（1）ＪＲ南小樽駅のバリアフリー基本構想について／（2）風力発電について

質問　20番 小貫元

一般質問をします。最初に、ＪＲ南小樽駅のバリアフリー基本構想策定についてお聞きします。７月 20 日、第１回南小樽駅周辺地区バリアフリー基本構想策定協議会が開かれました。私は、2013 年第２回定例会の一般質問で、ＪＲ南小樽駅のバリアフリー化を進める上で基本構想の策定を行うように提案しました。当時は、ＪＲ北海道から具体的な計画が示された段階で基本構想の必要性について適切に判断していきたいと受け身の答弁でした。そして、基本構想の策定の意義について再質問や再々質問で議論したことを覚えています。ＪＲ銭函駅のバリアフリー化は基本構想を策定しませんでした。銭函駅と異なり、南小樽駅は基本構想策定という道を選んだ理由について説明してください。また、小樽市として基本構想策定のメリットをどのように捉えているのか説明してください。協議会では、基本構想策定のスケジュールが示されていました。９月下旬にまち歩き・現地調査を行い、アンケート調査、12 月にパブリックコメント、来年２月に基本構想案をまとめるという内容です。協議会のメンバーには福祉団体の方は入っていますが、障害を持った方が参加していません。９月のまち歩きには、視覚障害者や聴覚障害者、南小樽駅を利用して通院している方など障害を持ちながら駅を利用する方の参加を呼びかけることを求めます。また、外国人観光客への対応ということからも小樽商科大学の留学生などの参加も必要だと考えます。市の見解を示してください。まち歩きは９月下旬の１回だけとなっています。駅の利用者にとってバリアを増大させる雪について考慮する必要があります。基本構想案のまとめを２月とせず、冬の現地調査を行った上で基本構想案をまとめてはいかがでしょうか。お答えください。基本構想が策定された後に、各事業を担当する管理者が事業を実施するに当たってどのような手続が行われることになるのか説明してください。また、基本構想の有無で地方債の扱いは違いがあるのか説明してください。日本共産党は、毎年ＪＲ北海道に要望を持って意見交換を行っています。この中でＪＲから示された南小樽駅のバリアフリー化に対する考えは、基本構想協議会でもＪＲ北海道からあった、現駅舎を利用し、エレベーターなどバリアフリー化だけを実施する旨の意見です。市民要望が強いことは、駅舎がバリアフリー化され市立病院などへのアクセスも便利になってほしいなど、駅周辺のバリアフリー化や古い駅舎の建てかえを求める声もあります。このような市民要望に応じた南小樽駅周辺の整備にすることを求めます。市の見解を示してください。次に、風力発電について伺います。銭函・石狩湾新港地域では、風力発電事業が幾つか計画されています。それぞれの事業名と事業者、事業別の出力と基数及び事業の到達状況について説明してください。環境省や経済産業省の意見が出されている事業については、その意見についてどのような内容で、それに対して事業者がどのように取り組んでいるのか、把握していればお答えください。風力発電の場合、１万キロワット以上の事業が環境影響評価の対象です。環境影響評価法上どこまで自治体として意見が出せるのか説明してください。事業のうちの一つ、洋上風力である株式会社グリーンパワーインベストメントの準備書に沿って幾つか質問します。一つ目は、波浪調査や潮流調査、海底調査についてです。潮流の調査については、洋上風力発電の環境影響評価準備書では、平成 25 年度石狩湾流況調査報告書を引用して海流観測結果から流況は複雑に変化していることが分かると書いてあるだけです。また、海底調査は図に示すとおりとしながら、その図は昭和 55 年のものです。石狩湾新港管理組合が設立されたのは昭和 53 年です。ですから、港の形ができ上がっていない現状の海底地形図とは言えない図面をもとに準備書をつくっています。