小樽市議会 平成30年第1回定例会 2018年2月28日
（1）ＪＲ南小樽駅のバリアフリー基本構想について／（2）鉄道網の維持について／（3）ヒアリングループについて
2018年2月28日、小樽市議会の一般質問で、小貫元議員が「ＪＲ南小樽駅のバリアフリー基本構想について」「鉄道網の維持について」「ヒアリングループについて」について質問し、市長 森井秀明、総務部長 前田一信、建設部長 上石明が答弁しました。
- 質問者
- 小貫元 議員
- 答弁者
- 市長 森井秀明、総務部長 前田一信、建設部長 上石明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 20番 小貫元
一般質問します。最初に、ＪＲ南小樽駅のバリアフリー基本構想について質問します。2011 年第２回定例会で、この問題を取り上げたとき、中松前市長の答弁は、エレベーター、エスカレーターの設置についてはＪＲ北海道の考えを伺いたいという答弁でした。それが任期最後の 2015 年第１回定例会では、ＪＲ北海道本社に出向き、直接要請を行ってまいりました。ＪＲ北海道とは今後、バリアフリー化の実現に向けて、より具体的な協議を行っていくと答弁され、前向きに変わりました。これは、市民の声に押されての結果です。この市民の声に応えて、どのようなバリアフリー化を実現していくかが問題になります。基本構想で定めた特定事業について、それぞれの特定事業計画作成の進捗状況及び作成が完了している計画については、その内容を説明してください。また、その進捗状況についての市長の見解を示してください。基本構想策定後の協議会の役割についてです。国土交通省のバリアフリー基本構想作成に関するガイドブックでは、基本構想の進行管理及び事後評価として、基本構想では、協議会を活用して継続的な改善を行い、進行管理の実施方法や事後評価の方法について具体的に示すことが必要です。基本構想策定時に設置した協議会を進行管理を担う中心的な組織として位置づけることが効率的と記載されています。小樽市の基本構想では、ＰＤＣＡサイクルを活用したスパイラルアップの仕組みづくりが重要との記載だけで、どのように進行管理を行っていくのか明確化されていません。進行管理を担う中心的組織として、基本構想策定時の協議会をそのまま位置づけるべきではありませんか、お答えください。南小樽駅は、改築から約 60 年の建築物です。公共交通機関の旅客施設に関する移動等円滑化整備ガイドラインでは、バリアのないルートの確保、わかりやすいルートの確保、安全で使いやすい施設・設備が移動可能な環境づくりの三つの要素として示されています。また、参考として示されているバリアフリー化された旅客施設のイメージでは、道路から段差なく駅に入ることができる、駅に入ると駅施設を一望できる、移動線上に、エレベーター、トイレ、乗車券販売所、待合所、案内所が並んでいる、改札口に入ると、エレベーター、エスカレーター、階段を一時に視認できる、駅を出るとすぐ近くにバスなどの乗り継ぎ交通手段があるなどです。これらを実現するには、駅前広場を含めたＪＲ南小樽駅の抜本的な改築が必要だと考えませんか。市長の見解を示してください。駅舎の改築を実施した場合の事業費について、ＪＲ北海道から提案があったのであれば示してください。ないのであれば、市として提示を求めなかった理由について示してください。また、ＪＲ南小樽駅の住吉公園側からの入り口のアクセスについては、どのように改善される予定となっているのか説明してください。ＪＲ南小樽駅に関連して、ＪＲ小樽駅は１日の利用客が約１万 8,000 人ですが、バリアフリー化されていません。ＪＲ小樽駅のバリアフリー基本構想の策定については、どのように考えているのか、市長の考えを示してください。次に、鉄道網の維持について質問します。第１に、全国の鉄道網をどう維持していくかの問題についてです。大規模災害などで鉄路が破壊されたら、復旧されず廃線へと追い込まれることは、全国どの自治体でも起こり得ることです。鉄道路線の維持は、国民の移動の権利、交通権を保障するとともに、地方再生の資源を守り、大都市と地方の格差拡大に歯どめをかける上でも重要な課題です。専門家は道路整備には多額の税金がつぎ込まれており、同じ公共インフラとして鉄道整備にも国が支援する必要性を指摘します。道路予算と同様に、全国の鉄道網を維持するために国の責任が多いと考えます。市長の見解を示してください。日本共産党は、昨年４月に、「鉄道路線廃止に歯止めをかけ、住民の足と地方再生の基盤を守るために」と題した提案を発表しました。例えば、全国の鉄道網を維持するために国が乗り出すことです。具体的には、経営安定基金の取り崩しや積み増し、財政投融資の活用などの緊急支援を国が行います。中長期的には、公共交通基金を創設して財政的基盤を整え、ＪＲグループの社会的責任として本州３社の黒字の一部を基金に組み入れ、分割民営化によってもたらされた大きな格差と不均衡を是正することです。