小樽市議会 平成28年第3回定例会 2016年9月12日
市長の政治姿勢について
2016年9月12日、小樽市議会の一般質問で、松田優子議員が「市長の政治姿勢について」質問し、市長 森井秀明が答弁しました。
- 質問者
- 松田優子 議員
- 答弁者
- 市長 森井秀明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 松田優子
平成 28 年第3回定例会に当たり、公明党を代表して質問させていただきます。質問に入る前に一言言わせていただきたいと思います。森井市長就任以来、開催される議会は、いつも混乱し続け、平成 28 年第1回定例会では「森井ひであき後援会通信」が問題となり、そぐわないという勝手な言い分で答弁を拒否、4会派連名の質問書にもいまだみずから答えないばかりか、対応させると公言した後援会幹事長は、郵送された質問書を受け取りさえしていません。その場しのぎの言いわけをして、結局、逃げ得を決め込もうという森井市長のやり方は決して許されるものではありません。(「そうだ、そうだ」と呼ぶ者あり)さきの第2回定例会では、市長の公用車使用に関しての私的利用について種々議論が交わされました。そして、市長は、公用車の私的利用を初めとして7件の動議を出されたことに関する発言の中で、私は平日も週末も関係なく多くの公務を取り組ませていただいているところですが、死を重んじている私も公務だけというわけにはいかず、公務と公務の間に時間をつくって法要に立ち寄らせていただきましたという趣旨を述べ、これは社会通念上、許される範囲内だと、一旦は私的利用を認めながらも公用車使用を正当化しようとしました。しかし、私は、それはあくまでも市長のお考えであって、どうしても法要に行かなければならないほど市長にとって大切で、市長を心から応援してくれていた方ならば、また、市長の激務を知れば知るほど公務を優先せよと言ったのではないか、そして市長としての責務をしっかり果たすことが、その方への真の供養になるのではないかと考えます。また、同じく市長は、この発言の中で、数々の答弁漏れや答弁の訂正が求められることについても、職員とともに何時間も時間をかけ、時には夜中まで一緒に答弁書をつくって日々真剣に取り組んでいると述べていますが、この発言は、ともすれば時間がない中、一生懸命やっているのだから答弁漏れや訂正があっても許されるととられかねません。市長というのは、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりをするリーダーです。確かに4年間、市議会議員を経験したとはいえ、初めて市長になったのですから、その御苦労たるや私たちの比ではないと思います。ですから、さきの総務常任委員会で森井市長就任時の総務部長は、就任1カ月で覚えることがいっぱいあり、各部との勉強会を優先させたいという市長に、人事に関する打ち合わせは土日でもいいですよとお伝えしたと発言されています。そして、いつ市長から聞かれてもいいように待っていたのですが、市長からのアクションはありませんでした。また、議会の答弁書は職員も一緒に作成しているのですから、市長だけが夜中まで働いているわけではありません。個人的時間がとりづらいことは、市長になる前からわかっていたはずです。まして、8年間も市長になるために朝晩、雨の日も風の日も雪が降ってもコートも着ないでつじ立ちし続けたではないですか。中にはその姿に感動し信頼し支援された方もいると思いますが、これらの発言は、その方たちを裏切ることになりませんか。猛省を促して本題に入らせていただきます。市長の政治姿勢に関連して気になることがあります。それは、市長公務における代理出席についてです。この代理出席については、本年4月の手宮中央小学校の開校式に欠席し、副市長が式辞を代読したことでも問題になりました。そこでお伺いいたしますが、市長就任以来、本来市長が出席すべきところを欠席し、副市長などが代理出席した行事、会合等はどのくらいあるのかお聞かせください。市のホームページでは、市長の行動予定が毎週アップされておりますが、ところどころ代理出席と表示されていることがあります。この表示は、本来、市長が出席すべき会合等に出席できないときや、会合が重複するなどであらかじめ代理出席を決めたときに表示されると思いますが、代理出席をさせるかしないかの基準、行事、会合等が重複した場合の市長出席の優先順位についてお聞かせください。