小樽市議会 平成28年第1回定例会 2016年3月9日
(1)産前・産後の休業及び育児休業後における保育施設等の利用について/(2)踏切事故について
2016年3月9日、小樽市議会の一般質問で、高野さくら議員が「産前・産後の休業及び育児休業後における保育施設等の利用について」「踏切事故について」について質問し、市長 森井秀明、生活環境部長 渡辺幸生、福祉部長 三浦波人が答弁しました。
- 質問者
- 高野さくら 議員
- 答弁者
- 市長 森井秀明、生活環境部長 渡辺幸生、福祉部長 三浦波人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 高野さくら
一般質問させていただきます。産前・産後の休業及び育児休業後における保育施設等の利用について、妊娠、出産等の理由による保育施設の利用について質問いたします。まず、一つの事例を申し上げますが、既に就労し、第1子を保育所に入所させている母親が第2子を妊娠した場合の保育所の利用についてです。就労を理由とする保育所の利用を妊娠、出産を理由とするものに切り替える必要があるため、小樽市では、支給認定変更申請書兼変更届に母子健康手帳のコピーを添付して市の窓口へ届け出す必要があります。その後、母親が産前休業に入り自宅にいることとなった場合に、保育所へ通っていた第1子は、保育所に在籍しているものの、母親が在宅しているため、保育所へ通わないことも考えられます。また、もう一つの事例を申し上げますが、出産後、育児休業を取得し母親が在宅している場合、さきの産前休業と同様に第1子が保育所へ通わないことも考えられます。しかし、その場合は、子供が保育所に通う通わないにかかわらず保育料がかかり、保育料を払い続けるのが大変という声も聞いております。このように、産前・産後の休業や育児休業など取得した場合の保育料の取扱いはどのようになりますか。次に、小樽市内では、小樽協会病院が昨年7月から分娩の取扱いを休止し、おたるレディースクリニックの1か所でしか出産できない状況となっています。それにより、おたるレディースクリニックでの出産は、平成 26 年から 27 年にかけて 49 人増え、304 人となっております。また、小樽協会病院で出産できないこともあり、市外で出産される方は平成 26 年では 168 人だったのに対し、27 年では 35 人増えて 203 人となっております。そこでお伺いしますが、この間、保護者から里帰り出産の際に保育料の免除があるかどうかの問い合わせや相談はなかったのでしょうか。また、里帰り出産で子供が保育所へ通っていないのに、なぜ保育料がかかるのでしょうか。市内の保育所を利用されている方からは、やむを得ず里帰り出産をしている方もいるので、保育料の減免など考えてほしいとの声もお聞きしております。産前・産後の際は保育料の減免などはないのでしょうか。また、保育所を退所すれば、いつ入所できるかもわからず、自分自身も仕事職場復帰が本当にできるのかという声もありました。今年の2月1日の時点で市内の保育所の入所待ち児童は 63 人であり、その中でもゼロ歳児が特に多く、44 人の入所待ちになっております。市内の保育所等の施設は 23 か所ありますが、15 施設で入所待ちがあり、主に保育士が足りていないため、入所できない状況です。中でも入所待ち児童数が一番多い保育施設では 11 人が入所待ちになっています。1年以上待っても保育所の入所ができない場合は、生活が大変でも職場復帰を諦めてしまう方もおります。小樽市は、子育てをしている保護者が育児休暇を取得しても保育料が払えず、保育所をやむを得ず退所している状況があることを把握しているのでしょうか。平成 27 年度から開始された小樽市子ども・子育て支援事業計画を見ますと、共働きの家庭が増加している中で、仕事を継続することを望みながらも、仕事と子育ての両立が困難であることから、出産を機に退職する例や、産休明け又は育児休業の取得期間を切り上げて復職する例など、出産に伴う女性の就労継続が困難となっている状況が見受けられます。「本市においては、保護者が産休明け又は育児休業明けの希望する時期に、教育・保育施設や地域型保育事業の利用が円滑に図れるよう保護者に対する情報提供や相談支援に努めます」と記載されておりますが、小樽市は、具体的に出産を伴う女性の就労継続について取組はどのようなことを行っているのでしょうか。