訓子府町議会 平成26年第3回定例会 2014年9月9日
北海道電力の電気料金再値上げによる自治体への影響とその対応
2014年9月9日、訓子府町議会の一般質問で、工藤弘喜議員が「北海道電力の電気料金再値上げによる自治体への影響とその対応」について質問し、町長 菊池一春、町民課長 八鍬光邦が答弁しました。
- 質問者
- 工藤弘喜 議員
- 答弁者
- 町長 菊池一春、町民課長 八鍬光邦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 工藤弘喜
７番、工藤です。それでは、私のほうから質問通告書に従いまして一般質問をやっていきたいと思います。まず、はじめにですけれども、北海道電力の電気料金再値上げによる自治体への影響とその対応について、町長の考え方をお伺いいたします。北電は、７月３１日電気料金の再値上げを経済産業省に申請しました。値上げ幅は、国の認可が必要な家庭向けの平均が１７．０３％、認可のいらない企業向けが２２．６１％で、１０月１日からの実施を目指しているところであります。今回の値上げ幅は、昨年９月の値上げに比べても２倍を超える大幅なものとなり、これは自治体にとってもさらなる財政負担が予想されるところであります。よって、次の点について、町長の見解を伺います。１、再値上げによる財政負担はどの程度になるのか。２、そのことに対する本町としての対応をどのように考えておられるのか。以上を伺います。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
ただいま「北海道電力の電気料金再値上げによる自治体への影響とその対応」について、２点のお尋ねをいただきましたのでお答えをさせていただきます。まず、１点目に「再値上げによる財政負担」についてのお尋ねがございました。北海道電力の電気料金再値上げは、燃料費と購入電力量の増加が財務状況の悪化を招き、平成２５年度末の債務超過は回避したものの、平成２６年度は下期で資金調達が困難になることが確実となったことによる値上げ申請と伺っていますが、北電による説明会や消費者庁の意見交換会などの出席者の意見では、大幅な値上げによる家庭生活への影響や、産業特に製造業への大きな影響を懸念する声が多いと感じております。本町も状況は同じであります。安心・安全な住民生活に密接に関係している総合福祉センターうらら、学校教育をはじめとする公共建築施設や防犯灯、街路灯など多くは休止することができない施設であり、電気料金再値上げによる負担は避けてはとおれないと考えているところであります。議員のお尋ねにもありますけれども、どの程度の負担となるかにつきましては、本町では北海道電力とさまざまな電気需給契約を締結しており、特に電気料金の高額な高圧受電施設につきましては、北海道電力からは改正実施日での契約更新の要請はございますが、高圧受電施設のほとんどは翌年の４月１日からの料金改定となります。昨年９月に実施された改正の平成２５年度の実績は平成２４年度と比較して５．３３％、３３０万円の増額、平成２６年度の決算見込みでは、１６．８５％、およそ１千万円の増額を見込んでいるところでございます。また、今回の値上げ申請の影響の推計につきましては、平成２６年度１０月以降の影響額は、３．０１％、２２０万円の増、平成２７年度の影響額は１８．４８％、１，３００万円の増額が予想されているところでございます。二度にわたる値上げが行われる前の平成２４年度と比較して３８％、２，４００万円と大幅な財政負担の増額を予想しています。なお、推計につきましては、高圧受電施設は北海道電力が作成した年間影響額試算を、また、低圧受電施設は一般向けの平均１７．０３％の改正で算定し、再生可能エネルギー発電促進賦課金、燃料調整額、消費税は現状の数値で推計していますので、実際の電気料金とは変動があることをご理解願います。次に、２点目の「財政負担に対する本町の対応」についてのお尋ねでございます。１点目でお答えしましたが、電気料金の大幅な高騰や原油価格の高止まりによる各公共施設の燃料費の増加など、施設維持経費が町の財政を圧迫する状況が予想されます。そのような中、本町では平成１４年から行政改革計画を策定し、施設維持経費の徹底した削減を実施してきております。電気使用量におきましても、平成２４年度の計画停電の際に各施設の節電計画を策定し、クールビズやウォームビズをはじめ、照明灯の間引きや細かな消灯を行い、さらには、デマンドシステムを導入するなど、継続した取り組みを行っていますが、平成２５年度の年間電力使用量は、直近の最大使用年度の平成２１年度と比較して、３．