市内経済の状況からふるさと納税について

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

ただいま、市内経済の状況について御質問がありました。初めに、ふるさと納税についてですが、まず、ふるさと納税制度による個人からの寄附金の過去５年間の状況につきましては、平成 23 年度が 2,320 万 9,215 円、平成 24 年度が 1,197 万 588 円、平成 25年度が 2,713 万 5,685 円、平成 26 年度が 3,898 万 9,181 円、平成 27 年度が 3,303 万 8,684 円となっております。今年度につきましては、８月末現在で 3,713 万 5,001 円、件数においては 204 件となっております。また、お礼の品の効果につきましては、寄附には大口の方もおりますので金額では効果を判断しづらい面がありますが、件数では前年度同時期の 93 件と比較すると２倍以上となっており、特に道外の方からの件数では約３倍に増加しておりますので、件数においては効果があらわれているものと思われます。次に、ふるさと納税制度を活用した神戸市の起業支援の概要につきましては、市が事前に選考した起業者の事業案を呈上し、これに賛同した方が寄附の申し出を行うという、いわゆるクラウドファンディングの手法を用いたものであります。また、本施策に対する見解と導入の可能性につきましては、起業者の事業案に対し、寄附目標額や具体的な使途を明確にすることで、寄附者が起業者を応援したいという気持ちを後押しするものであると考えておりますが、今回の起業者支援の取り組み手法が全国で初めての試みであり、また、事業開始から間もないことから、今後の寄附の状況や施策の効果、制度の妥当性などを見きわめた上で判断をしてまいりたいと考えております。次に、企業進出・撤退についてですが、まず、歴史的建造物の保存に対する認識などにつきましては、歴史的建造物は先人が残した歴史的、文化的な財産であり、小樽らしい町並みを形成する重要な要素であると認識しております。また、保存に向けた施策につきましては、小樽の歴史と自然を生かしたまちづくり景観条例に基づく指定歴史的建造物及び登録歴史的建造物について外観を保全するための行為等に要する経費に対し、助成制度や融資制度を設けているところであります。歴史的建造物の具体的な活用状況につきましては、雑貨やガラス工芸品等を扱う店舗、飲食店などとして活用されております。次に、ニトリ小樽芸術村の今後の整備につきましては、来年春に旧三井銀行小樽支店を活用して（仮称）日本近代絵画美術館を開館するとともに、その周囲を緑化空間として整備する予定と聞いております。また、ニトリ小樽芸術村は小樽歴史景観区域内にあり、周辺には多くの歴史的建造物や景観に配慮した建築物が建っていることから、周辺のまち並みと調和した新たな憩いの空間が創出され、さらには世界的にすぐれた美術工芸品を展示した文化・芸術の拠点として、市民の皆様はもとより、国内外からの観光客が数多く訪れる新たな観光エリアとなることを期待しております。次に、石原裕次郎記念館とＮＴＴ小樽支店の撤退につきましては、まず、石原裕次郎記念館についてですが、先月２日の新聞報道により平成 29 年８月末日をもって閉館する旨を確認し、翌３日に記念館から閉館と事業変更について御案内文書をいただいたものであります。今後の建物や跡地の利用としましては、まず、建物、展示物の処分や活用方法等についての方針を石原インターナショナルから伺ってまいりたいと考えております。また、ＮＴＴ小樽支店につきましては、先月５日にＮＴＴ小樽支店長が御来庁され、北海道支店事業エリアの運営を持続的に保持することを目的とした組織の見直しである旨、御説明をいただいたところであり、平成 28 年９月末をめどに小樽支店を札幌にある北海道支店に統合すること、また、一部残る法人営業拠点を平成 29 年３月末に閉鎖し、その後の営業窓口については札幌の法人営業部で担当する予定とお聞きしたところであります。今後の利用についてですが、ＮＴＴが所有する建物は、屋上アンテナを今後も使用していくことや入居している他の企業があることから、建物全体を閉鎖するものではないとお聞きしているところであり、引き続き、会社の意向を伺ってまいりたいと考えております。