また、災害を原因とする鉄路廃止をなくすことや、中小施設、三セク鉄道の経営基盤を強化する支援をすること、鉄道廃止の手続を届け出制から認可制に戻すことなどを提案しています。この日本共産党の提案について、市長の感想をお聞かせください。第２に、北海道の鉄道路線についてです。2016 年 11 月、ＪＲ北海道は約半数の路線を維持困難と発表し、道内各地で鉄道路線が失われるのではないかとの不安が強まっています。２月 10 日、北海道運輸交通審議会鉄道ネットワーク・ワーキングチーム・フォローアップ会議は、北海道の将来を見据えた鉄道網（維持困難線区）のあり方についてを発表しました。ワーキングチームの発表は、全ての鉄道路線を維持することではなく、路線を取捨選択し、分析しています。鉄道路線を維持することを基本にし、議論することが必要だと考えています。この北海道のワーキングチームの発表について、市長の見解を示してください。また、ＪＲ北海道が経営維持困難とした路線が対象ですから、並行在来線は含まれていません。並行在来線を議論の対象外としていることについて問題だと考えませんか。お答えください。第３に、並行在来線の存続についてです。中松前市長は 2012 年５月、並行在来線のＪＲ北海道による経営分離に同意しました。北海道新幹線の札幌延伸に伴う並行在来線のＪＲからの経営分離は、政府・与党の申し合わせ事項によるものです。国勢調査の結果では、通勤・通学で余市町・仁木町から 1,231人が小樽市に通い、逆に小樽市から余市町・仁木町には 818 人が通っています。合計 2,049 人になります。この人たち全てが鉄道を利用しているわけではありませんが、影響が大きいことは間違いありません。並行在来線の存続について、市長の見解を示してください。市長は、並行在来線について、ＪＲによる経営が望ましいと考えませんか。市長の見解を、理由も含めて聞かせてください。鉄道は、公共交通の柱の一つです。しかし、小樽市の地域公共交通活性化協議会では、バス路線を中心に議論しています。地域公共交通活性化協議会で、蘭島から銭函までの鉄道路線について議論し、地域公共交通網形成計画を作成する必要があると考えませんか。必要がないと考えているのなら、その理由もお答えください。最後に、ヒアリングループについてです。2012 年第２回定例会では、札幌市視聴覚障害者情報文化センター、旭川市民文化会館、函館市総合福祉センター、岩見沢市民会館、北見芸術文化ホールなどに設置されているとの答弁がありました。その後、帯広市や釧路市でも導入した事例があると聞いています。また、札幌市では手話・障がい者コミュニケーション検討委員会でヒアリングループを設置して、委員会を開催したとのことです。小樽市で把握している 2012 年以降の道内他都市の設置事例について示してください。このときの答弁では、研究してみたいと言っていました。一つに有用性や仕組みの将来性、二つに導入経緯や使用状況、経費などを参考に研究との答弁でしたので、それぞれその後の研究結果を示してください。そして、その研究結果から、ヒアリングループ導入に対する市長の見解をお聞かせください。以上、再質問を留保し、終わります。（拍手）
答弁 市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）
小貫議員の御質問にお答えをいたします。初めに、ＪＲ南小樽駅のバリアフリー基本構想について御質問がありました。まず、特定事業計画の作成状況につきましては、現在、基本構想に位置づけられた事業における費用やスケジュールの調整を図っており、今年度中に作成できると聞いておりますので、計画どおりに進んでいるものと考えております。次に、基本構想の進捗管理につきましては、バリアフリー基本構想作成に関するガイドブックによりますと、基本構想作成時に設置した協議会を進行管理を担う中心的な組織として位置づけることが効率的であるとの記載があることから、本市といたしましては、構想作成時の協議会のメンバーで構成する新たな組織を設置し、進行管理を行う体制を構築してまいりたいと考えております。次に、ＪＲ南小樽駅の抜本的な改築につきましては、ＪＲ南小樽駅については、基本構想に基づき、現駅舎を活用したバリアフリー化を進めてまいりたいと考えておりますが、約 60 年を経過している建築物でありますので、将来的には抜本的な改築が必要になると認識をしているところであります。次に、駅舎の改築の事業費につきましては、基本構想では現駅舎を活用したバリアフリー化が位置づけられているため、駅舎を改築した場合の事業費などの検討は行っておらず、本市としても提示は求めていないところであります。