２％の削減にとどまり、春先の寒波による電気暖房の使用費増加や、住民利用施設の環境整備など節減対策だけでは負担増の吸収は難しいと感じているところでございます。そういった意味では、平成２４年度にスポーツセンターと温水プールの受変電装置を統合し、基本料金で年間約１００万円削減した事例もありますが、近年技術開発が進んでいるＬＥＤなどの高効率照明器具、省エネ型電気設備への更新、さらには、老朽化した施設建て替え時の再生可能エネルギーの活用などのハード面の整備や、施設利用者の負担増などを検討する時期にきていると感じているところでございます。以上、ご質問のありました２点についてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
質問 7番 工藤弘喜
それでは、一答目の回答いただいていますので、これに基づきながら、何点か再質問をしていきたいと思っております。まずはじめに、今の最初の答弁の中でも、今回の電気料金の再値上げに対する町としての考え方といいますか、説明というふうなかたちにもとられるわけでありますけれども、回答としてありましたが、改めて、町長の見解といいますか、考え方をお聞きしたいわけですが、今回、昨年の９月に引き続いて、この度の再値上げということに対して、どのような感想というか、思いを持っておられるのか。これまでさまざまなマスコミ等々の報道から見ましても、既に値上げに向けての説明会ということを北電も実施しておりますが、その中では非常に国民の側、いわゆる道民の方々、あるいは経済界も含めて、いろんな思いを抱いているということが報道されておりますが、自治体を預かる町長として、この問題について、どのような見解を持っているのかを最初にお答えをしていただきたいと思います。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
この場で改めて原発をどういう考え方に立つかということについての考え方は避けたいと思いますけれども、私が北電の関係者に申し上げているのは、２点ございます。１つは、泊が再稼働するという前提で、いつまでもこれでいいのかと。仮に経済産業省等々が認可をしなかったときに、火力や水力等々あるいは自然エネルギー的な風力等も含めた抜本的な解決策を考える時期がもうそろそろ来ているのではないのかということが１点であります。もう１点は、電気料金の泊が止まった原子力発電所が止まったことによる負荷を消費電力といいましょうか、電気料金に加算してやるということの限界も１つはあるんじゃないのかと。さらに申し上げますと改めて例えば役員報酬、これはあまり言いませんけども、役員報酬が平均でいくと２千万円といったら、私の給料より高いわけですよ。常勤の町長よりも高い給料が、これが一般的かと言ったら一般的では全然ない。改めて、経費の削減や役員報酬等々のことも含めて、さらに合理化を進めるなり、ぜい肉をとるということも、身を削るということも含めてやっていかなきゃならない時期に来ているのではないかと。その点でいくと１７．０％の今回の先般の倍以上の値上げというのは、もう私は限界にきているのではないのか。北電は、道新の報道等を見ていますと再々値上げはしないと。泊が動いたという前提でということなんですけども、これからこのようなかたちでやると。もう１点、私がいつも言っているのは、一部の地方の電力会社に、ここを委ねるようなやり方というのは、もうこれも限界ではないのか。改めて国がエネルギー政策や電力政策をきちんとして、会社のみに負担を強いるような状況も含めて、電力の社会化という点でいうと、きちんとした指針を示す時期に来ているのではないのかなということを考えておりますので、当然、今回の１７．０３％は、私どもの施設はもちろんですけども町民生活にもいろいろな影響が出てくるのではないのかと。先般、北海道農業協同組合中央会の飛田さんがコメントを出しておりますけども、酪農家に対しても１年間で２７万円の影響が出てくるんではないのかとこういうことが出ておりますので、農家もそうですけれども、私どもの生活にもいろんなかたちで影響出てまいりますので、こうした対応を急ぐべきだというふうに考えているところでございます。
質問 7番 工藤弘喜
