除雪について　小樽市議会 2016年9月13日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　21番川畑正美

３項目めの質問を行います。除雪についてです。最初に、共同企業体の構成員について伺います。昨年度、森井市長は除雪業務を担当する共同企業体、すなわちＪＶ構成員について入札開始後、急遽構成要件を４社以上に変えたため、入札が成立せずに混乱を招きました。今年度の地域総合除雪等への参加について、小樽市に道路除雪に登録している事業者に対して、７月 12 日に実施した意識調査では27 社が地域総合除雪に参加の意向を示しました。それを受けて森井市長は、ＪＶの構成企業数を４社以上にすることを断念しました。しかし、市長は８月 24 日の建設常任委員会において、構成企業数条件を新規参入も含め業者を育てていかなければならないとして、来年度は４社以上としたいとの意向を示しています。なぜ、４社以上にこだわるのか、私は理解できません。説明をお願いいたします。小樽市指名競争入札参加資格者、道路除雪登録者は 39 社と伺いました。また、共同企業体除雪業務代表者要件では、代表者及び副代表の条件及び適格の条件があります。代表者及び副代表者の条件及び適格性の条件についてお示しください。道路除雪登録業者の中で、代表者要件にある小樽市指名競争入札参加資格者名簿において、工事種別土木または舗装の登録がされて、かつ土木Ａ１、Ａ２ランクもしくは舗装の総合評点 1,100 点以上の企業の数をお知らせください。除雪予算の計上について伺います。除雪費の予算計上は、森井市政となった 2015 年以降、第３回定例会で補正予算を計上しています。これは自治体の予算計上の本来のあり方とは思えません。市の予算計上は市税収入や交付金をもとに、歳出を綿密に計算した上で収支のバランスをとるものではないでしょうか。市民生活を守ることからも、除雪予算は欠くことのできない予算であります。当初から計上すべき予算だと思います。市長はどのような認識をお持ちでしょうか、見解をお聞かせください。平成 28 年度除雪の考え方について、これまで同様、降雪量おおむね５メートル程度の気象を想定されています。昨年は少雪により除雪費が大幅に削減されましたが、降雪量は 495 センチメートルでした。おおむね５メートル程度とは昨年の少雪状態を想定した考え方です。住民に対して予算がないから、これ以上の除排雪はできませんでは、市民は納得できません。想定を超えた場合、さらに補正予算を組むことになると思いますけれども、自然を相手にする課題であって、降雪量は数年間の平均をもとに予算計上するのが筋ではないでしょうか。おおむね５メートル程度の気象を想定した予算計上の根拠を示してください。最近５年の平均降雪量はどれくらいになるでしょうか。平均降雪量で予算計上した場合、予算額はどれくらいふえることになりますか、お知らせください。次に、除排雪について伺います。第１種路線及びバス路線となっている第２種路線のガタガタ路面を解消するための路面整正を、例外的な昨年は４回ふやしてきましたものを、ことしは７回ふやして 10 回に強化しています。なぜふやさなければならないのか、昨年の実施状況をどのように評価して強化することになったのか、説明してください。第３種路線、すなわち生活路線については、昨年度から調査を進めてまいりました。生活路線の除雪は最も市民の関心が寄せられているところであります。これまで生活路線については、圧雪状態で交通障害に対する除雪とされておりました。今年度は試行として出動基準を見直し、比較的広幅員な道路において 15 センチメートル以上の降雪量が見込まれる場合、除雪作業を実施するとしています。生活路線のうち、市全体での除雪作業の対象となるのは、10 キロメートル区間とのことです。きめ細やかな除排雪というなら、市民要望からしても通学路などを最優先にすべきであります。花園小学校、稲穂小学校、入船小学校、菁園中学校など、歩道がない雪山で通行に支障を来していることから、優先的に行うべきではないでしょうか、いかがでしょうか。岩見沢市では、雪対策本部に教育委員会も参加し、通学時の安全や学校敷地への排雪など、情報連絡の一翼を担っています。小樽市ではかつて参加していたようでありますが、現在は参加しておりません。参加させるべきではありませんか。効率的な除排雪作業を進めるため、塩谷中学校のグラウンドを雪堆積場とする計画です。グラウンド脇で塩谷川沿いに民家があります。民家には居住者がおり、かつての大雨によって塩谷川に設置していた私設の橋が流され、グラウンド脇を通路としています。グラウンドを雪堆積場とした場合、居住者に影響は起きないのでしょうか。この雪堆積場にはどの辺の排雪を運び、その排雪はこれまでどこへ運んでいたものなのか、お聞かせください。昨年の市の除排雪に対して、市民からさまざまな反応があらわれています。昨年は少雪にもかかわらず、排雪に対して抑制をかけられてきました。市民は例年行われてきた排雪に対して、期待していたものであります。市は必要な箇所を必要に合わせて除雪するとしていますが、市民抜きの判断によって、市民は待ち切れずに業者に依頼する。そして市は排雪しているとして、排雪を除外する。市民との意思疎通ができていません。ことしはそのようなことはあってはならないと思います。その対策を示してください。昨年は、市民から市長の判断で除排雪が変わったと言っています。雪対策本部が確立されている中では、市長が直接介入することは歓迎されることではありません。市長の意見は天の声です。その声に逆らうと、職員は配転されるのではないかと不安になります。除排雪に当たって、市長が直接介入するのではなくて、除雪対策本部長である副市長を中心に担当部下の職員に働いてもらうことが必要と考えます。市長の認識をお知らせください。昨年は雪押し場を確保することに奮闘されたと伺っております。道幅があるところでは、置き雪されて車道も大幅に制限されておりました。また、置き雪された春先は、雪解けで道路が水浸しになっていたとの苦情もありました。今年度の雪押し場の確保について取り組み状況をお知らせください。貸出ダンプ制度の見直しについて伺います。集合住宅の通路等において見直しするほか、実情に合った手引きの見直しが提起されています。今年度だけでなく、今後に向けても見直しを計画しているようですが、当面、検討している項目についてお知らせください。また、実施に当たっては、市民の十分な説明と理解をもとに進めることが行政推進には欠かせないと思います。市長の見解をお聞かせください。

