小樽市議会 平成28年第2回定例会 2016年6月14日
通告どおり除雪について
2016年6月14日、小樽市議会の一般質問で、安斎哲也議員が「通告どおり除雪について」質問し、市長 森井秀明が答弁しました。
- 質問者
- 安斎哲也 議員
- 答弁者
- 市長 森井秀明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 安斎哲也
全く答弁になっていないものの後でございますけれども、通告どおり除雪について伺います。昨年度から、市長の公約に沿って除排雪体制の見直しが進められましたが、除排雪は市民の関心も高く、小樽市政の中でも重要な業務の一つであります。それゆえ除排雪体制の見直しは、深刻な高齢化社会による税収の落ち込みが懸念される中、持続可能なサービスとしてどこまで対応できるのかなど長期的な視点も含めて十分に検討し、進めていかなければならないものと考えています。昨年度のように部分的、場当たり的に進めても、それが除排雪作業における全体的な視点、また、長期的な視点に照らして持続可能なものでなければ、何度も見直しを余儀なくされ、市民や除雪業者など除排雪作業の現場を混乱に陥れることになりかねません。私としては、見直しについて十分に検討し、しっかりと取り組んでいただきたいと思っておりますので、その趣旨に沿って質問いたします。まず、昨年度の除排雪作業の検証についてです。平成 27 年度から除排雪体制の見直しが行われましたが、昨年度の見直しに関する検証結果について伺います。平成 27 年度において、路面整正の強化、除雪出動基準の見直し、雪堆積場の増設、除雪拠点の見直しなどを行いましたが、それぞれの効果についてどのように認識されていますか。次に、平成 27 年度は例年になく少雪でしたが、今後の継続性を踏まえて十分検証できたと考えていますか。また、平成 28 年度の除排雪体制に向けて見直したこれら４項目について、どのように考えているのかお聞かせください。貸出ダンプ制度についてです。昨年度、ダンプの割り振りの見直しなどが検討されましたが、結果的には見送りし、改めて検討することになりました。貸出ダンプ制度は市民にも定着してきており、これまで市民からの要望も受けつつ、制度運用の緩和がなされてきたとの説明があり、市民ニーズも高いものと考えています。そこでまず、貸出ダンプについては改めて検討することになっていますが、現時点で考えられている見直しの方向性について伺います。次に、制度の見直しに当たっては、実態を十分に把握しておく必要があると思いますが、貸出ダンプは単に路線の排雪だけではなく、除雪によって堆積した雪の山の対象となっていると聞きますが、貸出ダンプの利用形態についてどのようなものがありますか。また、貸出ダンプは市民ニーズも高くなってきていると思いますが、見直しに当たり市民の声も聞いた上で行うべきと思います。いかがですか。次に、排雪作業についてです。市内の排雪作業において、市の排雪作業は、貸出ダンプ制度と密接な関係にあると思いますので、排雪作業においても貸出ダンプ制度の検討内容を踏まえ進めていく必要があると思っています。昨年度は、排雪作業において一時的に滞り、少雪のわりに市民からの苦情も多い結果となりました。排雪作業について、市民も納得できる数値基準的なものを設ける考えはありませんか。次に、排雪作業は、大雪のときには特に市民からの要望も強いものでありますが、さきの貸出ダンプの見直しを行うのであれば、市の排雪作業の考え方もセットで検討するべきと思いますが、いかがですか。参与の業務日誌にある市長の訓示などについて伺います。昨年度の排雪抑制方針についてです。参与の業務日誌の中に「市長からの訓示や指示」という記載がありました。訓示とは何ですか。指示とは何ですか。本年４月 22 日の総務常任委員会で指摘しましたが、次の建設常任委員会等までに把握すると答弁されましたので、把握されていると思いますから答えてください。２月１日の業務日誌の備考にある「市長からの訓示内容」について、「排雪については、一度区切りをつけてほしい（だらだらと続けないこと）」と書かれている意図と何が問題でそのような訓示をされたのかお聞かせください。