今、町長の見解を伺っていたところでありますけれども、まさにそういう点では、私も同じような思いもしているところでありますし、原発の問題、本当にあまり深入りはしたくないのでありますけれども、原発前提、稼働前提の下でのこの再値上げの問題、これはやはり今の道民の世論、大きな世論からいきますと、やはりこれは認めることにはならない。そういう方向でしかないのかなというふうに思っているところであります。やはり今回の問題でいきますと、全力でこの値上げの回避のために何をしたのかということが問われるわけでありまして、そういうことでいきますと今、役員報酬の問題等々ありますけれども、その原油、海外炭の問題だとか、そういった本当にいわゆるそういう部分の見直しが本当にやっているのか、あるいは太陽光発電や風力も含めた再生エネルギーを本当に将来的にどうするのかという議論が何もないままで、この値上げの問題ということでのみ、道民のほうに訴えられていることについては、やはり問題があるというふうに思います。あえてもう１点だけ原発の問題で私が思っていることをちょっとお話しさせていただきますが、北電なんかもよく原発ゼロで料金は２倍になるんだということをおっしゃっていますけれども、これはやはり違うというふうに私はとらえています。例えば、地球環境産業技術研究機構という、そういう機構があるんですが、そこでは仮に現在月額１万円の家庭の電気料金というのが、２０３０年に原発ゼロだとすると２万円だと。原発に依存する電力が２０から２５％あったと仮定しても１万８千円にしかならない。１万８千円だと。その差は本当にごくわずかだというとらえ方です。試算はされております。また、もう一つ、国立の環境研究所というところで、これは新聞なんかでも出ていましたけれども、これは原発がゼロであっても、あるいは２０％から２５％の電力が原発に依存するということであってみても、２０３０年度の電気料金というのは、１万４千円ぐらいだということで、これはどっちも同じ値段なんだよと。変わらないんだよというふうな報道もされているところでありますので、やはりこれは原発の問題をこの電気料金の問題として考えることは、我々道民からして、非常に迷惑な話ではないかなというふうに思っているところです。それで、次の質問に入りますけれども、このように先ほどの答弁の中で、本当に本町のような財政規模の小さな町にしてみても、この電気料金の問題だけでなくて、石油、重油含めたそういう値段の高騰の問題含めて、この維持をしていくために、非常に大きな多額の費用がかかるということにはなりますけれども、そういう状況の中での対応なんですが、例えば公民館の使用料だとか、図書館だとか、いろいろな使用料、利用料に町民負担として転嫁するという考え方は、あるのかないのか。そういう考え方を持っておられるのかどうか、あるいはもう一つ、町の事業、いろんな事業がこれからもいろんなことをやってかなきゃならないということはあります。常々議会の中でもそれはありますけれども、そういう事業に影響がないのかどうか、この２点について、ちょっとお伺いしたいと思います。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
答弁の中でも若干触れましたけれども、現時点では使用料の電気料金を転嫁するという考え方は、今の時点では私自身は持っていませんので、しかし、これがもっと高額になってきますと考えていかなければならない時期が来るのかなと思いますけども、今の時点では、そのような考え方は持っていません。むしろ、私どもが今、検討しているのは、総務課を中心にしながら検討しているのは、ＬＥＤ等々の街路灯やそういったものを安価な、購入時は高いのでありますけれども、安価なものに切り替えていく等々の検討を事務的には今進めているところでございますので、こうしたことも念頭にしながら、町民の負担を求めない現状を当面は進めていきたいと考えているところでございますので、ご理解賜りたいと思います。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
ちょっと今、町の事業というのは。
質問 7番 工藤弘喜
町長の政策的なものです。例えば、今度も、いわゆる幼保一体化施設、あるいは、例えば農地の基盤整備の問題等々、あるいはさまざまなそういう町民の生活を守るための、例えばもっと言えばですよ、医療費の無料化をこれからもっと進めたいという考え方がある。でもこういうことがあるために、進めたくてもなかなか財源に難しさがあって、もっと先になるんじゃないかとか、遅れるんではないかとか、そういうふうな影響はないのかということです。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