答弁　市長森井秀明（市長は2018年7月まで）

ただいま、除雪について御質問がありました。初めに、共同企業体の構成員についてですが、まず、共同企業体の構成員数を４社以上とする考え方につきましては、作業のおくれが見込まれた場合の業務の補完や将来にわたり持続可能な本市の除排雪体制を構築するため、より多くの業者が共同企業体の構成員になることが必要であると考えており、共同企業体の構成員数については、４社以上にすることが望ましいものと考えております。次に、代表者及び副代表者の要件につきましては、代表者については業務主任の要件を満たす技術者が２名以上であること、本市発注の共同企業体除雪業務の履行実績があること、小樽市指名競争入札参加資格者名簿において、工事種別、土木または舗装で登録され、かつ土木Ａ１、Ａ２ランクもしくは舗装の総合評点 1,100 点以上のものの全てに該当するものであります。また、副代表者については業務主任の要件を満たす技術者が１名以上であること、本市発注の共同企業体除雪業務の履行実績があることの全てに該当するものであります。次に、道路除雪登録業者の中で代表者要件にある工事種別とランクごとの企業数につきましては、土木Ａ１ランクは５社、土木Ａ２ランクは８社、舗装の総合評定 1,100 点以上は３社となっております。次に、除雪予算の計上についてですが、まず、第３回定例会に補正予算を計上したことにつきましては、除雪費を当初予算に計上すべきとの御指摘については、私自身も同様の考えでありますが、昨年度から取り組んだ施策を検証し、その結果を当初予算に反映させることができなかったことから、当初予算では当面必要な経費のみを計上し、今定例会で補正予算を計上したものであります。次に、降雪量を５メートル程度として想定した補正予算を計上したことにつきましては、昨年度おおむね５メートルの降雪量とした中で、除雪第２種路線の出動基準など新たな取り組みも含めて作業量を積算し、予算を算定したところですが、これらの作業を分析し、検証した結果、一定の効果があったことから、本年度においても昨年と同様の降雪量を前提とした作業量をベースに、新たな取り組みも加味して予算を算定したものであります。次年度以降においては、新たな取り組みとともに、現在、行っている地域総合除雪全てについて検証を行い、その結果に見合う業務量を算定し、それに基づく予算について検討してまいりたいと考えております。次に、直近５年の平均降雪量及びその降雪量での予算額の推計につきましては、直近５年の平均降雪量は約 6.3 メートルであり、この降雪量に近い平成 21 年度の除雪作業量をもとに、平成 28 年度の単価で計算しますと、あくまでも試算ではありますが、約 14 億 2,000 万円となり、今定例会以降に見込まれる予算額約 13 億 2,000 万円に比べ、約１億円の増となります。次に、除排雪についてですが、まず、路面整正作業の出動回数をふやしたことにつきましては、昨年度から取り組みましたガタガタ路面の解消について一定の成果があったものと考え、今年度は昨年度の実績と同様の出動回数が必要であると判断したため、出動回数をふやすこととしたものであります。次に、第３種路線の除雪より通学路などを優先に行うべきとのことにつきましては、学校周辺の通学路は主に除雪第２種路線であり、昨年度出動基準の見直しを行い、一定の成果があったものと考えております。今後においても、教育委員会と除雪対策本部との情報を共有して、児童・生徒の登下校時の安全確保に努めてまいりたいと考えております。