市長の政治姿勢と補正予算について

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

酒井隆裕議員の御質問にお答えいたします。ただいま、私の政治姿勢について御質問がありました。初めに、組織改革の取り組みについてですが、まず、港湾担当部長を配置しなかったことにつきましては、本年２月末に部長職の早期退職があり、部長職１名の欠員が生じたことに伴い、その対応として、港湾と経済、観光面との関係がさらに深まる中、部内の連携がこれまで以上に必要となることから、指揮命令系統をシンプルにするとともに、許認可などにかかわる事務についても部内での統一したチェック体制を構築するため、産業港湾部長の直下に港湾室を配置したものであります。また、港湾部の新設につきましては、現在、石狩湾新港の母体協議業務の移管の可能性を協議しており、あわせて、両港の役割分担や今後の港湾行政の方針を勘案した上で判断をしてまいりたいと考えております。次に、税務長を置かなかった理由につきましては、昭和 59 年に税務部が財政部に統合されたことにより、税務長を配置して税３課を統括するとともに、高額滞納者や困難案件などに対応をしてきたところでありますが、税３課の業務もシステムの向上などにより効率化が図られ、税務長の業務量も配置当時と比べ軽減されてきております。このたび、財政部を含む各部において、人材育成の充実や施策の企画立案のほか課題解決などのため、全庁的に次長職を配置することとし、財政部では税務長を廃止し、新たに次長職を置くことで、財政部長の補佐役機能を充実させたものであります。なお、税務長が掌理していた税務事務については財政部長が掌理することとなります。次に、雪対策課を２課体制にした理由につきましては、市内七つのステーションを南北の地区に分けて担当する組織体制を構築し、それぞれの課が受け持つ区域を小さくすることで、夏季においては地域の意見聴取や制度の周知、冬季の現場対応などにおいては、より目が行き届くとともに、迅速で確実な対応が可能となり、住民サービスの向上につながるほか、庶務課で所管していた貸出ダンプ業務を雪対策第２課に移管させることにより、排雪業務における情報の共有化が図れると考えたものであります。また、除雪、道路関係の室への格上げなどについては、今後、担当部の意見を聴取した上で、そのあり方について組織改革検討委員会で検討してまいりたいと考えております。次に、雪対策課が２課体制になることで責任の所在が曖昧になるとの御指摘につきましては、日常業務における対外調整などは両課が相互に補完しながら、常に連携協力の上、一体的に業務を実施し、サービス水準の向上を目指すとともに、庶務課で所管していた貸出ダンプ業務の移管により雪対策業務を一元化することができるため、前体制の曖昧な責任所在がかえって明確になるものと考えております。次に、港湾担当部長や税務長を配置しなかったことなどにつきましては、港湾担当部長と税務長の廃止を決めた時期についてですが、税務長は全庁的な次長職の配置方針を固めた昨年の 12 月中旬ごろであり、港湾担当部長については、部長職の２月末の退職に伴って検討し始め、３月に入ってから決めたものであります。また、雪対策課の２課体制を決めた時期とメンバーについては、先ほど申し上げた理由により、除排雪体制の強化を図ろうと熟慮した結果、３月に入った段階で、私が除雪対策本部長である副市長と人事担当の総務部長と相談の上、決めたものであります。次に、附属機関の委員への就任の見直しについてですが、まず、議会の同意を要しない附属機関の委員の変更につきましては、これまでお伝えしてまいりましたとおり、議決機関の議員が執行機関の附属機関の委員に就任することは行政実例で適当ではないとの判断が示されていることから、法令で義務づけられているものを除いては、原則として議会選出の委員は選任しない取り扱いに見直したいと考えております。次に、委員を見直す条例の改正につきましては、私といたしましても、議会選出委員の見直しは議会にお示しした要望の検討を踏まえて判断したいと考えておりましたが、検討が進まない状況にあるため、次期総合計画の策定準備を進める必要があったことから、さきの総合計画に係る条例案を提出せざるを得なかったものであります。今後におきましても、委員の任期満了を迎える附属機関も順次出てくるため、条例改正を要する場合もあるかとは思いますが、その際には議会に御説明の上で進めてまいりたいと考えております。次に、附属機関の委員変更に係る規則や要綱の改正につきましては、先ほどの条例改正と同様、委員の見直しに当たり規則や要綱を改正する場合もあるかとは思いますが、その際には議会に御説明の上で進めてまいりたいと考えております。なお、先ほど酒井隆裕議員からお話がありましたとおり、議会選出の委員の就任を見直したい旨については、市から議会へ提出しております要望事項の一つとして挙げておりますが、今後の取り扱いにかかわるものでありますので、速やかな検討をお願いするものであります。次に、マイナンバー制度についてですが、まず、警察の捜査に個人情報と顔写真データが利用されている実態につきましては、地方公共団体情報システム機構が刑事訴訟法に基づく捜査機関からの照会に応じたものだと聞いております。顔写真を含む個人情報はプライバシーに直接つながるものであることから、照会事項が被疑事件に直接関係する場合などに限って取り扱われるべきものであると考えております。