同じ日の記載で「不必要な排雪作業は行わないように（地域毎ではなく路線毎に決めること）」と書かれている意図は何ですか。その訓示の内容を話したときの背景と、なぜそのことを発言しなければならなかったのかお聞かせください。２月３日の市長からの指示について、これも括弧づけで「中止も考えること」と書かれている意図は何だったのですか。また、「執行率は７割を目標とすること」と書かれていますが、なぜそのように発言され、どういう意図であったのですか。市長は、これまで中止するよう指示したことは一度もないと発言されているのに、参与がなぜこう書いているのかわかるように説明してください。排雪作業に当たり、これまでの議会議論においても、また、３月の第１回定例会の予算特別委員会では、「市長等も含めて作業方針を打ち合わせし、最終的に排雪作業を対策本部として判断している」との答弁がありましたが、指示はしたことはないが、かかわっているという理解でよろしいですか。除雪業務の入札制度変更の問題に関連して伺います。除雪業務の発注に関連して、除排雪では当然市民ニーズを反映しつつ、市の将来負担も勘案して進めなければならないものですが、これを担う除雪業者の健全な会社経営、また、技術の継承も大変重要な要素であると思っています。参加要件について、昨年は、参加要件の関係で入札が遅れるなど、混乱を招きました。今年度の進め方として、除雪を担っている業界の意見も聞きながら進めるとのことでしたが、平成 28 年度の入札に向け、これまで業界とは意見交換の場を持ったのか、また、今後どのように進めていくのかお聞かせください。入札要件について、昨年は４社以上であるとか、市外業者の参入などの議論がありましたが、この点について、現時点で市としてどのように考えていますか。いずれにしても、業界ともしっかりと意見調整し、進めてもらいたいと思いますが、見解を伺います。次に、その入札参加要件の変更について、市長が、原部が決めたと盛んにおっしゃっていることについて伺います。市長は、入札要件の変更は原部が決めたとおっしゃっていますが、なぜ市のトップである私が決定したと言わないのですか。平成 27 年９月 25 日に起案され、即日決裁されている「平成 27 年度小樽市共同企業体除雪業務入札等参加申請に係る提出要領の改訂について」の責任者となる最終決裁者は市長となっていますが、なぜですか。それなのに、なぜ原部が決めたと、みずからの責任を部下に押しつけるような発言をしたのですか。原部の案に反対であれば、決裁せず差し戻せばよかったのではないですか。では、市長は、途中で入札要件を変更したことをどのように考えているのですか。４社以上でよかったと思っているのですか、思っていないのですか。除雪対策本部の指揮系統について伺います。除雪対策本部の職務と設置者についてお聞かせください。本部長は、誰の命を受けてその所管事務を掌理し、所属職員を指揮監督するのですか。小樽市除雪対策本部規程で決められていると思いますが、本部長の上司は誰ですか。対策本部長以下、誰の命を受けて事務を掌理していますか。上司の命がなく勝手に動けるのですか。２月１日の参与の業務日誌で、除雪対策本部のミーティングで、先ほど述べた訓示をしています。結局は、市長の指示もあって排雪抑制や路線ごとの排雪等の中止をしていた、そうではありませんか。今回の排雪抑制方針は、結局は誰が決定したのですか。除排雪の時期を過ぎて、ある町会に出向き、自分は排雪を指示したが現場がしなかったとおわびをしたと聞きますが、市長は、排雪抑制をするべきではなかったと考えているのですか。部下には責任を持つからやってくれとお願いする、それがトップのあり方ではありませんか。排雪抑制については市長がしっかり会見を開き、少雪を受けて排雪抑制すると市民に理解を求めればよかったのではないですか。入札制度の変更しかり、排雪抑制も誰の指示だかわからない状態だったから現場は混乱したのではないですか。雪対策に係る基本計画についてです。除排雪に係る項目の最後に、今後の見直し、進め方について伺います。先ほども私の考えを述べましたが、除排雪体制の見直しは、市民、除雪業者へ大きな影響を与えるものですし、決して場当たり的に進めていいものではありません。