、業者間で業務量に大きな差が生じていること。また、過去には積込量が過少なケースや不自然な運搬回数が見られたことなどから、このような事例を防止する必要があるものと考えております。本来、ダンプトラックの配車は、発注者である市が責任を持って適切に行うべきものであることから、通し番号制にはこだわらず、公平で効率的に配車できるよう、早期に改善を図っていかなければならないと考えております。