（1）人口減少について／（2）市内企業について／（3）周産期医療について／（4）日本遺産について

質問　16番 面野大輔

一般質問を行います。まず、人口減少について、大変大きな範囲でお聞きするため、推測も難しいところもあると思いますが、質問させていただきます。全国的に問題視されている人口減少、少子高齢化には、数多くの分析や提言が行われており、政府や国の機関が総力を挙げて取り組んでいる深刻な問題です。さまざまな機関や団体が、10 年後、20 年後、さらに先までの将来推計人口を示しております。森井市長も、就任以来、市内の人口減少、少子高齢化については重要な課題と位置づけていることと思います。国立社会保障・人口問題研究所では、2060 年には日本の総人口が 9,000 万人を割り込み、高齢化率は 40％近い水準になると推計されています。本市では、市内人口の推移を踏まえ、これまでにどのような対策や事業が行われてきたのかお示しください。本市総合戦略の中でも、将来人口推計が示されています。国立社会保障・人口問題研究所や日本創成会議「ストップ少子化・地方元気戦略」を参考に将来人口の推移を示しております。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2060 年ごろには４万 4,912 人、市内総人口は、2010 年、国勢調査時の 34％になると示されております。それから、年齢別人口の内訳を見ると、2010 年国勢調査では、年少人口１万 3,105 人で 9.9％、生産年齢人口７万 7,215 人で 58.5％、老年人口４万 1,607 人で 31.5％という調査結果が示されております。2060 年の推計では、年少人口約 2,800 人で約 6％、生産年齢人口約２万 800人で約 46％、老年人口約２万 1,200 人で約 47％となります。仮に提示されている将来推計人口の規模に至った際、教育、消防、水道事業、病院事業などの行政サービスはどのような変化が予想されますか。お示しください。次に、総合戦略の中では、出生率の増加を仮定し、人口減少に若干の歯どめがかかり、高齢化抑制の成果があらわれ始め、老年人口比率の低下が考えられると示されていますが、現在、出生率の増加が見込める施策を実行しているのでしょうか。森井市長の公約の１丁目１番地と言われる除排雪制度の徹底、市が行う除排雪業務によって市民の満足度が高まることは願っておりますが、除排雪の満足度が人口減少や出生率を上げる大きな柱となる政策とは言えません。小樽の産業に活気を取り戻し、若者が小樽に住み、小樽で稼ぎ、結婚し、子育てしやすい環境で子供が産み育てられる環境を整えるのが、出生率を上げる大きな柱になるのではないでしょうか。総合戦略にある割とよい方向で考えているシミュレーションも、そのとおりになるか否かはわかりません。今回は 2060 年という年を取り上げておりますが、今生まれた子供たちは、2060 年代には 40 代です。生産年齢世代真っただ中で、先ほど述べた人口比率になったとき、どのような生活になっているのでしょうか。人口減少に歯どめをかける政策を勘案することも大切ですが、今から現実をしっかりと見詰め、減少するなりの自治体経営を考えることも必要だと感じます。次に、大都市圏東京に一極集中する中、人口増加に成功している自治体もありました。それは千葉県流山市です。流山市は、人口増加傾向にある自治体の一つであり、過去にも自治基本条例制定の先進事例や人口減少対策の成功例などが、この小樽市議会にも取り上げられた経緯がありました。つくばエクスプレスが 2005 年に開通以来、同市の人口は約 15 万人から現在 17 万人を突破している状況です。年齢別人口では、子育て世代の大きな人口増に伴い、４歳以下の子供の数も増加、その主な事業や考え方は五つのテーマから成り、一つ目は都心から一番近い森のまちというテーマで交通網の充実を掲げ、二つ目は自然や歴史も感じられる住環境、自然や歴史を生かした都市計画です。三つ目は母になるなら、流山市、子育てしやすい環境の配慮、四つ目は理想的な教育で豊かな心に育つ子どもたちが流山市のより良い未来を担っていくというテーマで、ハード、ソフト面で現場の充実を図り、五つ目に一年を通して市内各所でイベントを開催、催事による市民のパワーを感じるなどを重点に置き、多角的に事業を進めてこられたようです。