先ほど来指摘しているように、誰の指示だったのか、現場が勝手に判断してやっていたのか、責任所在を不明確にされると作業に従事する人、そしてサービスを受ける市民までも混乱させます。検討経緯については、開かれた場で見直しの内容やその理由について、市民にしっかり発信しながら進めるべきものと思います。他都市の中には、除排雪の進め方について基本計画を立てて進めている都市も多いと聞いていますが、人口 10 万人以上の都市の策定状況について把握していれば、その都市についてお聞かせください。本市においても十分な調査検討を行い、また、幅広い意見を参考にして除排雪体制の見直しに取り組んでいただきたいと思います。今後、人口減少、少子高齢化、除雪業者の担い手の育成等、多くの課題を抱えている状況にあり、個別に見直すのではなく、長期的な視点に立って総合的な計画を策定すべきと考えますが、いかがですか。３項目めの質問を終えます。
答弁 市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）
ただいま、除排雪について御質問がありました。初めに、平成 27 年度の除排雪作業の検証についてですが、まず、ガタガタ路面の解消につきましては、バス事業者からは、ガタガタ路面の発生が少なく、安全な走行が可能であったとの話を伺っており、おおむね効果があったものと考えております。（「雪少なかったからでしょう」と呼ぶ者あり）次に、除雪第２種路線の出動基準の見直しにつきましては、地域総合除雪業者の皆様からは、第１種路線との段差が解消されたことやロードヒーティング付近の段差が小さくなったとの回答を得ており、おおむね効果があったと考えております。次に、新光５丁目に増設した雪堆積場については、少雪の影響や初期費用の関係から、費用面での効果は現れませんでしたが、初期費用が不要となる本年度以降は、費用面での効果が現れるものと考えております。また、この雪堆積場は、朝里・新光地区の運搬距離を短くする上で重要な役割を果たしておりますので、使用を継続したいと考えております。次に、除雪拠点の増設につきましては、区域がコンパクトになり道路パトロールが行き届いた結果、適切な路面管理ができたものと考えております。また、業者の皆様からは、除雪作業後の降雪の影響を軽減できたなどの回答を得ており、おおむね効果があったものと考えております。次に、少雪の状況で十分な検証ができたかにつきましては、昨年度、新たに取り組みましたガタガタ路面の解消、除雪第２種路線の出動基準の見直し、雪堆積場の増設、除雪拠点の増設に関する検証につきましては、少雪でも一定の検証ができたものと考えております。しかし、年によって道路の状況は変わりますので、今後も引き続き検証してまいりたいと考えております。次に、平成 28 年度に向けて昨年度見直して実施した４項目をどのように考えるのかにつきましては、昨年度取り組んだ４項目は、おおむね効果があるものと評価しておりますので、今年度も検証を継続しながら実施してまいりたいと考えております。次に、貸出ダンプ制度についてですが、まず、貸出ダンプ制度の見直しの方向性につきましては、この制度は、除排雪の入らない私道や市道において沿線住民の皆様が通路を確保し、冬の安全で安心な生活を支えるため創設されましたが、長きにわたり利用される中で利用団体が増加し、希望する日程がとれないことや制度の解釈の拡大が行われたことなどの課題を抱えていることから、原点に立ち返って見直しを考えておりますが、その内容につきましては、現在検討しているところであります。次に、貸出ダンプの利用形態につきましては、貸出ダンプ制度御利用の手引では、原則として幅員が４メートル以上の通り抜けができる道路で、除雪路線に接続する生活道路を対象としております。しかし現状は、制度の解釈の拡大により対象としていたものとして、利用団体が貸出ダンプ実施前に除雪した雪山や集合住宅の通路なども対象とされてきたところであります。