次に、除雪対策本部に教育委員会が参加することにつきましては、通学路の安全確保については、これまでも各学校と直接周辺の道路状況や除排雪作業の情報のやりとりを行ってまいりましたが、今後は教育委員会との間で、双方の窓口の一元化を図るなど、情報共有を確実、迅速に行う仕組みづくりができないか、相談をしてまいりたいと考えております。次に、旧塩谷中学校グラウンドを雪堆積場としたときの影響などにつきましては、隣接地に居住されている方がグラウンド脇を通行されていることは承知しておりますので、雪堆積場の増設でこの方の生活に支障が生じないように万全を期してまいりたいと考えております。また、この雪堆積場には主に塩谷地区からの搬入を計画しておりますが、これまでこの地区の雪は、主に産業廃棄物最終処分場や建設事業課庁舎敷地内に搬入されていたものであります。次に、市の除排雪に対する市民との意思疎通につきましては、排雪作業についてはパトロールを通じて、現場を確認し、まずは除雪や拡幅除雪作業を行い、必要な時期に必要な箇所の排雪作業を実施するという市の考えを、除雪懇談会や除排雪計画説明会の場で市民の皆様に説明してまいりたいと考えております。また、市民の皆様から除排雪に対する要望があった場合は、職員が現地を確認し、その状況や対応についてその都度丁寧に説明してまいりたいと考えております。次に、除雪対策本部長を中心に除雪作業を進めるべきとの考えにつきましては、除排雪業務は除雪対策本部にて本部長を中心に業務が遂行されるべきものと考えておりますが、市政の責任者としてさまざまな新たな取り組みや見直しを行っている中で、それらが十分に進行しているか把握するため、私と本部長を初め本部員とが必要に応じて打ち合わせなどをすることは当然のことと考えております。（発言する者あり）次に、今年度の雪押し場の確保につきましては、今年度においては狭隘な道路が多く、除雪の難しい路線の多い除雪第１及び第５ステーション地域の町会に職員が出向き、役員の皆様から直接雪押し場の候補地の情報収集を行っているところであります。現在、有力な候補地について土地所有者と交渉を行っているところでありますが、今後とも雪押し場の確保に取り組んでまいりたいと考えております。次に、貸出ダンプ制度の見直しについてですが、まず、当面検討している項目につきましては、本年度においては利用日の上限を５日から３日に変更すること、集合住宅の通路等や道路脇の雪堆積場の排雪を対象としないこと、幅員４メートル未満の道路や通り抜けできない道路について利用実態に合わせることの見直しをするものであります。平成 29 年度以降においては、実施回数の検討をすること、直接利用団体からの申し込みをすること、排雪幅を８メートルまでとすること、本制度と排雪第２種路線が重複する箇所についての課題を整理すること、ダンプトラックの配車方法の検討をすることを予定しております。次に、貸出ダンプ制度の見直しに当たっての市民の皆様への説明につきましては、制度の見直しを行うためには、市民の皆様に説明して御理解いただくことが必要と考えておりますので、市のホームページの掲載や例年 11 月に市内各所で行っている除雪懇談会の機会を通じて、市民の皆様に丁寧に説明を行ってまいりたいと考えております。

出典：小樽市議会　平成28年第3回定例会　2016年9月13日　議事録 PDF（88ページ）　間違いを知らせる

この議員のほかの一般質問

同じ話題を、他の町で

元の記録