地域の立地や社会動態、経済動態など、各自治体の課題や原因はさまざまあり、一概に成功したモデルケースだけを取り出し施行しても希望どおりの結果にたどり着くことは非常に困難だと思いますが、行政的な観点で、流山市が人口増加傾向にある理由をどのように考えますか。また、流山市に倣い小樽市でも人口増加につながる施策はないものでしょうか。次に、市内企業について質問させていただきます。先月、ニトリ小樽芸術村の旧高橋倉庫ステンドグラス美術館と旧荒田商会アール・ヌーヴォーグラス館が開館しました。小樽観光にさらなるにぎわいが望めるコンテンツであり、来年春にも旧三井銀行小樽支店に（仮称）日本近代絵画美術館のオープンが予定されており、うれしいニュースがある一方で、こちらも先月、新聞報道にてＮＴＴ東日本小樽支店が９月末をめどに閉鎖する方向で検討しているという記事を目にしました。現在、小樽支店に在籍されている約 30 名の従業員の方々は北海道支店に移る方向ということで、副市長や商工会議所幹部の方も、人の出入りの減少や小樽のイメージダウン、また、大都市札幌へ人や会社が集中することが地域の疲弊にもつながるなど危惧しております。市では、ＮＴＴ東日本小樽支店の撤退について、どの程度把握されているのでしょうか。お示しください。私の知る限りでは、潮まつりのねりこみへの参加や春には事務所を構える近辺の清掃活動など、社会貢献に関しても御尽力されていました。大企業の市内撤退は、本市にとってどれほどの影響が考えられるのでしょうか。また、平成３年に開業した石原裕次郎記念館の閉館も、ホームページにて発表されました。20 年以上営業を続けてこられた末、建物自体の老朽化、映像機器の製造中止、整備、ライフラインの老朽化を踏まえ、来年８月をもって閉館と判断されたようです。記念館の中には、当時のトップスター石原裕次郎氏の私物や思い出の品、映画やドラマに使用された自動車やバイクなど、極めて状態のよいものが展示されており、開業以来、延べ約 1,800 万人の来場者をその貴重な展示品で魅了し、小樽観光を牽引してきた存在であったのではないでしょうか。ＮＴＴ東日本小樽支店、石原裕次郎記念館ともに民間企業であり、撤退や閉館などの判断は行政がどうすることもできないということは承知しておりますが、昨年の第４回定例会、中村誠吾議員の代表質問の中で、北の誉酒造の撤退について触れています。その中で、既存企業においても撤退などを考えておられる事業者がおられるのではないか、また、小樽は経営戦略上、希望が持てるところではないと判断されてしまうのではないかと以前から懸念されていました。そこで、それ以後、市では、既存企業の要望や状況を把握するため行ってきた対策に変化はあったのかお示しください。次に、もりもり会社訪問について質問いたします。ホームページを拝見すると、冒頭に「市長が市内製造業などの企業を定期的に訪問し、操業の様子の見学や、企業のトップの方と意見交換をさせていただいております」とありますが、その内容は３件で、昨年の 10 月に２社、ことし２月に１社を訪問されているようですが、訪問した日付を見ると、不定期であると言えます。仮にこの頻度で定期的とすると、４年間の任期中に 12 社です。市長も、多忙な公務をこなしておられることと思いますが、市長のページ内に設置し、オープンにするには極めて少ない情報量です。しかし、３社への訪問の内容を拝見してみると、企業の歴史や現在の販路拡大へ向けた業務、専門的な技術の取り組みのことなど、市内企業の御尽力がわかる内容となっています。そこで、もりもり会社訪問の目的、実施回数の目標、市長の会社訪問事業のアポイントメントは市側が要請されるのか、企業側が要請されてくるのか、お示しください。この項最後に、もりもり会社訪問においても、市内既存企業の要望や状況を把握できる大事な手段だと思いますが、どうでしょうか。次に、市内周産期医療について質問いたします。