（1）小樽市住宅リフォーム助成事業の復活について／（2）市営住宅の空き家について

質問　21番 川畑正美

一般質問の最後ですので御辛抱ください。通告に従って一般質問を行います。住宅リフォーム助成事業の復活を求めて質問いたします。建設常任委員会が提案した小樽市住宅リフォーム助成条例は、平成 23 年９月の第３回定例会において全会一致で可決成立し、小樽市住宅リフォーム助成事業が平成 24 年度から開始されました。当条例は、３年間の時限事業として提案されていたため、平成 27 年３月 31 日までの実施期間とされました。当事業は、平成 24 年度から実施され、３年間でもって申込件数が約 200 件、補助金交付確定件数は約 100件となり、助成額は、平成 24 年度 1,584 万 7,000 円、平成 25 年度 1,841 万円、平成 26 年度 1,611 万6,000 円となりました。リフォーム工事費は、平成 24 年度２億 2,683 万 7,000 円、平成 25 年度３億 214万 6,000 円、平成 26 年度２億 1,172 万 3,000 円と推移し、経済効果に大きな貢献をしてきたと思います。また、利用者、施工者への助成事業アンケートでは、利用者の御意見では助成制度を利用でき助かりましたとの声が最も多く、施工者からは営業に有効だったとの声があり、利用者、施工者とも継続してほしいとの声が多くありました。これらを踏まえて、市長は、どう受けとめておりますか。見解を聞かせてください。平成 28 年度から実施された小樽市住宅エコリフォーム助成事業について伺います。当事業に関する小樽市住宅エコリフォームの促進に関する条例が小樽市住宅リフォーム助成条例の施行期間である平成 27 年３月 31 日以前の平成 26 年 12 月 26 日に制定されました。平成 27 年第２回定例会終了後、市では、建設関係団体から冬期間における事業の需要見込みや事業開始時期等についてヒアリングを行って、その結果、冬期間における需要の見込みはないと思われるとの意見を踏まえて平成 27年度実施は見送り、平成 28 年４月から実施となりました。住宅エコリフォーム助成事業は、今年度実施されたばかりであり、３月末が実施初年度末となります。昨年９月の建設常任委員会において事業の進捗状況を確認したところ、申請件数が５件と伺いました。利用希望者や事業者からは、窓のペアガラスや床、壁、屋根裏など断熱工事をしたいが一度にはできない、階ごとに分けて工事をしたいが、助成の対象にならないので申し込みができない、一度での改修となれば負担が大きく実施できない、数年の年次計画では対象にならないとの声が届けられておりました。このように、住宅エコリフォーム助成事業は使いづらいのが実情であります。また、他市では、リフォーム助成事業をより発展させた形の住宅改修補助制度の取り組みをしています。例えば、砂川市では「ハートフル住まいる」と称して高齢者等が安心して住むためのリフォーム助成金、そして長く住まいとするための住宅改修補助金としての一般リフォーム制度の実施、江別市では親世帯と子世帯が同居する場合の同居リフォーム補助、芦別市では住宅改修工事への住宅リフォーム助成事業を行い、函館市でも耐震化の住宅リフォーム補助制度を施行しております。他市を参考にして、現行の住宅エコリフォーム助成事業とは別に工夫を凝らした住宅リフォーム助成事業の実施はできないものでしょうか。市長の見解をお示しください。次に、市営住宅の空き家について質問いたします。小樽市は、平成 36 年度までの小樽市住宅マスタープランを策定しています。重点施策の一つに「まちなか居住の推進」を掲げ、人口減少社会の到来に伴い、利便性の高い居住環境や環境負荷の少ないコンパクトなまちづくりを目指し、小樽駅周辺、山手バス路線沿線、南小樽駅周辺、小樽築港駅周辺の範囲を想定して、まちなか居住施策の検討エリアとしております。一方、郊外地では、市営住宅の用途廃止や学校の統廃合によって地域の疲弊化が進んでいる状況にあります。昨年 12 月末ごろに、市内で介護事業所を営んでいる市民からの苦情がありました。苦情の内容は、このたび他市から小樽市に転入し、塩谷の介護事業所で働くことになりました。住居を求めて市営住宅管理事務所に連絡をとったところ、塩谷の市営住宅には随時入居できる住宅のあきがありません、２月の入居者募集で申し込んでくださいと言われたとのことであります。塩谷の市営住宅の入居者に伺うと、空き家戸数はたくさんあるといいます。外見から見ても空き家と判断できる住宅はありました。空き家があってどうして申し込みができないのか、これが苦情です。塩谷住宅には随時募集住宅もありましたが、なぜこのような事態になったのかお知らせください。他市から小樽市へ転入した入居希望者は、勤務地に近い塩谷の市営住宅には入居できず遠距離通勤となり、朝一番の始発バスでなければ間に合わず、その上、乗りかえを重ね、通勤に苦慮しています。小樽市営住宅条例の目的には、公営住宅法に定める「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し」「国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的」とあります。現状の市営住宅の利用状況について伺います。平成 29 年２月１日現在で、小樽市の市営住宅全体の管理戸数と全体の入居者数及び公募可能な住宅の戸数とそこに入居されている戸数をお知らせください。募集している住宅の中で、空き家が多い地域の住宅名と、その住宅の空き戸数、その中で２月に公募した戸数、修繕予定の戸数、その他何らかの理由でもって募集できない戸数をお知らせください。市営住宅を維持・管理していく予算として、管理代行業務費等、市営住宅施設整備費、市営住宅改善事業費があります。入居者が退去後の市営住宅改修補修費は、どの項目に該当するのでしょうか。また、その補修戸数は年間何戸になるのでしょうか。平成 25 年度から 27 年度の近年３カ年の件数を年度別にお知らせください。退去後に補修しなければならない戸数が多数ありますが、優先順位を決める基準があれば示してください。市の財産である住宅を空き家としておくべきではありません。市営住宅条例、公営住宅法の目的に照らして大きな疑問があります。早急に補修して公募すべきです。市長の見解を示してください。以上、再質問を留保して質問を終わります。（拍手）