特に私が気になったのは、本年7月9日に行われた関西小樽会総会・懇親会、7月 10 日に行われた東京小樽会総会・懇親会に代理出席と既に表示されていたことです。両会は、小樽市からの参加が容易なように、毎年この時期の土日に開催され、会が発足して以来、市長が欠席したことはないとも聞いていますので、会議が重複した場合は、この会の出席を優先させていたということになります。それなのに今回、森井市長が初めから欠席しなければならないと判断した理由についてお伺いいたします。関西小樽会のホームページを見ますと、関西小樽会は、小樽市経済部企業誘致室より依頼があり設立となっており、会長の挨拶の中に「若年人口の減少という全国共通の宿題を抱えながらも、何とか「観光宣言都市」として生き残りを図ろうという市の課題に、微力ではあっても関西から何か発信して行こうという活動も行っています」とありましたが、関西小樽会、東京小樽会の設立した経緯、目的についてお示しください。今回、両会に参加された方の声として「会を重ねるごとに多くの会員の方々と顔見知りができた」とありましたが、市長は昨年が初参加であったことを考えると、今回参加することがこれからの小樽を思う強くて熱い気持ちを持っている方たちとのきずなを深める絶好のチャンスではなかったでしょうか。まして、関西小樽会はこちらからお願いして設立してもらった会であり、日程もあらかじめ決まっていたのですから、代理出席ではなく市長みずからが出席すべきであったと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。市長も御存じのとおり、私は、市の職員を 38 年間務めさせていただきました。一般事務職の場合、4年から5年で異動になりますので何回異動を経験してきたかはわかるはずです。一般職でしたから役職者との比較はできませんが、新しい仕事になれるまで苦労しました。職場によっては異動時期が繁忙期と重なり、また、異動前と後の仕事が関連性に乏しく転職したい気持ちになったことも一度や二度ではありません。しかし、市職員になった以上、異動は当然で希望どおりの部署に行けないことも承知でした。市長は、昨年度の異動を適材適所と言いましたが、適材適所というなら、その異動者の中からすぐに降任希望者が出るでしょうか。市長は、降任希望者が続出していることについて、本年第1回定例会における我が党の斉藤陽一良議員の代表質問への答弁では「これからも職員が降任を申し出ることがないよう、適材適所の観点に立って人事配置に努めてまいりたい」と述べていますが、本年4月の人事異動でも管理職の降任が続出し、さらには、それが全員昨年の人事異動者でした。それは、本人にとっての適材適所ではなく、市長が勝手に判断した適材適所であったからではないでしょうか。このことについて再度御見解をお聞かせください。私は、客観性に乏しい人事異動を行った結果が異常と思われる降任者の続出につながったと考えています。そこで、希望降任制度についてお伺いいたします。まず、小樽市で希望降任制度ができた経緯についてお聞かせください。市長は、さきの総務常任委員会で申出者全員に面接して了承したと述べておりますが、慰留した人はいなかったのでしょうか。降任希望者の申し出から発令されるまでの流れについてお示しください。理由は推察するしかありませんが、昨年のお二人については人事異動の直後でしたので、それが影響していることは間違いないと思います。降任希望申出者を提出する人の気持ちも考えてください。御本人は悩みに悩んだ末、降任してでも他の職場への異動を希望するという苦渋の選択をしたのです。森井市長就任以来、課長職以上からの降任者は6人とお聞きしていますが、この制度ができてから現在までの降任者の年度ごとの人数を役職別にお示しください。市長は、このような状況下にあっても、まだ職員の士気は下がっていないとお考えですか。そこで、これに関連して、お伺いいたします。それは、職員ストレスチェックについてです。改正労働安全衛生法に基づき、昨年 12 月から 50 人以上の労働者がいる事業所にストレスチェックが義務づけられました。ストレスチェックとは、端的に言えば自分のストレスの状態を知ることでストレスをため過ぎないように対処し、メンタルヘルス不調を未然に防止するための仕組みで、本年 11 月 30日までの間に1回目のストレスチェックを実施することになっています。正社員だけではなく1年以上働いているパートやアルバイトも入るということですので嘱託員、再任用職員も該当すると思いますが、小樽市の場合、対象者はどのくらいで、どのように取り組んだのかお伺いいたします。