昨年 10 月から産科医不足により分娩の受け入れを休止していたオホーツク管内にある遠軽厚生病院ですが、これまで遠軽厚生病院は、旭川医科大学の出張医らにより妊婦健診や産婦人科外来を行ってきた経過があり、その間、分娩に関しては、主に広域紋別病院にて行われていましたが、その病院でも常勤医が１名であり、初産は受け入れないなど、限定的であったようです。そのため、遠軽厚生病院での分娩休止後は、大半の妊婦は北見市や旭川市などのオホーツク北部圏外の病院に依頼せざるを得ない状況だったということです。しかし、幸いにも８月から産婦人科の常勤医１名が着任し、10 月をめどに分娩の受け入れを再開すると遠軽町長と遠軽厚生病院長が発表しました。再開後は、スタッフ不足で 24 時間体制の受け入れができないことやハイリスク分娩はこれまでどおり北見市や旭川市に頼るなど、限られた体制ではありますが、年間 150 から 200 件の分娩数を想定しており、休止前の半分程度ではありますが、まずは近隣住民の方も安心しているのではないでしょうか。分娩再開への道のりには、近隣の町村の関係の方々がさまざまなアイデアを出し合い、地道な募集活動が功を奏したようです。その内容は、はるか遠くの大阪や広島、さらには福岡などの西日本のＪＲや私鉄の車両にポスターを掲示したり、ラジオＣＭにて医師募集の公告を出したり、厚生労働大臣に直接要請したりと約 1,000 万円の費用を使い、さまざまな産科医募集活動に大変御尽力されてきたようです。遠軽地区では、昨年 10 月の分娩休止以降４月までの半年間に、これまでほとんど前例のなかった妊婦の北見への救急搬送が４件発生したそうですが、本市では、小樽協会病院の分娩休止以降、妊婦の市外への救急搬送は発生したのでしょうか。また、発生していれば、その件数と搬送先をお示しください。次に、小樽協会病院のホームページを拝見しましたが、８月末、９月末で産婦人科の医師が退職し、それに伴い診療体制が変更になる旨のお知らせがアップされていました。新患のフォローアップ体制がとれないことから、予約のみの受け付けになりますとのお知らせも同時に掲載されていました。産婦人科医師の退職前と後では、具体的にどのように対応が変わるのでしょうか。また、そのことによって市内産婦人科医療機関にも影響が出ると予想されますか。お示しください。次に、昨年の私の質問への答弁の中で、協会病院は地域周産期母子医療センターとして設備機能や、助産師などのスタッフを分娩休止後もそろえておりますので、これを生かし、協会病院での分娩再開を最優先に取り組んでまいりたいと考えておりますとお答えになっておりましたが、現在では状況が一変し、産婦人科医師のいらっしゃらない中、さきの答弁で言う助産師の状況はどのようになっていますか。また、昨年と比較して、地域周産期母子医療センターの稼働再開にはスタッフが不足していると思いますが、市はどのようにお考えですか。お示しください。この項の最後に、現在、小樽市の保健所では、妊娠後の妊婦への産前産後の期間はどういった対応をなさっているのかお示しください。次に、日本遺産についてお尋ねします。先月初旬、私たち民進党会派は、日本遺産認定の先進事例について、石川県小松市への視察を行ってきました。視察の内容は大変貴重なものばかりでしたが、その中でも今定例会では大きく３点についてお聞きいたします。１点目は、日本遺産認定を目指すための小樽市の体制です。小松市では、このようなお話を伺いました。日本遺産の申請に当たり、担当している部局は、経済観光文化部という、３年前の部局編成の際に新設された部局とのことでした。過去には、文化財保護振興などは教育委員会が行っていたが、まずは７年前、文化振興、博物館や美術館の運営なども含め、市長部局が行うようになり、先駆けとなる経済文化部として職務をこなし、その基盤をもとに文化と観光を密接に関連づけることによって経済の活性化、さらには地域の活性化につなげていくという考えのもと、現在の経済観光文化部がその職務を行うことになりました。また、今年７月１日に開催された「日本遺産サミット in 岐阜」では、文化庁の日本遺産審査委員会委員長のコメントの中で、日本遺産の審査には大事な二つの側面がある。一つは、魅力あるストーリーであること。そしてもう一つは、行政は緻密だが縦割りがある、地元のストーリーを得るに足る縦割りがない体制の構築と多角的な事業が見込まれるかが重要とも述べられています。