次に、ＪＲ南小樽駅の住吉公園側からのアクセスにつきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の規定では、高齢者、障害者等が円滑に利用できる経路を一つ以上設けなければならないことから、ＪＲ北海道では駅舎の正面をその経路として改善することとしており、住吉公園側の入り口につきましては、改善する予定はないものと聞いております。次に、ＪＲ小樽駅のバリアフリー基本構想の策定につきましては、現在ＪＲ南小樽駅のバリアフリー化を進めていることから、事業終了後にＪＲ小樽駅のバリアフリー基本構想の策定の必要性等について関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。次に、鉄道網の維持について御質問がありました。初めに、全国の鉄道網の維持についてですが、まず、全国の鉄道網の維持に対する国の責任につきましては、鉄道は地域住民の生活路線であるとともに、観光振興や経済活動などの社会基盤として、道路と同様に重要な役割を果たしており、一般的に他の公共交通機関に比べて、大量性や速達性・定時性にすぐれている一方で、沿線人口の減少による利用者の減少や、厳しい経営環境の中で、安全の確保、老朽化対策への対応などの課題があると認識をしております。交通政策基本法では、交通政策の基本理念を定めた上で、国において交通に関する施策を総合的に策定し、実施する責務を有することなどを規定しており、私としても交通政策基本法などに基づき、国の責務を果たしていただき、持続可能な鉄道網の維持のため、抜本的な支援を期待しているところであります。次に、日本共産党の提案につきましては、全国的に鉄道路線が廃止されている現状を踏まえ、地域社会の崩壊にもつながりかねないこと。また、道内においても、鉄道路線の廃止問題や、災害で不通になった鉄道路線の多額な復旧費用の負担問題などを踏まえ、鉄道事業の公共性や、鉄道事業を国が公的に支えることなどが提案されており、私としても、鉄道は地域住民の社会基盤として重要な役割を果たしているものと考えており、鉄道事業の持っている高い公共性にふさわしい経営形態を探求する国民的な検討や議論が必要であるとの考え方など、同じ認識を持っているところであります。次に、北海道の鉄道についてですが、まず、北海道のワーキングチームの発表につきましては、私としてもＪＲ北海道が将来にわたって全ての鉄道路線を現状のまま維持することは困難であり、路線ごとに果たす役割が異なることから、路線ごとの特性や地域に応じた対応が必要であると考えております。今後、道内における持続可能な鉄道網の確立に向けては、ＪＲ北海道、国、北海道、市町村がおのおのの役割を踏まえ、相互の理解と協力のもと、2030 年ごろの北海道を力強く支える鉄道網の実現に向けて、関係機関が一体となって取り組みを進めていくことが必要でありますが、まずはＪＲ北海道がより一層の経営改善に取り組むことが求められるのではないかと考えております。次に、ＪＲ北海道が並行在来線を議論の対象外としていることにつきましては、並行在来線をＪＲ北海道から経営分離することについて、北海道新幹線整備の基本条件の一つとして、小樽市を含む全ての沿線自治体が既に同意したものでありますことから、ＪＲ北海道が示している維持困難路線とは別な場で議論されるものと認識をしております。次に、並行在来線の存続についてですが、まず、その見解につきましては、鉄道路線は地域にとりまして非常に重要な資源であり、財産であると認識をしており、その地域資源を生かす視点も重要であると考えております。また、並行在来線が地域に根差した交通手段として定着をしている実態があることも認識しておりますが、一方で、鉄道路線の存続には事業の運営方法や採算性の問題もあることから、これらについて、北海道新幹線並行在来線対策協議会でしっかり議論すべきものと考えております。次に、並行在来線をＪＲが経営することの見解につきましては、先ほども申し上げましたとおり、並行在来線をＪＲ北海道から経営分離することは、北海道新幹線整備の基本条件の一つとして既に同意したものでありますことから、ＪＲ北海道が経営していくことは難しいものと考えております。次に、蘭島から銭函までの鉄道路線の議論につきましては、現在、地域公共交通活性化協議会では、市内バス路線を中心に議論を進め、地域公共交通網形成計画の策定を予定しておりますが、将来的には鉄道路線についても議論をし、必要に応じて地域公共交通網形成計画に盛り込むことを考えております。次に、ヒアリングループについて御質問がありました。まず、2012 年以降の道内他都市のヒアリングループの設置事例につきましては、ヒアリングループは難聴の方の聞こえを支援するシステムでありますが、帯広市図書館の多目的視聴覚室、釧路市防災庁舎の市民対応窓口、北広島市本会議場傍聴席で設置をしております。