聞くところによれば、このストレスチェックを受けるかどうかは本人が選択し、受けない場合は理由が必要とのことですが、未提出者の掌握はどこが行うのでしょうか、また、提出がない場合は、どのような取り扱いになるのでしょうか。お聞かせください。また、質問票については国のモデルを使ったのか、それとも市独自で作成したのか、それから質問票の作成方法とあわせて職員への配付はどのようにされたのか、配付方法についてもお聞かせください。質問票の回答は守秘義務の観点から扱いは慎重にしなければなりませんが、どのような方法で回収を行うのか、回収方法についてお聞かせください。また、回収された質問票は誰がチェックするのか、そのチェック方法についてもお伺いいたします。また、このストレスチェックの結果は市役所内で押さえていくのか、国の機関などに報告義務があるのかお聞かせください。このストレスチェックが事業主に義務づけられた背景には、さまざまなストレスを感じながら働き、体調不良を訴える労働者がふえてきていることもその要因ではないかと考えます。このストレスチェックにより市職員のストレスが多いと判断された場合、小樽市としてこのストレスチェックを今後どのように生かしていくのか、お考えをお聞かせください。
答弁 市長 森井秀明(市長は2018年7月まで)
松田議員の御質問にお答えいたします。ただいま、私の政治姿勢について御質問がありました。初めに、市長公務の代理出席についてですが、まず、市長就任以来、公務等の都合により代理出席をお願いしたものは 42 回となっております。次に、代理出席の基準と行事や会合が重複した場合の優先順位につきましては、代理出席に関しての基準は特に設けておりませんが、公務が重複した場合には、その行事や会合の重要性や欠席した場合の影響を考え、過去の出席動向などを総合的に勘案をした上で、副市長や担当部と調整をし、優先させる行事や会合等の判断をしております。次に、関西小樽会や東京小樽会の総会・懇親会を欠席しなければならなかった理由につきましては、一昨年におたるドリームビーチで飲酒運転による大きな死亡事故があり、その起因となったドリームビーチが2年ぶりの再開となったことから、その海開きの日については小樽から離れるべきではないと考えておりました。また、本年2月に上林副市長が新たに就任してから初めて東京と関西の両小樽会が開催されることもあり、私との関係のみならず副市長も両小樽会と深いつながりを持ってもらえるように、そのことも加味をし、総合的に判断をしたものであります。東京と関西の両小樽会は、本市を応援していただける大切な団体であると認識をしておりますので、今後も両小樽会が主催、開催した行事などには積極的に参加したいと思っております。次に、関西小樽会、東京小樽会の設立経緯、目的につきましては、関西小樽会は昭和 62 年6月に当時の本市経済部からの要望により、本市の発展希求などを目的として設立をされました。その後、平成6年には大阪に事務所が開設され、関西地区における企業誘致の推進、小樽物産の販売促進、観光喧伝と観光客誘致などの拠点として活動を開始したものであります。また、東京小樽会は昭和 37 年に前身であります在京小樽人懇談会が結成され、小樽出身者の友情の場とするとともに、在京者が結束して小樽をあらゆる方面から応援するという趣旨、目的で、その後、同会を発展的に解消して昭和 51 年6月に東京小樽会を発足、同年9月に設立総会を開催しております。次に、関西小樽会、東京小樽会は代理ではなく私みずからが出席すべきであったとのことにつきましては、関西小樽会、東京小樽会は、ともに重要な会と認識をしておりますが、その時々の公務の事情により判断すべきと考えております。次に、適材適所の人事異動についてですが、まず、降任者と適材適所の配置との関係につきましては、本年度の人事異動に当たり、管理職については、新たに留任内申書を設け、全て内申書をベースにしたほか、昨年度の約1年間で私自身が見て、そしてまた、お聞きした御意見も加え、私なりに改めて整理した情報も活用し、適材適所の配置に努めたところであります。結果として、降任された方々には事前に私も直接事情をお伺いして、その個々の理由についてはやむを得ないと判断したものでありますので、降任が適材適所ではなかったということに直接的につながるものではないと考えております。