消防行政から救急搬送の周知・啓発について

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

ただいま、消防行政について御質問がありました。初めに、救急搬送の啓発についてですが、まず、本市の平成 27 年の救急出動件数と不搬送件数につきましては、救急出動件数は 6,413 件、不搬送件数は 630 件となっております。また、平成 23 年から 27 年までの救急出動件数に占める不搬送の割合につきましては、平成 23 年は8.8％、24 年は 9.4％、25 年は 9.3％、26 年は 9.9％、27 年は 9.8％となっております。次に、不搬送の理由につきましては、本人が搬送を拒む拒否が最も多く、緊急性なし、誤報等となっております。また、具体的な事例につきましては、家族が心配で救急車を呼んだが本人は病院に行く意思がない、通報後、症状が回復をし辞退をする、救急隊の到着時に傷病者がいない、明らかに死亡を確認した事例などであります。次に、救急隊がほぼ全ての通報に出動しているとどのような不都合や影響が出るかにつきましては、状況によっては救急搬送が必要とされている重症患者への対応におくれが生じることが危惧されます。次に、総務省消防庁の見直し内容につきましては、今年度より救急車の適正利用の推進、救急業務の円滑な活動及び質の向上について検討会が開催され、救急調査項目や分類項目の見直しを検討すると聞いております。また、今後、本市の不搬送の減少にどう生かしていくのかにつきましては、消防庁の調査結果が出た段階で、本市の状況も踏まえて対応策を講じてまいりたいと考えております。次に、消防団の活性化についてですが、まず、女性団員の確保につきましては、総務省消防庁では、より多くの女性に消防活動に参画し、活躍してもらうことを目的にフェイスブックを開設し、全国で活躍している女性消防団員の姿を紹介しているほか、消防団活動とその魅力を伝えるなどの取り組みを行っております。また、学生の確保につきましては、消防団活動を実施した大学生等に対する認証制度導入による就職活動支援や消防団員確保アドバイザー派遣制度を実施するなどの取り組みを行っております。本市では、女性や学生はもとより、消防団員確保を目的に消防フェアなどの各種イベントにおける入団促進や消防本部が発行している広報紙への掲載のほか、市内の各大学を訪問し、ポスターの掲出依頼を行うなど加入促進に努めております。なお、取り組み活動の効果につきましては、女性消防団員数については全道で２番目に多い状況となっておりますが、学生につきましては効果があらわれていない状況であります。次に、開かれた消防団につきましては、消防団活動を多くの市民に知ってもらうことが重要でありますので、小学校での消火訓練、消防車両の展示など、さまざまな機会を捉え、市民が触れ合う活動を実施しております。また、団員の専門性につきましては、さまざまな職業上の技術を持っている方々が消防団活動において、その技術を有効に活用できる制度として、機能別団員及び機能別分団などの制度を導入している自治体もあります。なお、消防団員のスキルアップにつきましては、北海道消防学校で実施をしている教育課程への入校や現在も実施しております消防本部と連携した訓練及び研修を通して、災害対応や応急救護などの専門的な知識と技術を習得することが重要と考えております。次に、消防本部と連携した防災活動の担い方につきましては、消防団は火災現場において、消防本部が消火活動を円滑に行えることを目的とした交通整理、消火用水の補給や鎮火後における現場警戒のほか、延焼のおそれがある場合は消火活動も担っており、また、大規模災害発生時における消防本部と連携した避難誘導や情報の伝達などの後方支援活動を行っております。いずれにいたしましても、消防団の担う業務は多岐に及んでおり、今後も消防本部と連携を強化し、防災の一翼を担ってまいりたいと考えております。次に、消防庁告示で定める消防団の仕事は火災や災害以外どのような例があるかにつきましては、武力攻撃事態等における警報伝達、住民の避難誘導等国民の保護のための措置に関する業務や地域住民等に対する教育訓練の指導業務などがあります。また、本市の状況につきましては、行方不明者の捜索や花火大会の警戒などの業務も必要に応じ実施しております。次に、応急手当の普及についてですが、まず、本市が行っている応急手当の普及の目的につきましては、応急手当に関する正しい知識と技術を普及させて、救命、症状の悪化防止、苦痛の軽減を図るものであり、実際にどのような市民が受講しているのかにつきましては、各町会、各種団体、ＡＥＤを設置している事業所、個人等さまざまな方が受講しております。次に、実施要綱の一部改正における主な変更点につきましては、より多くの方々に講習を受講していただくために、教職員にある者の応急手当普及員講習について講習時間を短縮したこと、訓練用資機材を充実させ救命講習の講習時間を短縮したこと、90 分救命入門コースのほかに 45 分コースを新設したことの３点となっております。次に、応急手当普及啓発活動に必要な普及員の育成状況につきましては、平成 19 年に 22 名の方を養成いたしましたが、再講習の必要性や新規受講で３日間の時間を要することから現在 12 名にとどまっているところであります。また、普及啓発用資機材の整備状況につきましては、ＡＥＤデモ機９台、講習用ダミー14 体などがあります。また、他の地域で取得した資格者の取り扱い状況につきましては、本年４月の実施要綱の一部改正に伴い、他地域で認定を受けた資格者であっても、当該消防本部が認定したものとみなせることとなりました。次に、実施内容や受講状況につきましては、本市で行っている講習会は８時間の上級救命講習、４時間の普通救命講習、申込者の希望に合わせた実施時間や講習内容が行える一般救急講習があり、昨年の受講者は上級救命講習は１回開催し５名、普通救命講習は 17 回開催し 253 名、一般救急講習は 80 回開催し 1,670 名となっております。改善する点につきましては、一般救急講習の受講者は増加しておりますが、上級救命講習、普通救命講習は開催が少なく、また、先ほど御説明いたしました普及員講習は最近開催していないことから、講習会を受けやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。