この発言の内容のみとは言い切れませんが、抜群の観光知名度を誇る京都の花街文化や金沢の加賀百万石文化などは落選しています。そこで、小樽市では、現在、教育委員会を中心に検討されていることと思いますが、今後も同じ体制で進めていく予定なのかお尋ねします。次に、２点目です。関係機関との対応についてです。小松市では、初年度、今回認定に至った石の文化と地元でも有名な市民歌舞伎の文化の２点を申請したそうですが、残念ながら初年度は落選したそうです。その後、石川県の担当者にも協力を仰ぎ、意見交換のため文化庁へ足しげく通い、時にはトップセールスも行ったそうです。また、岐阜で行われた日本遺産サミットの会場では、文化庁の相談窓口が設置され、申請に臨む自治体、団体が訪れていたようです。これらのことを拝聴すると、文化庁は、よりよい日本遺産認定を目指し、相談や意見交換については積極的に対応いただけるようにうかがえます。国や道の意見、市民や観光事業者の意見、また、公式、非公式な場面を問わず、さまざまな意見を問うことが必要と考えますが、小樽市では、北海道や文化庁の関係者とはどの程度話し合いの場が持たれましたか。また、今後、どのようにしてその関係をさらに築いていかれるおつもりかお示しください。３点目に、地域型とシリアル型についての認識についてです。今年度、日本遺産の申請件数は 67 件でした。その中から認定されたのは 19 件と、狭き門となっております。内訳は、地域型が４件、シリアル型が 15 件となっておりますが、この認定の内容からどのような分析をされましたか。また、地域型とシリアル型のそれぞれのメリットについて認識をお聞かせください。次に、現在、教育委員会が担当して歴史文化基本構想を策定し、日本遺産の認定を目指し、検討していると思いますが、たびたび日本遺産にかかわる方のお話を聞ける機会があり、その都度、いろいろな御意見を拝聴しているが、小樽市の日本遺産の申請について、地域型か広域であるシリアル型のどちらで申請するのかを、どのタイミングで判断するのか、現在、議論されている内容をお示しください。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　16番 面野大輔

再質問をさせていただきます。まず、人口減少について２点ほどお伺いさせていただきます。はじめに、仮に総合戦略で示されている将来推計人口の規模に至った際の行政サービスの変化について御答弁いただきましたが、年齢別人口の変化ですとか、そういったことを踏まえて、そういうこともあるのですが、一定水準行政サービスを維持する必要があるという御答弁をいただきました。総合戦略の中に人口減少が将来的に与える影響についてということで、当市の財政状況への影響、歳入の部分では、税収の減収が見込まれる、そのほか地方交付税への影響が懸念される、そして歳出の状況では、高齢化の進行等に伴う増加が見込まれる。そして、個人市民税、これは歳入のほうですが、生産年齢人口の減少に比例し、個人市民税の収入減少が見込まれると分析されているわけですが、一定水準の行政サービスを維持するのはもちろん行政の責任、責務であり、市民の方は願っているところでもあると思うのです。やはり人口が減少すると地域の体制、行政も変わってくると思うのですが、先ほども申し上げたとおり先の話なので具体的には難しいかと思うのですが、こういったお金の流れが変わっていく中で、基本的に、具体的には無理でも、どのような形で一定水準を保っていくような対策をしていくのかという方向性だけでも、もしこの場で示していただければ示していただきたいと思います。そして、２点目、出生率の増加を見込める施策についてですが、ただいま社会福祉関係、子育てですとか、医療費の無料化、その支援、保育士の増員ですとか、その辺の社会保障の充実から出生率の増加を見込むということでありました。