また、撤退の情報の把握や予防策につきましては、それぞれ直前まで情報を把握できなかったこともあり対策は行っておりません。次に、石原裕次郎氏の功績を生かす手だてにつきましては、これまでもＪＲ小樽駅においては４番ホームに裕次郎ホームの愛称がつけられているほか、小樽潮まつりにおいても石原裕次郎氏の歌に限定したカラオケ大会を実施しておりますが、本市の観光振興等に裕次郎氏の知名度を後世に伝える何らかの事業について、関係団体と協力しながら研究をしてまいりたいと考えております。次に、観光宿泊についてですが、まず、本市の観光客数の推移や状況につきましては、平成 27 年度の観光入込客数は対前年度比 106.7％の 794 万 9,300 人で、東日本大震災の影響を大きく受けた平成 23 年度の 603 万 6,000 人から数えて４年連続の増加となりました。内訳としては、道外客については中国人を初めとした外国人観光客が好調に推移していることなどから、対前年度比 114.5％と増加しており、道内客についても対前年度比 103.4％と堅調に推移しております。次に、本市の観光宿泊客数につきましては、平成 27 年度で前年度比 105.5％の 70 万 200 人であり、そのうち外国人宿泊客数は 12 万 8,223 人で全体の約 18.3％を占めております。国別宿泊数の上位７カ国は中国、台湾、香港、韓国、タイ、シンガポール、マレーシアで、地域としては東アジア、東南アジアの各国となっており、この７カ国で全体の 92.5％を占めております。国別のセールスポイント、アピール点の検証につきましては、現在実施中のまちなか観光にぎわいづくり調査事業の外国人ヒアリング調査の結果により、観光形態、動向、嗜好性などを分析、検証し、今後のプロモーション施策実施の参考にしてまいりたいと考えております。次に、外国人観光客を地方へ呼び込む広域観光周遊ルートにつきましては、現在、観光庁により全国で 11 ルート、道内で２ルートが事業認定をされております。本事業は、特徴としてストーリー性を持った一連の観光地をネットワーク化することで外国人観光客の訪日を促すものでありますが、広域の自治体間で理念を共有することや合意を形成することは容易ではないなどの課題も聞いているところであります。道内の既存の２ルートは旭川から知床の東ルート、千歳から稚内の北ルートで、本市のかかわるモデルコースはないものであります。しかしながら、現在、北後志の６市町村が連携して検討している小樽市を起点とした周遊ルートの創出等により、外国人観光客の広域的な受け入れを目指した事業に取り組んでいるところであります。次に、雇用の拡大についてですが、まず、（仮称）65 歳超雇用推進助成金につきましては、65 歳以上への定年の引き上げや定年の廃止、希望者全員を対象とする 66 歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に対する助成により、企業における高年齢者の定年延長や継続雇用を促進するものであり、また、勤務間インターバル制度につきましては、前日の終業時刻と翌日の始業時間の間に一定時間の休息時間を確保するもので、この制度を導入した事業主に対する助成を実施し、長時間労働の是正に向けた取り組みを進めるものであります。また、生活保護受給者を雇用した企業への助成につきましては、継続雇用する労働者として生活保護受給者等を新たに雇用した事業主に対する助成により、ひとり親を含む生活困窮者や生活保護受給者等の就労や就職後の定着を支援するものであります。これらの制度につきましては、平成 28 年度第２次補正予算案並びに平成 29 年度当初予算概算要求に盛り込まれていると承知しております。次に、65 歳を超える高年齢者の雇用促進が行われた場合の本市の施策への影響につきましては、65歳を超える高年齢者の雇用促進により、新規高卒者や女性、若年者に対する地元定着事業、シルバー人材センターへの支援事業など、現在、市が取り組んでいる就業支援への影響が考えられますが、本市においても少子高齢化の進行に伴い労働供給は減少しており、元気で意欲にあふれ豊かな経験と知恵を持つ高年齢者の就労促進により、就業者数の減少抑制が図られるとともに、人材不足分野への労働供給が改善されると考えております。