再質問　21番 川畑正美

それでは、再質問いたします。今、市長から答弁の中で、アンケート結果なんかについて若干お話ししていただきました。リフォームのこの３年間のアンケートを私も実際見てみたのですが、利用者からの回答では、補助制度を知っていてリフォームを実施したと、補助制度があるということがわかってリフォームを実施したというのが、41％から 52％ぐらいの方々がそのように言っているのですね。そしてまた、補助制度を利用することで工事費をふやしたと、そう答えた方が３年間に常に 30％ぐらいあったという結果が出ています。それと、施工業者の設定に関する質問で注目したいと思う回答があったのですが、市外業者にお願いする予定だったけれども、市内業者に変更したいという声があったのですね。これはそんなにたくさんあったということではないけれども、そういう声があったということは非常に私は大事なことだと思いました。それと、実施した理由については、住宅だとか設備が老朽したためというのが、これが圧倒的に多くて、71.8％から 80％を超えていると、それがありました。それとあわせて住宅の断熱性の向上だとか、設備機器などの省エネルギー化を図るためだという意見が、おおむねやはり 30％を超えていたのです。そんな中で家族構成の変化だとか高齢化という問題も声があったというのは、注目すべき内容かなと私は思っています。それで、施工業者からの回答も、当初は法人業者が多くなっていたと思うのですけれども、それが個人事業者への工事発注の広がりが顕著にあらわれてきているのですね、そして業種も、建築業者だけではなくて、屋根だとか板金工事だとか管工事だとか塗装、そういう工事業にまで広がってきていると。また、今後も補助金制度を続けてほしいという声が最も多くあったというのが特徴的なのです。ですから、営業に有効的であったし、補助金の予算額をふやしてほしいという声も出されたわけなのです。これほど利用した方あるいは施工者にもいい事業だと、そういうふうに見られているのがあるわけで、こういう市民の要望に応えるということが今の市民本位の姿勢ではないのだろうかと私は考えるのです。ですから、市長のこの辺の市民に応える姿勢というのをどのように考えているのか聞かせていただきたいと。それから、住宅エコリフォーム助成事業は 28 年度が１年目なわけですから、今の時点で５件しかなくて、助成額も議案説明の時点で 63 万円くらいというようなことを聞いています。助成額は国庫補助金がありますから、これが約半額と言われていますから、小樽市の実質の負担額は、エコリフォームは 30万円余りなのですよね。一方、リフォーム事業の補助金というのは、先ほど市長か答えられたように相当な額が３年間でありましたよね。３年間のうちの１年の平均額で見ても 1,680 万円あるわけですよ。そんな状況の中で、約 14 倍から 15 倍近く経済効果があると、そのことをやはり謙虚に考えていく必要性があるのではないかと思うのです。それで、市長提案でも 27 年度の国勢調査結果に触れて、小樽市の人口が前回調査と比べて約１万人減っていると、7.58％の減少になるということを言っていますよね。こういう非常に厳しい結果であると受けとめていますと言いながら、言っているだけですから小樽の持続的な発展のために市の総力を挙げて人口減少に歯どめをかけていく対策を行っていく必要があると市長がおっしゃっていますので、ぜひ市長が掲げるそういうことに若い人を小樽市に定着させる、そして人口減少にも歯どめをかける有効な政策事業の一つだと考えるのですが、これについてもう一度考え直す気はないでしょうかと、それがまず質問です。それから、市営住宅の空き家の関係で３点質問します。市営住宅の空き家についてですけれども、空き家の多い地域の市営住宅について、入居可能な住宅については、用途廃止住宅が募集していませんから、長寿命化住宅が対象になると思うのです。空き家が多い地域の対象となる祝津住宅、これはもう管理戸数からいくと 450 戸あります。空き家戸数は、先ほど市長の答弁の中にあったように 76 戸です。これを換算しますと、空き家率は 16.9％なのですよ。