次に、ヒアリングループについての研究結果につきましては、ヒアリングループは、難聴や中途失聴などにより補聴器や人工内耳を装用している方々の聞こえをサポートするものとして大変有用であり、その仕組みは社会参加のために大変有効に活用できるものであることから、将来性のあるものと考えております。また、導入経緯は、聴覚に障害のある人が必要とする情報を正確に取得するための環境づくりのため導入しているものであり、その使用状況は、窓口対応や会議への参加、傍聴など、さまざまな用途で活用されているものと認識をしております。次に、ヒアリングループ導入についての私の見解につきましては、今定例会に提案しております小樽市障がいのある人の情報取得・コミュニケーション促進条例における、障害のある人の障害特性に応じた情報取得が容易にできる環境整備の観点からも大変有用なものであることは認識をしておりますが、設置に係る経費の課題もあることから、公共施設等総合管理計画に基づく施設更新の際に、関係団体の皆様からのさまざまな御意見を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。（「議長、20 番」と呼ぶ者あり）
再質問 20番 小貫元
再質問します。最初に、鉄道網から行きたいと思います。全国の鉄道網の関係について、国の役割、重要な役割だという答弁がありました。ただ、国の責任を果たしてほしいとか、期待しているとか、そういう答弁だったと思うのですけれども、それだったら市として、市長として具体的にどういう行動を国に対してしていくのか、このことがなかったので、これを答えていただきたいと思います。次に、北海道が並行在来線を対象外にしたことについて、別の場だという話があって、その後で多分、どこかと聞こうと思ったら、その後の答弁で並行在来線対策協議会の話が出たので、多分その場だという話だと思うのですけれども、やはりそこで議論していくにしても、この並行在来線対策協議会の議事録とかを見ていますと、やはり余市町などはきちんと鉄路存続について意見を述べているし、そういうところからいくと、まず、その協議会の場で、市長が鉄道路線を残すと、こういうことを決意を持って臨むかどうか、もしくは臨むことはないのか、その辺をお聞かせください。次に、並行在来線のＪＲとの経営分離、これは基本条件であって、難しいだろうという話がありましたけれども、まず、基本は最初に質問した国の支援、これをまず強化することによって、経営分離しなくても路線が維持できるようにすること、それができれば、まず経営分離の必要がないと考えないか、これについてまずお聞かせください。これが三点目ですね。もう一つですが、市長は、中松前市長が進めたカジノ誘致については撤回したのですよね。このＪＲ経営分離も、中松前市長が同意したのですけれども、同じように撤回すればいいのではないかと思うのですが、これについてどう思いますか。（発言する者あり）そこまで言って、あくまでもただ経営分離を是とするというのであれば、どういうことをＪＲ北海道に求めていくのか、これについてもお答えください。あと、市の地域公共交通活性化協議会で、バスを優先していると。ただ、将来的には鉄道も含めてという話でしたけれども、国土交通省の手引でいけば、やはり地域公共交通網形成計画は単一の交通機関や運行計画でなくて、地域全体の公共交通ネットワークとして、総合的に捉えるものですと。こういうことが書かれていて、そして鉄道、バス、タクシーなどを一体として検討して、各地域で活用できる公共交通機関全体の連携を強めたり、効率性を高めるための方針や目標、事業を関係者全員で考えたりすることがメリットだとか述べていたり、また別のところでは、特定の交通網路だけではなくて、地域に存在する複数の交通網路を横断的に取り扱ってくださいと、こうやって書かれているのですね。この手引に照らしても、やはり鉄道も含めて面的に議論していくことが必要だと考えますけれども、この市の協議会で、この手引との関係で、先ほどの答弁をどう考えているのか、お答えください。南小樽駅に行きますが、それぞれの特定事業計画と言ったのですけれども、ざっくり一つのことのように言われてしまったのですが、これは全ての特定事業計画が今年度中にということなのか、確認したいと思います。もう一つ、駅舎の改築について、ＪＲ側から提示がなかったけれども、市からも求めなかったと、こういう答弁がありました。この問題で、全体的にそうなのですが、ＪＲ、ＪＲというふうに言っているのですけれども、バリアフリー新法の第 28 条第３項「公共交通事業者等は、公共交通特定事業計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係する市町村及び施設設置管理者の意見を聴かなければならない」と。これは基本構想ガイドラインでも似たようなことが書かれています。やはり、そういう面でこの特定事業計画に対して、市の関与が薄いのではないかと。