市政全般について

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

中村吉宏議員の御質問にお答えいたします。ただいま、市政全般について御質問がありました。初めに、人事異動についてですが、まず、平成 29 年４月の人事異動を行うに当たり留意した点につきましては、多様な経験を積ませることにより、職員の資質能力向上を図るため、厚生労働省や北海道観光振興機構へ新たに職員を派遣するとともに、部内の人材育成の充実や、施策の企画立案、課題解決などのため、全庁的に次長職を配置いたしました。また、若手管理職や係長職を登用することにより、組織の若返りを図るとともに、効率的・効果的に業務を遂行するため、適材適所の人員配置や組織の見直しを行ったところであります。次に、人事異動に当たっての説明や協議、調整につきましては、人事異動は各部から提出される昨年度以降実施している人事評価や人事異動の内申書などから、本人の勤務状況や健康状態、異動希望、所属長の意見などを把握した上で、組織の機能を高めることにより円滑な行政運営を行うとともに、職員の資質能力を向上させることを目的として行っております。内申書等から把握した本人希望については、可能な限り配慮はいたしますが、人事異動は本人希望のみに基づいて行うものではありませんので、特別な場合を除き、異動対象者本人に対して事前の打診や確認は行っておりません。次に、組織変更についてですが、まず、平成 29 年度の主な組織変更につきましては、先ほどお話のありました、産業港湾部参事、今年度の名称で言えば産業港湾部港湾担当部長となりますが、これを配置しなかったこと。雪対策課を雪対策第１課、雪対策第２課の２課体制にしたことのほか、子育て支援課を子育て支援室に格上げし、こども福祉課とこども育成課の２課体制にするとともに、産業港湾部港湾室に港湾振興課を新設し、同部に日本遺産等担当主幹と主査を配置し、また、財政部に徴収一元化担当主幹を、建設部にまちづくり担当主幹を配置したことであります。このような組織変更が機構改革の一環かどうかにつきましては、29 年度の組織変更と 30 年度の組織改革では、緊急性の度合いや変更規模に違いはあるものの、今回の変更も効率的な組織づくりを目的とする組織改革の一環として行ったものであります。次に、今回の組織変更の理由につきましては、まず、港湾担当部長を配置しなかったことについてですが、本年２月末に部長職の早期退職があり、部長職１名の欠員が生じたことに伴い、その対応として港湾と経済、観光面との関係がさらに深まる中、部内の連携がこれまで以上に必要となることから、指揮命令系統をシンプルにするとともに、許認可などにかかわる事務についても、部内での統一したチェック体制を構築するため、産業港湾部長の直下に港湾室を配置したものであります。また、雪対策課を雪対策第１課、雪対策第２課の２課体制にしたことにつきましては、市内七つのステーションを南北の地区に分けて担当する組織体制を構築し、それぞれの課が受け持つ区域を小さくすることで、夏季においては地域の意見聴取や制度の周知、冬季の現場対応などにおいては、より目が行き届くとともに、迅速で確実な対応が可能となり、住民サービスの向上につながるほか、庶務課で所管していた貸出ダンプ業務を雪対策第２課へ移管させることにより、排雪作業における情報の共有化が図れると考えたものであります。そのほか、子育て支援課を子育て支援室に格上げし、こども福祉課とこども育成課の２課体制としたことについては、子育て支援の強化を図るためであります。産業港湾部においては、港湾振興課を新設し、港湾物流やクルーズ客船誘致を促進するとともに、日本遺産等担当主幹と主査の配置により、新たに日本遺産認定を目指すこととしたものであります。財政部の徴収一元化担当主幹は、債権を適正に回収し、市民負担の公平性を確保するために配置したものであり、建設部のまちづくり担当主幹はバリアフリー基本構想や公共交通業務を担当させるために配置したものであります。次に、議会への説明につきましては、部の新設や部の事務分掌の変更など、条例改正が伴う組織の変更については、事前にその内容をお示しいたしますが、部内にとどまる組織の変更につきましては、以前からお示ししておりません。しかしながら人事異動の内示の際には、議員の皆様へ人事異動一覧表に加え、今後は人事異動概要の配付を行ってまいりたいと考えております。次に、コンプライアンス委員会についてですが、まず、委員が体調を崩すなどして委員会が開催されない場合の対応につきましては、小樽市職員倫理条例施行規則第４条第２項において、「委員会の会議は、委員全員の出席がなければ、開くことができない。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りではない」と定めており、委員会において出席できない委員の事情やその期間等を総合的に勘案して判断されるものと考えておりますので、その委員会の方針に基づき対応してまいります。次に、中断しているコンプライアンス委員会に対する対応につきましては、体調を崩された委員は現在回復に向かっていると聞いておりますので、体力の回復を含め、状況が整い次第、速やかに委員会を開催していただけるよう、市としても日程調整等の準備を進めてまいりたいと考えております。次に、小樽駅前中心市街地再々開発についてですが、まず、小樽駅前第一ビルと第二ビルの耐震性につきましては、建築基準法に基づく新耐震基準が昭和 56 年６月以降に着工した建築物に適用されているため、それ以前に着工した当該建築物については、一般的に耐震性が低いものと考えられます。次に、小樽駅前周辺地区の状況につきましては、駅前広場は車と人が混在する危険な状況であること、駅前第一ビル、第二ビルは、築 40 年を経過しており、老朽化が進んでいると認識しております。私としましては、中心市街地からまちづくりが再構築されるものと考えており、まず中心市街地に市営住宅を建設することや、危険な駅前広場の再整備を行うことが重要だと考えております。そのため、今年度については、小樽駅前周辺地区における交通環境の改善に向けた検討を行うための交通量調査や駅周辺の駐車場の整備状況及び交通量の変化などに対応した適切な駐車場施策の検討などの取り組みを行っております。また、小樽駅前周辺地区の検討に当たっては、関係者等と情報交換を行ってまいりたいと考えております。次に、小樽駅周辺のあり方につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたが、私としましては、まず、中心市街地に市営住宅の建設により、中心部に人を集め居住人口の増加を図ることや危険な駅前広場の再整備を行うことで、市民の皆様や本市を訪れる人々が不便なく、安全・安心に中心部を移動できることで、商店街を含むまちなかのにぎわい創出や活性化につながっていくものと考えております。小樽駅周辺のあり方を検討するには時間を要することから、今年度は小樽駅周辺の現状を把握するため、交通量調査や駐車場の調査を実施しているところであり、今後の検討に当たっては、関係者等と情報交換を行ってまいりたいと考えております。