次に、貸出ダンプ制度の見直しに当たり市民の意見を聞くことにつきましては、この制度は、先ほど申し上げた課題があることから、原点に立ち返って見直しを行っていかなければならないと考えており、市民の皆様と市の協働の取組でもあるため、除雪懇談会などで制度の現状や課題などを十分に説明し、御意見などを参考に検討していきたいと考えております。次に、排雪作業についてですが、まず、排雪作業に数値基準的なものを設ける考えはないかにつきましては、道路ごとに幅員や形状、家屋の張りつきぐあい、雪押し場の有無などが異なり、排雪が必要になる状況がさまざまであるため、一概に数値基準を設けることは難しいと考えております。次に、貸出ダンプと市の排雪作業の関係につきましては、本市の排雪作業と貸出ダンプが重複する場合も見受けられたことから、効率的な除排雪を行うため、何らかのルールづくりが必要と考えております。次に、参与の業務日誌の中の訓示や指示につきましては、一般的には訓示とは「上位の者が下位の者に執務上の注意などを教え示すこと。また、その言葉」、指示とは「指図すること。命令」となっております。次に、参与の業務日誌にある「一度区切りをつけてほしい」と書かれている意図などにつきましては、排雪作業は、担当職員と地域総合除雪業者と排雪協議をした上で作業を行っておりますが、現地を見て打合せをし、場所を決め作業に入る、これを一区切りとし、この作業を繰り返すことを確認しておりましたが、これが守られていないと思いましたので、私から、しっかり現場を把握した上で作業に当たってほしいとの思いを伝えたものであります。そのことを参与が「一度区切りをつけてほしい」と表現されたものであります。（発言する者あり）次に、「不必要な排雪作業は行わないように」との発言の意図につきましては、排雪作業は、たとえ隣接していても、道路幅員や形状、家屋の張りつきぐあい、雪押し場の有無など排雪が必要になる状況がさまざまであり、この時点で必要性があるかないかをしっかり見極めてほしいという私の思いを除雪対策本部員に理解してもらったことを、参与が「不必要な排雪作業は行わないように」と記入したものであります。（「意味がわからない」と呼ぶ者あり）次に、「中止も考えること」と書かれている発言の意図につきましては、今後の排雪計画について説明を受けた際、私から、現地を確認して区間ごとに必要箇所を確認し、排雪を行ってほしいと思いを伝えましたが、確認の結果、その時点では必要のない箇所については作業を行わないことから、参与が「中止も考える」と記入したものであります。（「何じゃそりゃ」と呼ぶ者あり）次に、「執行率は７割を目標とすること」と書かれたことにつきましては、昨年度は少雪であり、想定している降雪量に届かないことが予想されることから、除雪作業を丁寧に行った上で排雪作業の必要箇所を排雪することにより、この程度に抑えられると考えたものであります。次に、参与がなぜ中止と書いたかにつきましては、排雪作業については現地を確認して区間ごとに必要箇所をしっかり確認するまでは作業を待ってほしいと私が言ったことを、参与がこれを中止と記入したものであります。（発言する者あり）次に、排雪作業の最終的判断につきましては……（発言する者あり）
答弁 市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）
私が市長に就任し、公約であるきめ細やかな除雪の実現のため、除雪対策本部員とともに私も同席し打合せを行っておりますが、排雪作業については、その打合せに基づいて担当する除雪対策本部で決定したものであります。次に、除雪業務の入札制度の変更についてですが、まず、入札に向け、業界との意見交換の場を持ったのかなどにつきましては、地域総合除雪の入札について、これまで、昨年度の地域総合除雪に参加した業者の皆様と意見交換を行っており、今後、道路除雪に登録のある業者の皆様に意向等を伺う予定であります。現在、昨年度の分析を行っているところであり、参加資格、共同企業体の構成員数等の入札要件を検討し、できるだけ早くお示ししたいと考えております。次に、入札の参加要件につきましては、きめ細やかな除排雪に取り組むとともに、将来的な除排雪体制を見据えて、より多くの業者の皆様に携わっていただくための環境づくりを基本として考えてまいります。