簡単に答えさせてもらいます。まだ、そこまでの影響はないというふうに理解しておりますので、粛々と事業は進めるというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
質問 7番 工藤弘喜
ぜひそういう方向でお願いをしたいわけでありますけれども、その時に、これはなぜこういうことを聞いたかと言いますと、やはり今回の再値上げの問題が出たときに、自治体の長として、やはり先にやるべきことは、既にやられているかもしれませんけれども、あるのではないかなというふうに思ったところです。それがなかなか町民のほうに見えてこなかったということもあるのかなと思っております。それは何かと言いますと、このような再値上げをすることによって、本町の町民、あるいはその産業も含めて、先ほどが出ましたけれども、大変な影響が出るということがわかっているときに、北電なり、その関係機関にどういう働きかけをしてきたのかと。実情を訴えてきたのかということ。それともう一つ、これはオホーツク活性化期成会なり、管内の市町村会の中で、この問題が出た時にどのような取り組みというか、話をされてきているのか。そういうことがまず一番先に町民の中に見えてこないと、なかなかちょっと不安になるという部分もなきにしもあらずかというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
北海道電力が赤字の負担を電気料金に賦課していくということの状況については、先ほど言ったとおりでありますけども、その時点で、今、私どもの市町村長で構成しているオホーツク活性化期成会や、あるいは私どもが、町長として、それは断固やめるべきだという発言は、現状では控えていると言ったほうが正解ではないかというふうに思います。
質問 7番 工藤弘喜
例えば、苫小牧の市長が要請書を出しております。思い切って北海道では初めてだと思うんですが、ああいったように中身ということでいきますと、どういう中身の要請書かということは、あえていうことはないんですが、やはり市民生活に多大な影響がある。それともう一つ、行政コストがこれによって上がってくると。これはやっぱり懸念する材料になると。これからのまちづくりというか、そういったことをやっぱり率直に、断固として撤回しなさいとかということも当然、場面によってはあり得るかもしれませんけれども、先ほどの原発の問題も含めてなんですが、これからの電力のあり方等も含めた議論をやっぱりしていくという部分でいけば、大きな役割というのが、やはり市町村長の中にも、自治体の中にもあってしかるべきじゃないかなというふうに思っているところです。やはりその背景には、その町に、その市に住む市民、町民の人たちの生活実態やら産業構造がどうなっているのかということも含めて、率直にお話をさせていただくという、そういう取り組みがないと、すぐ経済産業省にいって、そこでどうなるかはちょっとわかりませんけれども、やはりそういう部分というのが、この自治体を預かる者として、本当に大事になっていかないか。何も訓子府の町長だけでしてくださいということではなくて、管内一体となってやはり進めていくべき課題でもなかったのかなというふうにも思っているところでありますので、ぜひそういう点で、既にもう経済産業省のほうにそれはいってますので、次は経産省との話し合いというか、意見の場も必要になってくるのかなというふうには思いますけれども、その点について、再度答弁をいただきたい。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
議員のおおせのとおりです。しかし、町長として、今、管内的にそれを声を大にして、正式のルートで文書あるいは口頭で公のかたちで電気料金値上げ反対ということについては、現時点では慎んでいるということ。しかし、私の思いの中には、いずれそういったことも含めて管内的な協議の場に付していくということも、もう近いんじゃないのかなというふうに思っておりますので、ここはご理解いただきたい。それから、もう１点ですけれども、改めて、私どもの中に本当に原発のない社会が実現できていくのかという、例えば、ドイツに見られるような、北欧に見られているような、原発がないという状況が本当に日本の社会の中で、例えばデンマークにしても、いろいろなところ見てますけども、隣のドイツから持ってきたりとか、いろいろなことをしながら共有し合いながらエネルギー政策をつくっていく。そういう点でいくと私は１０月２５日に北見に道新の論説委員が来て、原発を止められるという講演をするようでありますから、ここにはちょっと顔を出してみたいというふうに思っています。