次に、特別徴収税額通知書にマイナンバーを記載しないことに対する地方税法上の罰則につきましては、本年５月 23 日に行われた閣議後の総務大臣記者会見において、マイナンバーを記載しない、あるいは、一部だけ記載する市町村があることについての質疑応答の中で、総務省では法令に基づき適切に対応するよう通知したことのほか、この件についての罰則は特に設けられていない旨の発言をされており、私としても罰則のないことを改めて認識したところであります。次に、勤め先へマイナンバーを提出していない従業員に対して、本人の了解なしに事業者に通知することにつきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法第 19 条第１号の規定により、個人番号利用事務実施者である市区町村が、個人番号関係事務実施者である特別徴収義務者に対して、個人番号利用事務のために必要な限度で個人番号を含む特定個人情報を提供する場合、本人が事業者に対して個人番号を提供したか否かは要件とされていないところであります。また、職場の信頼関係への影響につきましては、法の定めによるものでありますので、このことをもって信頼関係が損なわれるとは考えておりません。次に、事業者に対する罰則と負担につきましては、マイナンバー法第 12 条の規定により、事業者等は個人番号の漏えい、滅失、または毀損の防止、その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じなければならないこととされており、罰則につきましては、最高で４年以下の懲役、もしくは、200万円以下の罰金が科せられることとされております。従前から個人情報の漏えい防止については必要な措置を講じられてきているものと認識をしており、法の趣旨にのっとり特定個人情報を適切に取り扱い、組織として安全管理措置を講じていただく必要があるものと考えております。次に、特別徴収税額決定通知書にマイナンバーの記載がない場合の徴収事務への影響につきましては、番号の記載がないことで徴収が不可能となるものではありませんが、地方税法上、特別徴収を行う事業者は、市町村が行う個人住民税の賦課徴収事務の一端を担っていただく位置づけとなっており、市町村と特別徴収義務者の双方で正しい個人番号を確認の上、共有することで、特別徴収に関する事務が正確かつ円滑に進められ、個人住民税の公平公正な課税と事務の効率化に資するものと認識をしております。次に、次年度以降のマイナンバー記載についての検討につきましては、マイナンバーを記載することによりこれまで以上に綿密なチェックが必要となるなど、情報漏えいを防ぐための事務負担が増大していることから、本市といたしましても、直接的にマイナンバーを記載しないということではありませんが、今後、情報漏えいのリスクを軽減させるような仕組みを国が構築するよう、北海道市長会を通じて要望してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、マイナンバーの記載につきましては引き続き情報を収集し、他都市の動向も注視しながら適切な対応を行ってまいりたいと考えております。次に、新「小樽市室内水泳プール」についてですが、まず、本年度調査する施設につきましては、他の公共施設等との複合施設とすることも視野に入れながら、新たな市民プール整備の方向性を固めるため、道内外の施設と訪問日程や先方との調整などを含め、現在、選定作業を進めているところであります。次に、墨田区総合体育館は調査しても参考とならないのではないかとの御指摘につきましては、確かに墨田区総合体育館は建設規模の大きな施設ではありますが、建設規模自体を参考とするためではなく、プールを含む複合施設のあり方を検討する際に、道内には参考となる事例が見当たらない重層型の施設形態であることから、調査候補の一つとしてお示しをしていたところであります。また、事業規模につきましては、本市にとって適切な施設形態や事業費を見込むこととなりますので、過大になるとは考えておりません。次に、プール建設の方向性を本年度中に固めるつもりなのかにつきましては、現時点で整備方針をお示しするには至っておりませんが、本年度中には他都市の先行事例を調査し、どのような施設にしていくのか、どの場所に建設していくのかなどについて、方向性をお示しできるよう努力をしてまいりたいと考えております。また、その方向性につきましては、あくまでも市としての基本的な考え方をお示しするものであり、市民の皆様や議会、関係団体などから御意見等をいただきながら、具体的な整備計画等の作成作業を進めてまいりたいと考えております。次に、私が示す方向性とは何を指すのかにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、少なくとも本年度中には施設形態や建設場所など、その方向性をお示ししたいと考えております。次に、除雪費についてですが、まず、平成 29 年度の除雪費につきましては、一昨年度や昨年度から取り組んだ新たな施策について、十分な検証を行い、より実態に合った予算を編成することが必要であると考えており、当初予算では当面必要な経費のみ計上したところであります。