補正予算と決算見込みに関連して

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

ただいま、補正予算と決算見込みに関連して御質問がありました。まず、本市の観光入り込みが経済効果に結びついていないとの声が以前からあることの要因と対策につきましては、本市を訪れる観光客は滞在時間が短く、宿泊率が低いことから、観光入込客数に比べて経済効果が低い傾向があると考えられます。対応策につきましては、これまで観光協会や関係事業者と連携して、観光消費単価の高い外国人観光客へのプロモーション活動や閑散期の宿泊客増を目指した宿泊キャンペーン事業、道外教育旅行客の誘致活動、夜の魅力を発信するナイトマップの制作などに取り組んでまいりました。次に、小樽版ＤＭＯ事務所整備事業費につきましては、市の観光振興室と観光協会が共同の執務室でそれぞれの業務を行いながら、役割分担を整理、見直しして、官民連携した効率的な組織づくりを目指すため、現在、土地、建物の取得手続を進めている旧北海道農政事務所内部の整備を行うものであります。また、環境整備事業費につきましては、本市が将来にわたって安定的、継続的な観光都市となるためには、一層のレベルアップが必要であり、その中心的な役割を担う観光振興推進組織としては、この分野で全国的にも注目を集めるＤＭＯについて検討してまいりたいと考えております。そこで、ＤＭＯ先進地域の調査や事例研究、専門家を招聘したセミナーやシンポジウムを開催するとともに、実現の可能性も含め、本市の独自性、地域性を勘案した組織設立までの方向性や道筋を示す提言書を作成するものであります。次に、小樽版ＤＭＯの将来的な考えにつきましては、観光振興推進組織として小樽版ＤＭＯ一層の強化が必要と考えており、後志や道央圏などとの広域連携を図るとともに、地域の稼ぐ力を引き出す観光地域づくりのかじ取り役として機能することを目指してまいりたいと考えております。次に、歴史的資源の観光資源化事業費につきましては、本市の財産である歴史的建造物や産業遺産だけでなく、市内に数多く点在する小樽らしい建物や地域文化、魅力ある景観などを掘り起こして新たな観光資源として磨き上げ、活用するための方策を検証するものであります。あわせて、これらの組合せやどのようなターゲットに遡及するかなども検討してまいりたいと考えております。また、「夜のまち歩き」実証実験事業につきましては、小樽観光の長年の課題となっている夜の観光振興を図り、宿泊客を増やすことで観光入り込みを観光消費に結びつけていくため、例えば通訳を配した歴史的建造物めぐりに地産グルメや体験メニューを加えたナイトツアーなど、新たな旅行商品造成に向けた実証実験を行うものであります。次に、地方創生加速化交付金が採択をされなかった場合の対応につきましては、全額単費となりますので、事業の優先度等を再度精査し、庁内で協議の上、慎重に進めてまいりたいと考えております。次に、市税と譲与税・交付金が予算よりも増額となった主な要因につきましては、市税においては補正予算計上時の見込みよりも収入率が向上したことによるものであり、個人市民税が 5,000 万円、固定資産税が 3,300 万円増加する見込みであります。また、譲与税・交付金においては、地方消費税交付金は年４回に分けて交付されますが、補正予算計上時はまだ最終分の交付がされておりませんでしたので、普通交付税の基準財政収入額をベースに増額補正をしておりましたが、実際にはそれを上回る交付があり、３億 4,700 万円増加する見込みであります。次に、不用額の主な項目と額、その理由につきましては、人件費については１億 9,300 万円のうち、主なものは職員給与費が１億 6,400 万円、扶助費については３億 7,800 万円のうち、主なものは生活保護扶助費が２億 2,200 万円、重度心身医療扶助費が 3,000 万円、行政経費については３億 4,500 万円のうち、主なものはデジタル機器整備事業費が 4,000 万円、建設事業費については５億 7,200 万円のうち、主なものは第３号ふ頭岸壁の国直轄工事費負担金が１億 3,500 万円、ロードヒーティング更新事業費が8,900 万円となっております。次に、財政調整基金の残高につきましては、地方財政法では決算剰余金の２分の１を翌々年度までに積み立てることになっており、本市では例年、第３回定例会で積立金を計上しております。平成 27 年度の決算剰余金は確定しておりませんが、決算見込みの剰余金で算定をいたしますと、18 億 2,600 万円の半分の９億 1,300 万円を積み立てることとなり、第３回定例会で取崩しがなければ残高は 29 億 9,900万円となります。次に、減債基金や庁舎建設資金基金への積立てにつきましては、まず、減債基金については義務的経費である公債費の増高が住民福祉などの諸事業の実施に影響を及ぼすのを防ぐための基金であることから、一定額を積み立てていくことは重要なものと考えております。また、庁舎建設資金基金につきましては、本市の場合、老朽化が著しく、災害時の拠点ともなる庁舎の建設は大きな課題となっており、建設には多額の一般財源を要することから、基金に計画的に積み立てていく必要性は十分認識をしております。いずれにいたしましても、今後の財政状況やその他の財政需要の優先度などを考慮し、基金への積立ての方向性について検討してまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）

千葉議員の御質問にお答えをいたします。ただいま、補正予算と決算見込みについて御質問がございました。まず、潮見台シャンツェ整備事業費について、今回の予算がランディングバーンの防護柵設置工事のみでアプローチ部分が計上されていない理由につきましては、平成 27 年度に実施をいたしました調査設計業務により、基礎地盤がやわらかく、当初想定していた工法での施工が難しく、全ての工事を行うには事業費が大きく増加すること、また、工期が７か月から８か月かかる見込みとなることが判明をいたしました。このことから、降雪期となる競技シーズン前で工事が完了でき、少年団の練習や大会開催にも支障を来すことのないよう、安全対策として必要となるランニングバーンの防護柵設置について予算を計上したものでございます。なお、アプローチ部分の整備につきましては、今後、冬期間の利用状況や安全状況を見ながら、改めて平成 29 年度以降に検討してまいりたいと考えております。次に、潮見台シャンツェの整備を進める中で、トイレの整備の事業化は推進できないかにつきましては、仮設トイレを使用する際、使用しづらいことは承知をいたしておりますけれども、新たにトイレを整備することとした場合、工事のために多額の費用を要しますことから、現時点では難しいものと考えておりますが、トイレを含めた施設の利便性向上につきましては、今後の検討課題と受け止めております。