次に、希望降任制度ができた経緯につきましては、この制度は、小樽市職員希望降任制度実施要綱を制定し、平成 20 年7月1日から施行しているものでありますが、その当時、下位の職への降任を希望する職員があらわれてきていること、また、道内他都市においても同様の制度を設ける機運が高まっていたことなどが要綱制定の背景として挙げられます。それ以前におきましても降任の例はありましたが、画一的な手続方法等がなかったことから、その方法等を定め、新たな制度として立ち上げたものであります。次に、降任申出者に対する慰留につきましては、この申し出は、職員が係長職以上であり、所定の様式に必要事項が記載されていれば職員課で受理することとなりますが、受理したことで降任が決定となるわけではなく、その個々の事情を確認し、職員の健康保持と組織の活性化を図る上で必要と判断されれば、次の定期異動の中で降任の発令をするということになります。私は、この個々の事情を確認する段階で、管理職からの降任の申し出があった者全員と面接をしたものであり、その際、その全てに対し慰留に努めたところであります。しかしながら、その事情確認の中で、最終的にはやむを得ないものと判断し、降任の発令に至ったものであります。次に、希望降任制度を利用した降任者の年度ごとの人数等につきましては、平成 22 年度、課長職から係長職へ1名、23 年度、係長職から主任職へ2名、25 年度、係長職から主任職へ1名、27 年度、次長職から係長職へ1名、課長職から係長職へ1名、係長職から主任職へ1名の計3名、28 年度、次長職から主任職へ1名、課長職から係長職へ2名、課長職から主任職へ1名、係長職から主任職へ2名の計6名となっております。次に、職員のストレスチェックについてですが、本市においては水道局及び病院局の地方公営企業は別に実施する事業者となっておりますので、それ以外の部分でお答えをさせていただきます。まず、対象者数につきましては、正規職員のほか再任用職員、嘱託員を合わせ約 1,670 名となります。この間、安全衛生委員会において協議をし、小樽市ストレスチェック制度実施要綱を定め、本年は9月から 10 月にかけて実施する定期健康診断とあわせて委託により実施することとしております。次に、ストレスチェック未提出者の掌握につきましては、実施者である産業医、実施事務従事者である職員課の特定の職員が把握することになります。未提出者に対しましては、実施者及び実施事務従事者が全ての職員がストレスチェックを受けるよう勧奨することとなっております。次に、質問票につきましては、質問の標準的な項目としまして、国は 57 項目から成る職業性ストレス簡易調査票を推奨しておりますので、そのモデルを使用することとし、その作成については、定期健康診断と同じ健診業者に委託をしております。また、職員への質問票の配付方法につきましては、定期健康診断の受診票とあわせて配付をしております。次に、質問票の回収方法等につきましては、各職員に質問票とともに提出用封筒を配付しており、封緘した上で実施事務従事者が回収することになっております。また、回収した質問票は開封をせず委託業者に送付し、その業者がチェックを行うことになります。そのチェック方法につきましては、質問票の各項目に対する回答を点数化し、心身のストレス反応、仕事のストレス要因及び周囲のサポートの三つのカテゴリーごとに評価し、高ストレス者を選定することとなっております。次に、ストレスチェックの結果につきましては、個人の結果については、市への結果提供の同意がない限り、実施者である産業医を除き市としては把握することができないこととなっております。ただし、集団分析については、実施者が制度担当者である職員課長に対し、個人が特定されないようにした上で、課、室ごとに分析をした結果を提供することになっておりますので、集団分析の結果は把握可能となっております。なお、水道局や病院局を除きますと、市は基本的に労働基準監督署の適用職場ではありませんので、国の機関等への報告義務はございません。次に、職員のストレスが多いと判断された場合につきましては、いわゆる高ストレスと判断された職員には、産業医が面接指導を勧奨し、その面接指導の結果を勘案して、必要があると認めるときは、市として就業上の措置を行うことなどにより個人のストレスを軽減していくことになります。また、職場としてストレスが多いと判断された場合には、必要に応じまして職場環境の改善に向けた措置を講ずることになります。ストレスチェックの結果につきましては、今後、職員がより働きやすい環境づくりに生かしてまいりたいと考えております。