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構のガイドブックでは、海底調査について次のように述べています。「海底地形調査は、候補海域における海図、海の基本図等の既往調査資料を参照することは無論であるが、現地測量等を行って海底地形の形状を把握することは必要である」と、このような調査では不十分であり、書類による調査だけではなく、事業者が観測、測量調査をすべきと考えますが、市の見解を示してください。石狩湾新港では、砂による水域施設の埋没抑制を図るためとして、西防砂堤約 31 億 4,000 万円、防砂堤約 11 億 3,000 万円、東防砂堤約 44 億円、航路護岸約５億 3,000 万円、しゅんせつ約３億 8,000 万円の合計 95 億 8,000 万円という多額の税金がつぎ込まれています。それだけ石狩湾新港が開港以来、砂の動きを読めないできました。石狩湾新港管理組合では、現在の砂の流れは東から西に移動する傾向があり、風力発電の建設により航路に影響を及ぼすような砂の流れの変化はないと言います。事業者は海底の砂の流れはどのように変化すると準備書に記載があるのか、そのことへの対応は事業者として対策を考えているのか説明してください。航路への影響が少ないとしても、生態系や地域環境に影響があると考えませんか。お答えください。二つ目に、風力発電に関する騒音に関して伺います。方法書に対して風力発電メーカーや工事内容が未決定な段階での縦覧は不適切との意見に対し、準備書において明記しますと答えていましたが、メーカーの記載は見送られました。まだ公表されていません。にもかかわらず、騒音のパワーレベルなどが示され、影響は少ないと結論づけています。風力発電メーカーが公表されていないことは、事業者の誠実性が問われる問題です。準備書に記載されなかったことについて、市の見解を示してください。経済産業省からの意見では、純音成分及びスウィッシュ音の程度について記載することとありました。しかし、準備書では、これらの影響について分析されていません。純音成分やスウィッシュ音について影響をどのように捉えていますか。見解を示してください。近隣住民や研究者などから風力発電による騒音について不安の声と健康への影響があることが指摘されています。小樽市として低周波、超低周波の健康への影響をどう考え、事業者に対しどのような対応を今後求めていくつもりか説明してください。三つ目に、系統連系についてです。北海道電力は、来年３月には北本連系設備を 60 万キロワットから 90 万キロワットに、30 万キロワット増設します。現在の北電における風力発電の受け入れ可能量は 36 万キロワットで、既に到達しているため、蓄電池の併設等による出力変動緩和対策が必要と言われています。そして、発電事業者には無保証で出力抑制に許容してもらう方針です。新たに 10 万キロワットの風力発電施設を建設して北電が受け入れる保証があるかが問題になります。建設しても北電が受け入れないのであれば、事業計画が頓挫してしまいます。市として、洋上風力の系統連系について事業の保証を確認する必要があるのではないですか。見解を示してください。洋上風力発電事業は、ＮＥＤＯの補助を受けています。そのＮＥＤＯの風力発電導入ガイドブックによれば、風車の配置について、風下に形成される風況の乱れた領域によるエネルギー取得量減少を防ぐには、卓越風向きに対し直角方向にローター直径の３倍である３Ｄ、風下方向にローター直径の 10 倍である 10Ｄの距離を確保することが実験や実測により確かめられているとしています。このことに照らして、準備書による配置ではＮＥＤＯの示す基準と異なります。このように基準と異なることに対し、市の見解を示してください。再質問を留保し、終わります。（拍手）