この法やガイドラインに従えば、市民の声を代表して、特定事業計画に反映させる役割が市長にあるのではないかと思いますけれども、これについてお答えください。もう一つ、協議会の関係で、進行管理、新たなメンバーを構成していきたいということで答えていましたが、私の目の前には前回の協議会の副会長もいますけれども、それだったら何で解散してしまったのか、それについてお答えください。あと、将来的にはバリアフリーだけではなくて、抜本的な改築を考えたいという答弁がありました。それはそれで受けとめるのですけれども、公共交通機関の旅客施設に関する移動等円滑化整備ガイドラインに書いてあることを実現しようと思ったら、改築しないと実現できないと思いませんかと、こういうことを聞いたのですが、それにかみ合った答弁ではなかったのではないかなと思いますので、これについてお答えください。あと、駅舎の改築の話ですけれども、築港駅の問題があります。これは市がつくってＪＲに譲ったのですが、小樽市はこの駅舎の建設費をＪＲ北海道に負担させないために、築港駅前広場を土地区画整理事業の本体事業として進めたわけですよね。駅前広場の附帯事業として駅舎をつくったのです。しかし、保留地処分金の大半を、このその他の物件である駅舎につぎ込んでしまって、それをＪＲに譲ったと。このように、マイカルとかＪＲのためには、禁じ手を使って改築をしてやっていったのだから、せめてどんな方法があれば改築できるのかということをもう少し検討する必要があると思います。私は、こんな、例えば南小樽駅の駅前広場を改築するからといって、その附帯設備として駅舎というふうにはやるべきだとは言いませんよ。言いませんけれども、どんな方法があるのかということは、しっかりと検討すべきではないかと思います。これは、このことについて答弁をお願いしたいのと、現在そうやって自治体がお金を出す、駅舎の改築にお金を出す場合、どのような事業だったならば国の制度による補助が受けられるのか、これについて説明をしてください。ヒアリングループについてはやりません。
答弁 市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）
小貫議員の再質問にお答えいたします。私が答弁したこと以外におきましては、各担当より答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。まずは、小貫議員から最初に鉄道網について御質問があったかと思います。鉄道網を、これから北海道の鉄道網を残していくために、市として具体的にどういうことをしていくのかというお話があったかというふうに思いますけれども、まずは、やはり私自身も北海道内 35 市の市長の１人でありますので、やはりこれは小樽市単独だけの問題ではありませんから、市長会として、この鉄道網のあり方について、やはり国や、北海道に対しても含めて、いろいろと申請をしていかなければならない、要請をしていかなければならない案件だというふうに思っておりまして、それについては、さまざまな場面で動き始めているところと認識をしているところでございます。それと、並行在来線の協議の場で、小樽市としても余市町と同じように鉄路の存続に対して決意を持って行うべきではないかという御質問もあったかというふうに思っております。先ほども答弁させていただきましたけれども、この鉄路においては、やはり小樽市においての地域資源という観点は、私自身としても持っているところでございます。ですが、鉄道路線の存続におきましては、やはり事業の運営方法や採算性の問題もあることから、やはりそのことを並行在来線対策協議会の中で、余市町も含めてしっかり議論した上で結論を出していかなければならない、このように考えているところでございます。それともう一つ、経営分離において、国の支援の強化があれば、それを果たさなくていいのではないかというお話もありましたけれども、現状における国の支援が強化されるという見込みは、私の中では残念ながら把握ができていない中で、それについてお答えをすることは現状では難しいかなと思っているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 総務部長 前田一信（総務部長は2018年2月まで）
私からは１点、ＪＲからの経営分離の関係でお尋ねがあったことにつきましてお答えいたします。ＪＲからの経営分離、撤回すればいいのではないかというお尋ねだったと思いますが、これにつきましては、平成 24 年の５月に道内の沿線自治体が、どちらかというとやむを得ずだった感があるかと思いますけれども、そういったことで皆様同意をしているという状況でございます。それで、それからもう一定程度期間がたっておりますし、この中で撤回しないのであれば、ＪＲに何かを求めてという今御提言でございましたが、やはり、そういった事情で同意をしてしまっているという中で、今改めてＪＲにここで何かを求めるというのは、なかなか難しいのではないかなというふうに考えてございます。（発言する者あり）（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 建設部長 上石明（建設部長は2019年2月まで）
