北海道電力に対する要望書について

質問　19番 林下孤芳

次に、北海道電力に対する要望書に関して伺います。市長選挙で、森井市長は泊原発の再稼働反対を公約に掲げ、市民の大きな支持を得ました。昨年 11月４日の定例記者会見で、泊原発の廃炉を求める要望書を北海道電力に提出することを表明しました。その上で、現在、泊原発の安全審査が進められている原子力規制委員会の結論が出る前に、公約に基づいて行動を起こすのは当然と述べられました。私どもも長年原発問題に携わってきた経験から、東京電力福島第一原発の事故の深刻な影響が、今なお続いている現状と事故原因すら解明されていない中で、廃炉に向けた調査すら６年を経過している現在もできていない状況にあり、廃炉までの工程は数十年あるいは数百年かかるか見通しができずにいることは周知のとおりであります。北海道電力は、再稼働に向けて取り組んでいるところであり、再稼働に反対を申し入れるのであれば理解されると思われるが、私どもは、廃炉の要望やエネルギー政策の転換を求めるのであれば、国や道に先に申し入れるべきではないかとの意見もいたしましたが、翌日の新聞には、既に後志管内 19 町村長にも説明済みと報道されております。市長は、この間、幾度となく人の話を聞かない、不十分な知識や勝手な思い込みで発言してしまい、問題を生じさせてきたことは指摘したとおりであります。（「そうだ」呼ぶ者あり）この間の泊原発の廃炉の要望もいまだ具体的な動きもなく、新聞各紙やマスコミ報道を利用し、市民受けを狙ったとすれば、極めてその責任は重大であります。ただ言っただけでは済まされない立場である市長は、行政のトップであると同時に、小樽市民を代表する立場にあります。市長公約を撤回するのか、今後も北海道電力、国、道などの関係機関に働きかけを続けていくのか、方針を明らかにしていただきたいと思います。また、市長は、再生可能エネルギーの活用促進を求めているとも言われますが、今、多くの自治体では、人口減少に対応したエネルギー政策を策定し、地産地消のエネルギーによるまちづくりを進めたり、さまざまなエネルギー産業の誘致を積極的に進め、成果を上げている自治体も多くあります。私どももそうした先進事例に倣い、小樽市に適した再生可能エネルギーの導入を議会に幾度となく提案してきました。そうしたことから、このたびの予算案には、当然エネルギー政策が反映されるものと思っていましたが、全くの期待外れに終わりました。市長は、北海道電力に対する要望書には、再生可能エネルギーの活用を求めながら、小樽市として取り組むべき具体策を全く示さなかったことは、原発問題に取り組んできた市民団体や泊原発再稼働反対の市長公約を信じて支持した市民からも、余りの勉強不足に不信感が増大しています。泊原発の廃炉を表明した時点では大きなニュースとなり、所期の目的は達成されたかもしれませんが、時間が経過して何の行動も具体策も示すことができないことは、市長みずからネット社会で世界中に小樽市の恥をさらけ出したことになります。泊原発の再稼働に反対することを公約に掲げたから、ただ言っただけでは済まされる問題ではありません。市民には、どのようにその取り組みを説明するのか、お答えください。以上、５項目めの質問を終わります。（「答弁大丈夫か」と呼ぶ者あり）