再質問　20番 小貫元

再質問をいたします。最初に、南小樽駅のバリアフリー化の関係ですけれども、まち歩きを冬もやったらどうかということに対して、冬は質問で対応するからやらないのだというような答弁でしたが、ほかの都市を見てみたら、江別市の場合、2004 年 12 月から翌 2005 年９月にかけて基本構想を策定しました。その中で、２月と５月にフィールドチェックを行っています。それで、この２月のフィールドチェックで「堆雪により道幅が狭くなっており歩きにくい」「マンホール周辺の除雪にバラツキがあり、凸凹になっている」「除排雪を徹底しないと、車椅子ではまず移動できない」、やはりいろいろな意見が出されているわけですよね。これで約 10 カ月、小樽市の場合は７カ月か８カ月でやるのだと。旭川市はもっと長くて、2006 年10 月から 2008 年３月までと１年以上かけて基本構想を策定していると。ここでも２月と７月にフィールドチェックを行っていると。やはりこうやって先行している道内他都市の例から見ても、協議会の中で議論することにはなるとは思うのですけれども、再検討すべきだと思います。これにお答えください。次に、答弁の中で基本構想をつくった後に特定事業計画をつくるという話がありましたが、特定事業計画をつくったら、各管理者、南小樽でいけばＪＲ､市、警察ということになると思いますけれども、管理者がこの事業実施に務めなければいけないのか、それともしなければならないというのか、どの程度この基本構想や特定事業計画に縛られることになるのか、その辺はどうなのでしょうか。説明をしてください。また、基本構想の後にそうやって特定事業計画をつくるということになると、基本構想ができればそれが事業実施に直接つながるということではないのかなということが疑問としてあるのです。先ほどの再質問にもありましたけれども、この事業の実施はそうなると基本構想と別になってしまうのですが、基本構想後の事業の進捗状況ということを協議会を開催しないで進めていくことになるのか、その辺はいかがなのかお答えください。次に、市民の要望に応じた駅整備をということは、アンケートや協議会で話していくということになると言っていましたけれども、しかし、市として今全くノープランで協議会だとかアンケートに臨んでいるわけではないと思うのです。それがどの程度なのか、もう少し具体的に説明をお願いいたします。次に、風力発電についてですが、最初に答弁がありましたように、合計 53 基、16 万キロワット以上の風力発電があの地域に建設されると。四つの事業者だということでしたけれども、環境影響評価というのはそれぞれの事業者が行うわけですよね。現状からどのように変わるのか、その影響を見るのですが、各事業者はそれぞれの部分の環境影響評価しか行いません。53 基全部建設された場合の環境や健康への影響はどのように判断していくのか、このことが疑問なのですけれども、53 基全て建設された場合の環境や健康への影響調査が必要だと思いませんか。市の見解と今後のことに対する対応についてお答えください。あと、自治体の意見の部分で環境影響評価をつくる上での参考であるみたいな答弁だったと思いますが、今言った四つの事業者のうちの一つのエコ・パワーが評価書を作成しました。この間、北海道を通じて小樽市の意見というのを上げてきたと思いますけれども、それがどのように参考として反映されているのか説明してください。次に、洋上風力の関係で、幾つかの調査をこれから行うのだということでした。先ほど言ったように、もう自治体としての意見は参考とは言えないと。住民としてももう言うことができないと、そういう段階になっていると私は思っています。しかし、調査はそれでもこれからやるのだと、メーカーの公表もこれからなのだと。しかも北電が受け入れるかどうかもこれからだという話で、何もかもこれからだというのに自治体として何も意見は出せないと。住民としても法的根拠のある意見は出せないと。これは問題だと思いませんか。見解を示してください。それと、低周波とか超低周波の影響というところなのですが、要請していくという旨の答弁だったか、私もうまく聞き取れていませんけれども、それは市として、やはりこの低周波、超低周波の健康への影響があると考えているのか、それが大きいと考えているのか小さいと考えているのか、その辺をお聞かせください。それと、系統連系について、事業者が協議をしているのだというような話でしたが、この系統連系の問題は小樽市も協議会の一員として議論してきたと思います。多分、企画政策室長が入っていたと思うのですけれども、答弁のガイドラインとこの電気事業法に基づく送配電等業務指針を踏まえて各電力会社がマニュアルを作成しています。この現在の段階は北海道電力が出している系統アクセスマニュアルに沿ってどの段階なのか、これも説明してください。あと、風車の配置については適切に判断されるのだみたいな話でしたが、でもそういう基準があるのですよね、風の乱れが生じるからといって。風車の後ろにウェーク領域が発生します。これが準備書の配置で次の風車までもとに戻るという考えなのか、風況の乱れは残されたままと考えるのか、どちらかお答えください。

再質問　20番 小貫元

北電と事業者で協議をするのだというのがたしか答弁だったと思います。それで、この協議会の一員として小樽市も参加していますよね、この風力発電の導入に当たっては。その中でももう既に議論になっている課題でして、系統連携に関して各電力会社がマニュアルを作成しているわけです。北電ももちろん、系統アクセスマニュアルというものを出しています。そこで、協議の段階、事前協議の段階をしっかりと書いているわけなのですけれども、それが今どの段階なのですか。それとも、その系統アクセスマニュアルに載っていない、その前の段階なのか、その辺がどの段階なのですかという、本当にきちんと北電と協議できているのですかという、その辺をお聞きしたかったのです。