小貫議員の再質問にお答えいたします。初めに、協議会の関係で、鉄路も含めて議論すべきではないかという点ですけれども、これにおきましては、小貫議員がおっしゃるとおり、今回の地域公共交通網形成計画の目的は、一つの交通網だけではなくて、複数の交通網をいかに連結させるかということが一つの位置づけになっております。そういった意味で、各交通事業者にも会議には参加をしていただいているところであります。ただ、現状の中で、まず小樽市として優先すべきなのは、市内のバス路線と考えておりますので、今回の計画につきましては、バス路線を中心にまず検討させていただくと。次の段階で、将来的に、並行在来線の関係ですか。そういった方向性が見えた段階で、我々も銭函から蘭島までの部分についての交通をどうするかという部分は、もちろん協議会の中の検討事項になっておりますので、そういったときにはきちんと議論はしていきたいというふうに考えております。あと、ＪＲ南小樽駅のバリアフリーに関しましては、特定事業におきましては、各事業者で整備計画の期間が違いますので、同じ時期に工事をする、事業をするということにはならないのですけれども、基本的な計画につきましては今年度中に出していただけるという形にはなっております。次に、駅舎について市から改築等を求めなかったのかという点につきましては、まずこのバリアフリー化の特定事業につきましては、基本構想に基づいた形で事業を実施するという形になっております。要は、基本構想をつくる段階で、基本的には駅舎は改築をしないので、しないと。今回のこういった一部の施設の改修で行うという形を決定してから構想をつくっておりますので、そういったこともありましたので、市としてはあえて求めなかったところであります。その次は、協議会の進行管理の関係で、何で開催したのかという点ですけれども、実際に計画ができて、実際に工事が始まるまであいたということもありました。また、実際に進行管理するときに、協議会の人数等を含めて、いいのかということもありましたので、一度解散をさせていただいて、改めて、協議会のメンバーから改めてまた新たな委員になっていただいて、こういう進行管理をしていただきたいというふうに考えているところであります。将来的には改築が必要ではないかと、要は改築しないと本来の目的が達成できないのかという点ですけれども、これにつきましては、きちんとその基本構想の中で議論をして、今回のこういった事業の中で達成できると判断をしたものでありますので、問題はないというふうに考えております。あと、駅舎の改築で、どんな方法で改築できるのか検討すべきではないかという点ですけれども、確かに私ども、駅舎が老朽化をしているというのは十分認識しております。そういった意味で、全道の市町村等ではいろいろな今取り組みがなされているのかなと考えております。そういった点においても、将来的にも確かにそういったこともやはり想定をしていかなければいけないこともあるのかなと思っておりますので、決して我々としましても、検討しないということではなくて、いろいろな事例等を調査、研究していく必要はあるのかなというふうには考えております。最後に、どういった国の補助メニューを使えば、そういった取り組みができるのかという点なのですけれども、申しわけございません。今、私のほうではどういったメニューがあるのか把握しておりませんので、これにつきましても、今後調査をしていきたいというふうに考えております。
答弁 建設部長 上石明（建設部長は2019年2月まで）
申しわけありません。特定事業のかかわりが少ないのではないかという点ですけれども、この点につきましては、繰り返しになりますが、基本構想の中できちんと議論させていただいて、その中で何をすべきかというのが位置づけられておりますので、それを特定事業者がおのおのその事業を実施していくという形になりますので、市としてはそこに関与していくという形にはならないというふうに考えています。（「議長、20 番」と呼ぶ者あり）
再々質問 20番 小貫元