現在、これらの検証を進めているところで、今定例会に補正予算を計上することができませんでしたが、今後においては速やかに検証を終え、今年度の除排雪計画を策定し、第３回定例会に補正予算を計上してまいりたいと考えております。次に、昨年度の除排雪の検証及び除雪懇談会につきましては、現在、除排雪について、一昨年度から取り組んでおりますがたがた路面の解消、除雪第２種路線の出動基準の見直し等や、昨年度から取り組んでおります除雪第３種路線における除雪作業の強化の試行、主要交差点等の雪山処理の強化等について検証を進めているところであり、なるべく早く検証を終え、その結果をお示ししたいと考えております。また、例年行っている町会や市民の皆様を対象とした除雪懇談会につきましては、１回目は７月 18日に開催を予定しており、２回目については、例年どおり 11 月に市内９カ所で予定をしております。次に、クレジット納付導入関連予算についてですが、まず、システム改修費用につきましては、今回のクレジット納付導入に関する改修は、本市の基幹システムのプログラムに直接変更を加えるものであることから、システムの納入業者でなければ改修することができないものです。しかしながら、今回の費用算定に当たっては、本市が契約するシステムアドバイザーに内容を精査してもらうとともに、業者から数回にわたり見積もりを徴するなど、適正な金額での予算計上に努めたところであります。次に、事業者ありきで制度設計ということにつきましては、事業者数が限られており選択肢は少ないながらも、情報漏えいに対するセキュリティーの信頼度や本市の基幹システムとの相性のほか、納税者の利用しやすさ、道内他市町村の利用状況等を総合的に勘案した上で事業者を選定する予定でありますので、事業者ありきで制度を設計したものではございません。次に、なぜ税以外の国民健康保険料等も納付対象としたのかにつきましては、クレジット納付は納付方法の拡大による市民の利便性向上を目的として導入するものであり、国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険料につきましても税と同じ基幹システムを使用していることから、税のクレジット納付導入にあわせて、同様に市民の利便性の向上を考え、対象としたものであります。なお、道内他都市の事例といたしましては、恵庭市のほか８市町が国民健康保険料及び国民健康保険税を対象としているほか、名寄市が国民健康保険料に加えて介護保険料、後期高齢者医療保険料も対象としております。次に、収入率の向上に結びつくのかにつきましては、収入率の増減にはさまざまな要因があり、現時点ではクレジット納付の導入による効果を見込むことはできませんが、既に導入している先進都市においては、収入率の向上に余り結びついていないというお話がある一方で、納期内納付の割合がふえたというお話も多く聞いております。これにより督促状発送費用が減になるなど、一定程度の財政効果は見込まれますが、今回の導入に当たっては、納税者の皆様の利便性が向上する点に着目したものであります。次に、事業者が税情報を特定できるのではないかにつきましては、例えば、妻の税金を夫がカード決済するなど、カード決済者と納税者が必ずしも一致するとは限らないことから、税の情報の特定までできない仕組みとなっております。また、事業者による個人情報の利用につきましては、本市とクレジットカード収納サービス事業者との間で、地方自治法に定める指定代理納付者契約を結び、守秘義務を課すことになりますので、こうした情報の二次利用の心配はないものと考えております。次に、保育料軽減関連予算についてですが、まず、今回の制度で最も負担減となる世帯の現状と実施後の年間保育料につきましては、夫婦と小学校１年生、２歳児及びゼロ歳児の子供３人の５人家族で世帯収入が 630 万円の例でお答えいたしますと、現状の保育料は２歳児分が年間 52 万 2,000 円、ゼロ歳児分が年間 26 万 1,000 円、合計 78 万 3,000 円ですが、軽減後の保育料は２歳児分及びゼロ歳児分とも無料となるため、年間 78 万 3,000 円の保育料が全て軽減されることになります。次に、今回の制度をもとにして、所得制限がない場合の対象人数と本市の負担額につきましては、対象人数は約 200 人、市の負担額は約 3,100 万円となります。次に、道の制度に上乗せし、年齢制限及び所得制限なしに第３子以降を無料化した場合の対象人数と本市の負担額につきましては、対象人数は約 270 人、市の負担額は約 3,800 万円となります。次に、道の制度に上乗せし、３歳以上の第２子以降の子供に係る保育料の無料化につきましては、道の補助金の対象外となりますので、本市の財政状況から、まずは、公約に掲げた第３子以降の保育料無料化への実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。次に、子育て世代の経済的負担の軽減を図ることについての私の認識につきましては、子育て世代の負担を軽減するなど子育て支援を強化することは、人口減少が続く本市の現状に歯どめをかけるための必要な施策であると捉えており、公約の柱の一つとして掲げているところであります。また、平成 27年 10 月に策定した小樽市総合戦略におきましても、重点戦略の一つとして、育て上げる力の強化を位置づけており、子育て世帯への経済的負担の軽減は、優先的に取り組むべき課題であると認識しております。