どういうかたちで、現実のものになるのか。それから１１月８日に本町に福島県飯館村の菅野村長が訓子府に来たいということを言っておりますので、社会教育で講演をお願いするということで今、全村避難をしている村が、今どんな状況の中で村を維持するために頑張っているのかということも含めてお話をしていただきたいと思っていますので、ある意味では、そういう町民の皆様にも我々も含めて学びつつ、これからの今後について、さらに今議員ご指摘のことも踏まえながら、前へ進めていきたいと考えているところございますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 7番 工藤弘喜
この問題については、あと一つだけ確認をしたいことがありますので、よろしくお願いしたいんですが、今言われた原発の問題で、ここで原発の問題をどうこうということには、やはりふさわしくないのかなというふうに私もこの問題では思っていますが、一つだけ、これまで政府や電力業界というのは、電力が不足するから原発という話をしていました。理由付けとして、だけれどもここ何年間か、いわゆる原発を稼働しなくても電力が足りてるという状況があるんで、さあ困ったと。そしたらそれをどういうふうにして、世論をつくっていけばいいのかという、ちょっとこれ邪推かもしれませんけれど、私はそう思ったんですが。それはどういうことかというと、原発がゼロになったら今度は電気料金にはね返るんだよと。そういう論法にきたのかなというふうに私は思いました。倍になると。だから、そういう面では、やはりしっかりとした今までのやってきていることも含めたものというのは、やはり精査していく必要が、我々の側も精査をしていく必要があるのかなというふうに思っていることを１点だけ述べさせていただきます。それと質問なんですが、街路灯のことなんですが、先ほどの答弁の中にも街路灯もということで出てましたけども、今、町内会が所有している部分と町が独自に管理している部分というのがあるんだと思うんですが、ある町内会の人から、この値上げを機に街路灯のいらないところというのか、それとここは必要だというところ、改めてまた必要だとかというところも含めた、そういう何というんですか、もっと整理というんですか、この際やってはどうかなというお話もちょっと聞いていました。それで、そういう部分についていけば、非常にその町内会の皆さん方とぜひ町も協議をしながら進めていっていただけないかなというふうに、どちらかというと負担も大変だという何か問題もあるようなのですが、その辺も含めてどうでしょうか。その辺の検討はできるかどうか、ちょっとお答えいただいて、この問題の答弁いただいた後、次に移りたいと思います。
答弁 町民課長 八鍬光邦（町民課長は2016年3月まで）
町内会連協の事務局を持っているということで、私のほうで簡単に、細かい数字は今、持ち合わせていませんけれども、街灯が多過ぎたりとか、足りないところ新設したいとかということは、これ毎年、各町内会に、実践会のところは、私どもは把握してないんですけども、町内会については、毎年見直しをさせていただいて、それから、危険街灯柱といいますか、腐食等の部分の建て直しとか、移設とかというものも含めて、今年から３年間でやるんですけども、不要な部分ですとか、日出あたりで新しく住宅街ができたとかというところには新設していくとかということを毎年、町内会長さんを通じて見直しをさせていただいております。
質問 7番 工藤弘喜
ぜひそういった方向で、さらにもう少し今の方向をぜひ堅持していただいて、常に協議をしながら、要望も聞きながら、お願いをしたいというふうに思っています。多分、料金の負担の問題等もちょっと正直私もわからないんですよ。街路灯の問題については。ただやはりこれを機にちょっと整理する必要があるんでないかというお話もありましたので、今言った必要なところ、不必要なところも含めて、これをちょっと町内会の方々と協議をしていただきたいというふうに思っております。
答弁 町民課長 八鍬光邦（町民課長は2016年3月まで）
なりたてなものですから、前のことがわかってないものですから、今まで町の連協等に対する電気料の部分の負担というのが７０％の補助をしてきた。その部分を電気料の引き上げに伴いまして７４％の補助に今年から引き上げているということでございますので、値上げの部分も考慮しながら町も考えているということで、ご理解いただきたいと思います。
質問 7番 工藤弘喜
それでは、次の質問に移っていきたいと思います。