次に、業界との意見調整につきましては、これまで昨年度の地域総合除雪に参加した業者の皆様と意見交換を行っており、今後、道路除雪に登録のある業者の皆様に意向等を伺う予定であり、業界との意見調整に取り組んでまいります。次に、「平成 27 年度小樽市共同企業体除雪業務入札等参加申請に係る提出要領の改訂について」に係る決裁者につきましては、小樽市事務専決規程に定められているとおり、この中で要綱の制定又は改廃については、軽易なものは部長の専決となっておりますが、構成員を４社以上とする要綱の改正は、共同企業体除雪業務の入札参加に必要な要件を改定する大きな変更があったことから、当該規定に基づき、私の決裁となったものであります。次に、入札参加要件を４社以上に変更したことにつきましては、大雪で作業が遅れたときなどには、共同企業体の中でお互いの業務を補完することができる等、よりきめ細やかな除排雪につなげるために、少しでも多くの業者に除排雪業務に携わっていただくことが必要なことから、適切であったと考えております。しかし、このことで昨年入札が２回不調になったことにつきましては、市民の皆様に御心配をおかけしたものと感じております。次に、除雪対策本部の設置者及び職務につきましては、設置者は市長であり、また、その職務は冬期間における道路の円滑な交通を確保し、安全で快適な市民生活を実現するため、市道等の適切な除排雪の実施に必要な業務を行うことであります。次に、本部長は誰の命を受けてその所管事務を掌理し、所属職員を指揮監督するかにつきましては、対策本部は、市長が策定している除排雪計画に基づき、本部長をはじめとするそれぞれの上司の指揮監督の下で業務を遂行することになります。このことにより、直接本部長に対して業務の指示を行う上司は置かれておりませんが、業務遂行に当たっては、設置者である市長と本部長が打合せをしていくことは当然であります。次に、私の意見で排雪等の中止の判断をしていたのではないかにつきましては、私なりに現場状況を把握した上で、除雪対策本部の打合せに参加し、本部員に私の思いを伝えてまいりましたが、その後、排雪作業については、担当する除雪対策本部で決定したものであります。次に、排雪抑制方針は結局は誰が決定したのかにつきましては、そのような方針は示しておりませんので、どなたも決定しておりません。（「自分が決定して出しているんだろう」と呼ぶ者あり）次に、私が町会に出向いたことにつきましては、除雪対策本部より、町会の方から除雪の要望があったことを聞いておりましたので、私みずから状況を伺い、その際、除排雪について意見交換したものであります。今後とも市民の皆様の意見を聞きながら、きめ細やかな除排雪の実現を目指してまいります。次に、トップのあり方につきましては、私は市長としての責任がありますので、職員と情報を共有し、意見交換しながら業務を進めていくことが大事だと思っており、そのことが職員を通じ、市民の皆様に理解されることが大切だと思っております。（「何も理解されていないでしょう」と呼ぶ者あり）次に、入札制度の変更等につきましては、入札条件の変更や作業の違いについて市民の皆様や業者の皆様に思いが伝えきれなかった面はあったと思いますが、振り返りますと、きめ細やかな除排雪の第一歩を踏み出すとともに、その変化を市民の皆様に少し実感していただけたと思っております。次に、雪対策に係る基本計画についてですが、まず、人口 10 万人以上の都市の雪対策に係る基本計画の策定状況につきましては、本市を除く道内の人口 10 万人以上の８都市のうち、札幌市、旭川市、江別市の３市が策定しております。次に、雪対策に係る基本計画の策定につきましては、本市の除排雪業務を取り巻く環境は、人口減少や高齢化の進行などにより、今後、変わっていくものと考えられる一方で、厳しい財政状況も続くことが見込まれることから、より効率的で効果的な除排雪作業を進めていかなければならないものと認識しております。まずは、昨年度から取り組んでおります除排雪の見直しを検証し、課題を整理し解決していくことを繰り返すことで、よりきめ細やかな除排雪を実現するものと考えており、総合的な計画の策定につきましては、その定着を勘案し、検討してまいりたいと考えております。