２月に公募した戸数が 16 戸で、残りの 60 戸については、修繕予定やその他の理由でもって応募できない空き家となっているわけです。これと同じように、塩谷住宅では空き家が 66 戸あって、空き家率は 17.6％となっているのです。これは祝津住宅を超えているのですね、空き家率が。そういう点では、具体的に空き家対策を進めなければならない、そういう状況に来ているのではないかと私は思っています。ですから、その点で市長は庁舎内で具体的な検討を進めていこうという思いはないのかどうか、それを改めて考えを聞かせてほしいと思います。それから、市営住宅の関係で二つ目は、住宅を修繕する優先順位の基準ですけれども、入居募集者の状況に対応するという見方もあります。確かに、次から次に希望されるところとかそういうのはあると思うのですが、入居募集が少ないから修繕も後回しになるという理屈もあるのでしょうけれども、これは逆ではないかと私は思うのです。むしろ修繕していつでも入れる体制がないから応募が来なくなると、そういう悪循環になるのではないかと思うのです。市民から見れば、空き家があっても入居させないのではないかという見方をするというのは当然だろうと思うのです。市長は、市民のこういう感情というか見方について、どのように理解されているのか意見を聞かせていただきたい。それから、住宅の問題で最後の質問になりますけれども、退去後の住宅修繕費は管理代行業務で実施しているということですが、この管理代行業務費は、平成 25 年度から 27 年度の比較を見てみると、8,000万円強の額で推移しているのです。一方、入居中の施設維持補修のための市営住宅施設整備費は、同じ３年間で比較すると 3,100 万円ほど増加してきているのです。具体的に言うと、平成 25 年度は決算額で見ると 7,334 万円、それが 27 年度では１億 441 万円となっていて 3,100 万円くらいふえています。また、屋根、外壁、断熱などを補修する長寿命化改善事業としての市営住宅改善事業費は、これも同じように３年間の比較で見ると 7,650 万円増加しているわけです。ですから、市長が提案説明で示されたように、多くの老朽化した公共施設等を長寿命化によって更新費用の縮減を図ると、そのように言っているわけですから、市営住宅施設整備費だとか市営住宅改善事業費、要するに長寿命化の対策費ですよね、これは当然必要だと思います。そのことは私も理解できていますけれども、しかし退去後の修繕を行う管理代行業務費が公営住宅法の健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備するという目的からいけば、この額では足りないのではないかと思うのですが、その辺、市長の意見を聞かせていただきたいと思います。

再々質問　21番 川畑正美

再々質問しますけれども、その前に、先ほど住宅エコリフォーム助成事業については申請件数が少ないということで言っているのですが、新年度から一部緩和するということで、大した期待を持たせるような回答をしているのですけれども、はっきり言って私は余り期待していないのです。だって、この１年間、３月、今月末になって１年ですが、たった５件ですよ、そういう件数であって、それが緩和したからといってどれぐらいふえるかと。だから、それにあわせて住宅リフォーム助成事業もやってくれという要求をしているのです。（発言する者あり）そうですよ。だから、それをやってくれということです。実際には、住宅エコリフォーム助成事業は想像した以上に少なかったということ、これからもそんなにふえないだろうと私は思っています。それともう一つは、今、優先順位の関係なんかを言いましたけれども、空き家の修繕がおくれていくことになれば、空き家率の高い塩谷だとか祝津は、いち早く用途廃止の方向に持っていかざるを得なくなってしまうのですね。そうしたら、せっかくの市の住宅が募集できないままでいくことになってしまうのですね。そうすれば、地域の疲弊化にもつながるし、せっかくの小樽市の財産を有効に使えないということになると思うのです。その辺についての見解をもう一度聞かせてください。