再々質問します。最後に言ったものの、建設部長、その答弁はまずいと思うのですよね、基本構想の策定の中で話したからいいというのは。先ほど言った法やガイドブックには、特定事業計画をつくるときに、きちんと市民の意見、そして市町村のリーダーシップのもと、ここで協議、調整や合意形成を図ることが考えられるということで、特定事業計画についても、しっかりと今、もう協議会は解散してしまっているのだから。この協議会が生きていれば、特定事業計画をつくる中で、協議会と相談してというのはあったけれども、協議会は解散してしまったのだから、私はそのまま存続させるべきだと、おととしに言いましたが、解散してしまっているのだから、そうしたらやはりそれは市町村が責任を持って意見を反映させなければいけないのではないですか、それが法やガイドラインの趣旨なのではないのですかというところなので、そこはきちんと答えていただきたいなと思います。あと、鉄道網の維持について、また市長会というのが出てきたのですけれども、さまざまな場面で言っていくということだったので、それはどこなのか、具体的に示していただきたいなと思います。あと、総務部長が答えたＪＲ北海道に要求することというのは、たしか並行在来線の沿線の知事の協議会か何かで、もう既に要望していることからいっても、先ほどの答弁はまずいのではないかなと思うのですけれども、私、そんな答弁が返ってくるとは思わなかったから、そのものを持っていないのですが、その辺はどういうことをＪＲ北海道に要求していくのか、きちんと答えていただきたいなと思います。あと、駅舎の改築の問題は、市長の任期もあと１年ですから、それはもう次の市長に頼むしかないかなと思いますので、それは後にします。（「すごいな」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）
答弁 市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）
小貫議員の再々質問にお答えいたします。私が答弁したこと以外は、各担当より答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。私が答弁するのは、恐縮ですが、先ほど市長会を通じて、行き先がどこなのかという……（「さまざまな場面でやっていくと言ったので、それはどこなのですかという。さまざまな場面って言ったものだから」と呼ぶ者あり）ですから、市長会とか……
答弁 市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）
どこなのかという、意図がわからなくて、市長会を通じてどこかに要請するのかという意味なのか、その市長会の中においてのどの場合なのかという……
答弁 市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）
済みません。（「いいです。わかりました、いいです」と呼ぶ者あり）
答弁 建設部長 上石明（建設部長は2019年2月まで）
小貫議員の再々質問にお答えいたします。特定事業に係る市の関与なのですけれども、私が申し上げましたのは、事業内容について、市が関与するというのはないという答弁だったのですが、確かに小貫議員のおっしゃるとおりに、今構想ができ上がって、これから事業を実施するに当たって、これから立ち上げます進行管理の協議会がまだ設立していない以上、市がきちんとリーダーシップを発揮しながら、実際に事業計画の提出を含めて、そういった進行に関して調整をしなければいけないというふうに考えておりますので、そういった意味では、市がきちんと責任を持ってやる必要があるのではないかというふうに考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 総務部長 前田一信（総務部長は2018年2月まで）
先ほど小貫議員から、経営分離されたその後の並行在来線につきましては、一定期間たっておりますのでということで、先ほど答弁したのですけれども、よくよく確認しますと、基本的には、この並行在来線というのは、やはり地域の足ですので、地域で維持していかなければいけないというのが基本だということですが、経営分離された並行在来線、そのためにできる限りの協力と支援を行うということがＪＲにも求められるのだというような記載のものもございますので、沿線の自治体からそういった、これは小樽市だけではないですけれども、そういった要望があれば、やはりＪＲも含めていろいろ関係者で協議していくことになるというのが正しい答えでございますので、この部分については訂正させていただきたいと思います。
質問 3番 安斎哲也
先ほどの民進党の髙橋龍議員と市長とのやりとりのところですけれども、かなり改善をしたというのが私見だと市長が明言されました。記者会見録を見ますと、北海道新聞の方が「市長は、今の状況でも以前より改善が図られていると思っていると」という質問に対して、市長は、「はい、かなり図られています。」「改善はもちろん図られています。」と、市長への質問に対して、市長が市長として答えているのですね。これは、明らかに私見として答えているものではありませんから、改善したというのは私見ですと言った部分を取り消していただきたいと。こんな適当に、その場しのぎで、それは私見だからといって言い逃れしているものを、本会議場でお認めになるのはいかがかと思うのですが、これについて議長の裁き、精査をお願いします。