人口減少と経済対策について

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

ただいま、人口減少と経済対策について御質問がありました。初めに、歳入増加策についてですが、まず、交付金や補助金頼みの財政運営を行って、不足分を一般財源で全て賄う考えなのかにつきましては、自主財源に乏しい本市の財政構造から、国や道の補助金を活用することは一定程度やむを得ないものと考えております。また、建設事業においては、後年度の受益者への負担も考慮し、有利な起債を活用しながらの地方債の導入も必要となります。一方では、人口減少や少子高齢化が進む本市においては、予想される将来人口も十分に踏まえた行政サービスの再構築や公共施設の適正化などの取り組みを進め、充当する一般財源の縮減に努めたいと考えております。次に、本市の優位性を持った地域資源及びそれがどのように中小企業の収益増加を図るのかについてですが、本市の優位性を持った地域資源につきましては、自然とまち並みが一体となった景観、小樽運河や歴史的建造物が織りなす情緒あふれるまち並み、ニシンやシャコ、ウニに代表される新鮮な魚介類や寿司などの小樽グルメ、スイーツ、ワイン、地酒、水産加工品、ガラス工芸品やオルゴールなどのすぐれた小樽ブランドがあり、また、おたる潮まつりや、小樽雪あかりの路を初めとする多彩なイベント、そしてこれを支えるボランティアスタッフなど、多様なジャンルにわたる資源が挙げられます。中小企業の収益増加に向けては、こうした地域資源の活用を図りながら、今年度から本格化する日本遺産の認定に向けた取り組みのほか、国内外の観光客誘致やクルーズ客船の誘致などの取り組みを進め、交流人口の拡大による域内消費を促進するとともに、地場産品のブランド化や高付加価値化を図りながら、販路拡大による域外消費を促進するなどの取り組みを進めることが重要であると考えております。次に、法定外目的税や寄附金等の歳入増加策についての議論、調査などにつきましては、どのような手法があるか、実現可能性はどうかなどについて、担当である産業港湾部内で議論しているところであります。また、課税等に関して観光客や旅行会社に対する正式なアンケートやヒアリング調査などは実施しておりませんが、観光事業者や北海道経済部観光局、後志管内の町村の担当者と意見交換等を行ってきたところであります。次に、観光による税収の検討、実現をしていくことにつきましては、現在、検討されている北海道やニセコ町、倶知安町の中にも反対論や慎重論があり、さらなる議論や調整が必要であると伺っております。今後も北海道や他の観光都市などの動向を見据えながら、引き続き関係機関との情報交換等に努めてまいりたいと考えております。次に、経済対策と商工会議所の要望についてですが、まず観光振興を軸としつつ、新たな流れを創出し、安定した雇用を確保するとは具体的にどのようなことなのかにつきましては、本市の強みである観光を軸に、個性や資源を磨き上げ、活用していくことが地域産業に潤いをもたらし、それらの高まりが新たな小樽の魅力となり、移住や定住にも結びつくといった好循環を生み出していけるような政策展開を図り、まちの活力を高めてまいりたいと考えております。そのため、今後の取り組みといたしましては、観光分野では、自立した観光地経営を行う新たな主体となる小樽版ＤＭＯの設立に向けた取り組みや、今年度からは日本遺産認定に向けた取り組みを進めてまいります。商工業分野では、中小企業振興基本条例の制定に向けた取り組みやＩＴ関連企業等の補助制度の新設、東京事務所に配置した企業誘致推進員の活用に努めます。農林水産分野では、旬の野菜や果実、地魚や農水産加工品などの消費拡大やブランド化を図る取り組みを進め、港湾分野では、クルーズ客船の誘致や定期航路のポートセールスを行うほか、ロシアとの貿易拡大に向けウラジオストクやナホトカへの企業訪問などを通じ、小樽港の物流の促進を目指していきます。経済施策の基軸である観光振興による経済効果をほかの産業に波及させることにより、安定した雇用の確保につながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、情報発信やトップセールスによる地場産業振興の取り組みにつきましては、情報発信といたしましては、観光客誘致に向けた取り組みはもとより、企業誘致、クルーズ客船誘致、ポートセールス、地場産品の販路拡大、農水産物のブランド化などの取り組みが重要と考えております。次に、トップセールスといたしましては、企業誘致については、企業等を訪問することで顔の見える良好な関係を構築するとともに、経営陣に対して本市の優位性を訴えてきたところであり、今後は本年度創設したＩＴ関連企業等誘致補助金のメニュー紹介についても積極的に行ってまいります。港湾については、物流の促進やクルーズ客船の誘致を図るため、企業訪問やセミナーを通じて荷主や船社、旅行会社などに小樽港の利便性をアピールしております。また、今年度はロシアとの貿易拡大に向け、ウラジオストクやナホトカへの企業訪問などを通じて小樽港の物流促進を目指してまいります。このほか、全国の物産観光展では、本市のすぐれた地場産品の展示・即売や観光情報の紹介・宣伝を行っており、私も機会を見て参加し、地場産品や観光都市としての魅力を発信しております。なお、どのような業種の産業を振興しようとするかについては、食料品製造業や宿泊業・飲食小売業などが挙げられますが、特に観光は経済波及効果が大きいことから、幅広く市内産業への経済効果が期待できるものと考えております。次に、重点戦略③、呼び込むチカラの強化に記載されている観光振興策の本市の産業政策への生かし方につきましては、観光を軸とした地場産業の振興により、にぎわいを取り戻し、雇用の創出につなげていきたいと考えております。具体的には、呼び込むチカラの強化における主な施策として、観光推進組織の構築、滞在型観光の推進、新たな観光資源の発掘といった取り組みにより交流人口のさらなる拡大を図るとともに、人、物、金、情報の流れを活発にし、商店街にぎわいづくりや、創業に対する支援、地場産品の販路拡大、農水産物のブランド化推進、小樽港の利用促進などの取り組みを進めることで、市内での消費が拡大され、地場産業の振興に伴う雇用創出へとつなげてまいりたいと考えております。次に、地区別の施策体系について、各地区でどのような施策を示しているのか、それが産業政策をどのように具体的にしているのかにつきましては、地区別の施策体系は現在検討中のものを含めてお示ししているところですが、主なものを申し上げますと、北西部地区においては、地域における小さな拠点の整備として、小樽・後志の地域魅力の発信、自然体験学習、スポーツ合宿等の受入れ促進として、小・中学校の教育旅行の誘致促進、中部地区においては、リノベーションシティの推進として、歴史的建造物の観光資源化、働く場の創出と世代間交流の推進として、まちなかでの働く場の創出、東南部地区においては銭函地区の利便性向上として、住宅等の形成促進となっております。また、産業政策に関するものとしては、まちなかでの働く場の創出として、先ほども今後の取り組みとして答弁いたしましたＩＴ関連企業等の補助制度の新設や、企業誘致推進員の配置が挙げられますが、地域の自然・歴史的特性や産業面での独自性を考慮し、地域の強みを生かした施策を行うことで、地域が発展し、それによりまちが活性化すると考えております。