再々質問　20番 小貫元

それでは再々質問します。まず、南小樽駅の問題で、冬はどうしても行わないのだという、これは問題な答弁だと私は思っています。ただ、実際に今、議論するのは確かに協議会の中ですから、せめて意見を踏まえて協議会の中で議論するとか検討するとか、そういうことがあるべきであって、市の段階でやりませんと結論づけるのは協議会に対しても失礼だと思うのです。だから、その辺について協議会で議論してほしいと思いますけれども、お答えください。あと、建設部長は策定までで協議会は終わりだみたいな話だったと思うのですが、少し私の認識とずれていまして、基本構想の策定の意義の一つがスパイラルアップだということが言われています。基本構想作成のガイドブックでは、「基本構想を作成することをゴールとすることなく、協議会による基本構想に実施」「段階における連絡調整制度などを活用しながら、継続的・段階的なバリアフリー化の推進に努める」とあるのです。この趣旨に沿ってやはりしっかりと協議会の中で議論していくということが必要ではないですか。お答えください。それと、幾つかバリアフリーの具体案について示してくれと言ったら答えてもらえましたけれども、これもやはり基本構想策定の意義を正面から捉える必要があると思います。協議会を設置したということは、やはり住民参加、当事者参加、これが基本だということになっています。今、市としてこういう案がありますと、それ以外は受け付けませんという立場で協議会に臨むのではなく、本当に協議会で出された意見を重視して、財政問題もありますから全部が全部取り上げるわけにいかないというのもわかりますが、しっかり協議会での議論を重視してほしいと思いますけれども、これについて見解を示してください。次に、環境影響評価の問題で、エコ・パワーについては確認できないと、参考にされているだろうと、そういう話だったのですが、やはり今の環境影響評価の問題で、四つの事業で評価書までいったのはエコ・パワーが初めてなわけですよね。だから、そういう上でこの評価書が準備書と比べてどのように変化しているのかと、住民の意見、自治体の意見がどのように反映されているのかと、そういうことをしっかり分析する必要があると思うのです。そうでないと、その程度の意見は突っぱねておいても評価書でそのまま通るというふうにほかの事業者が考えてしまったら問題なので、やはりきちんと今、今回の初期の段階の評価書でしっかり分析することが必要だと。一部の意見には超低周波の現況値が準備書よりも高くなっていると、こういう指摘もありますので、しっかり市として確認していただきたいと思いますが、これについて答弁をお願いします。あと、市長から答弁がありましたけれども、市としてできることは伝えていくこと、要請していくことだみたいなことでしたが、やはり要望でしかなくなってしまうのです、これから先は。やはりエコ・パワーの風車メーカーは、準備書の場合は日本製鋼所だったのですけれども、これが評価書ではヴェスタス社に変わっています。ローター直径も 103 メートルから 112 メートルに変わっています。幾ら総体の規模が小さくなったとはいえ、１基当たりの規模が大きくなったということになると、やはりそれに対しての評価というのは変わってくるのではないかなというふうに思います。ただ、これは現在の法律上、市としては確かにどうしようもない部分でもありますので、電気事業法上になるのか、環境影響評価法上になるのか、経済産業省ないしは環境省に届ける、どこかの段階で自治体の意見を聞き取りするようにやはり国に求めていってはどうかと思いますけれども、これについて見解を示してください。あと、系統連系の問題なのですが、事前相談の段階だという話でしたけれども、あれはたしか回答期限があったと思うのです。その回答期限はそうなると来ているということになるのではないですか。それをまず示してください。あと、これもエコ・パワーの場合ですが、準備書の段階では１万 2,000 キロワットだったのです。それが 9,900 キロワットに切りかわっているのですけれども、評価書によれば電力会社との協議の結果だというふうに載っているわけですよ。やはりこういうことをしっかり市としても確認する必要があるのではないかと思いますが、それについての見解を示してください。あと、ウェーク領域の問題が議論の中でうまく伝わっていないみたいだったのですけれども、要はＮＥＤＯのガイドブックでは、風車のローター直径の 10 倍の距離を離さないと風の勢いがその後ろの風車にもとに戻らないと、風が弱いまま次の風車に届くので、発電効率が悪くなると。横についても干渉してしまうのでローター直径の３倍離さないと風の乱れが生じてうまく発電効率が上がらないと、こういう見解で３Ｄ、10Ｄというのが配置の基本だというふうに示されているわけなのです。そうなると、今の答弁だと事業者が適切に判断するという話で、それは事業者が弱い領域は生じるけれども、発電を上げることができるのだということなのか、それとも機械によって 10Ｄではなくて現在６Ｄぐらいなのですが、６Ｄの段階でも風の乱れが戻るのだという見解なのか、どちらを想定しているのかということが一切わからないと。その辺についての見解をお答えしていただきたかったのですけれども、ただ、これについては再質問の答弁がそういう状況だったので、再質問の趣旨はそういう趣旨でしたということで、これは意見として述べておきます。それで、最後ですけれども、要は、53 基、今、余り影響はないのではないかということも市長は言っていましたが、結局、石狩湾新港の西ふ頭からしてみたら、北電の火力発電所あたりを四方を取り囲むように風力発電ができるわけなのです。まさに騒音が四方から来ると、四面楚歌という形になるわけですが、こうなったときにどの発電施設によって環境への影響、健康への被害が生まれたかというのがわからなくなってしまうのですよ。ということで、国に対してこれはやはりきちんと制度をつくるように求めるべきではないですか。市の見解を示してください。