厚生労働省では、これは人口減少に対してのことでもあるのですが、子供の出産、育児のコスト上昇、まず、これが大きな課題だとして挙げられていて、さらには男女雇用機会均等法による女性の社会進出が加速し始めたことだとか、晩婚化、未婚化、あとは女性の高学歴化、あとは経済状況の悪化、住環境や社会風土の変化など、さまざま複雑な要因があるとして、改善策、抜本策というのはなかなか見つかっていない状態ではあるのですが、私の調べたところによると、上川郡東神楽町では、過去最も少ない人口を記録したのが 1970 年代なので、今の人口減少問題とは少し違い、過疎だと思うのですが、ただ、現在は１万人を超えているそうなのですね。この要因としては、まず旭川市に隣接しているということで、旭川市のベッドタウンとして注目されて大規模な宅地開発が開始されて、それ以降、町長の頑張りで、総合戦略でも「花のまち」を掲げた「はなの駅」を開設するですとか、今までは小学校で取り組んでいたスーパー食育スクール事業を全世代に広げた「スーパー食育タウン」という事業などを行っており、この自治体独自の政策事業を行って、出生率のほうが 2003 年から2007 年、これでは 1.26 であったのが 2008 年から 2012 年で 1.32 と、0.06 ポイントですが、直近のデータで上がっているそうです。あとは、近隣ではニセコ町が、外国人の移住者などで人口もふえており、出生率も 2003 年から 2007 年では 1.12 から 2008 年から 2012 年では 1.45 と、かなり上がっているようですね。私がここで言いたいのは、社会保障の充実というのももちろん大切なことだと思うのですが、出生率の上昇につながるケースというのは社会保障だけではないということで、いろいろやはり地域の強みですとか、独自の地形を生かしたものですとか、そこそこの事業展開をして、こうやって人口増加、さらには出生率の増加につながるという自治体も中にはあるそうなのですが、この小樽市では、社会保障以外に何か人口減少、出生率を増加させるという対策やその辺の議論というのは行われているものかお答えいただきたいと思います。次に、市内企業については、質問ではないのですが、もりもり会社訪問事業が重要な位置づけと考えていることは私も理解しました。実際は、月１回ペースが目標だということなのですが、今までは、全然できていないので、これは何とかそのペースに乗せて、さまざまな社長の御意見、企業の御意見を聞いて、行政と民間の距離が少しでも近づけばいいのかなと私は思うので、これは目標に近づけるよう努力していただきたいと思います。次に、周産期医療ですが、これは北後志周産期医療協議会が設置されたということで、記者会見の中では会議の内容は非公開なのだけれども必要に応じて公表されるということだったので、その協議会の進展に期待しまして、今、妊婦やその家族も不安に思われている方もたくさんいると思いますので、その内容を一日も早くお知らせいただきたいと思います。最後に、日本遺産なのですが、私も質問の中に入れさせてもらったのですが、まず、国は 2020 年をめどに約 100 の認定を予定しているということで、地域型は歴史文化基本構想の策定が必要だと。やはり小松市の担当者の方もそうですし、あと審査委員会の委員長のお話もそうですし、あとはやはり今後、小樽の観光ということを考えても、これから歴史的建造物ですとか、その歴史文化というものを観光とも引き離せない重要なポイントだと私も考えているのです。そして、平成 29 年度に組織・機構改革が行われるということで、小松市の例、審議会の例、今の小樽市の現状、そして庁内のそういう状況というのがもう整っているので、何とか日本遺産認定審議会の言っているコメントですとか、あとは小松市の先進事例なども踏まえて、教育委員会だけではなく、市長部局で対応していただけるように強く検討していただきたいと思うのですが、その辺についてもう一度お答え願います。あと、歴史文化基本構想策定委員の中にも文化庁または北海道教育委員会がメンバーとしているということなのですが、その中で現在の小樽市の体制についてもっと横断的にやらなければいけないよという、そういった指摘というのは文化庁からは受けていないのでしょうか。その２点お願いいたします。

再質問　16番 面野大輔

１点、要望だけにしておきます。先ほど、市長から行政サービスを一定水準保つという答弁の中で消防の話が出てきましたので、面積が変わらないということで考えれば、水道もありますので、そちらも一緒に御検討いただきたいと思います。