保育所を退所する場合や、住所変更した場合は必ず退所・変更届という書類を提出しなければなりません。この届出書には変更理由欄がありますが、そこに記載された退所した場合の理由について分析などは行っているのでしょうか。次に、踏切事故について質問いたします。今年の1月 22 日午後1時 55 分ごろ、オタモイにある稲荷踏切でJR函館本線の普通列車と乗用車が衝突する事故が発生しました。小樽発倶知安行きの普通列車と衝突した乗用車は、踏切内で対向する軽乗用車とすれ違う際、左側によけようとしたところ、雪にはまり立ち往生したといいます。軽乗用車に乗っていた女性が緊急停止非常ボタンを探したが見つからず、踏切案内にあったJR北海道のフリーダイヤルに通報し、電話口のJR職員の避難指示で、通報した女性と乗用車の男性が踏切の外に出た後、列車と乗用車が衝突しました。ここの踏切は住宅街と国道を結ぶ踏切です。幸いこの事故でけがをされた方はおりませんでしたが、現場を目撃した方のお話を聞くと、「交通量が比較的少ない踏切では非常ボタンを設置していないとJR北海道から話があったみたいだが、この踏切は近くにスーパーもあり、決して交通量が少ないとは思えない。非常ボタンがあればすぐに運転手につながって、衝突前に対処できたかもしれないが、踏切に書いてあったJRに通報しても、すぐに運転手につながらず、そのうちに遮断機がおりてきて、周辺にいたみんなで列車に向かって大声でとまってくれと叫び、異変に気づいた運転手が危ないのでどいてくださいと言って、慌ててブレーキを踏んだがとまりきれずに、車と衝突してしまった」と話しておりました。冬道、または、狭い踏切内ではすれ違わず、1台ずつ通過することも事故の回避につながったかもしれませんが、私は、非常ボタンがないことや狭い道路幅にも問題があったのではと思います。今回の事故は昼間ということもあり、駆けつけてくれた方もおりましたが、これが人通りの少ない夜に起こっていたら、また違ったのではないでしょうか。小樽市域の踏切における非常ボタン設置状況を見ますと、星置から小樽駅まで踏切の数が 12 か所、非常ボタンの設置も 12 か所で、非常ボタン未設置の踏切はゼロですが、小樽駅から蘭島踏切までになりますと、踏切の数は 15 か所ありますが、非常押しボタンは3か所しか設置されておらず、非常ボタン未設置は 12 か所にも上りました。人通りが少ないといっても、今回のように雪に埋まって車が動かなくなったり、人が倒れてしまったりなど、何かしら事故は起きる可能性があります。踏切内に書いてある電話にかけてもすぐに運転手につながりませんでした。携帯電話がなければ、すぐに連絡することもできません。市民の命を守るために、また、JR利用者の安全を守るためにも、市内にある踏切全てに非常押しボタンの設置をすることが必要ではないかと考えますが、市長の考えをお聞かせください。今回の事故を踏まえ、狭い踏切の改善も求められています。車がすれ違うことができない狭い踏切の拡幅につながる道路の拡幅も必要になると思います。朝里駅の踏切では、道路幅が狭く、拡幅してほしいと住民から議会にも陳情が上がったことがございました。今後、市内の狭い踏切にかかる道路の拡幅の計画はないのでしょうか。今まで市民から非常ボタンの設置や道路幅の拡幅などの問い合わせはなかったのでしょうか。以上、再質問を留保し、質問を終わります。(拍手)
答弁 市長 森井秀明(市長は2018年7月まで)
高野議員の御質問にお答えいたします。初めに、産前・産後の休業及び育児休業後における保育施設等の利用について御質問がありました。まず、産前・産後の休業や育児休業などを取得した場合の保育料の取扱いにつきましては、子供が休むことがあっても保育料の負担は必要なものとなっております。次に、里帰り出産時の保育料の免除に関する問い合わせにつきましては、最近では里帰り出産を考えている市民から担当課へ問い合わせがあり、出産自体は保育料免除の要件に該当しないことをお伝えしております。次に、里帰り出産で子供が保育所へ通っていない場合にも保育料を負担していただく理由につきましては、保育所を利用される方は保育を必要とする理由に基づいて教育・保育給付の対象者であることが認定されますので、子供が保育所を休まれることがあっても、保育料を御負担していただくことになります。次に、産前・産後休業の際の保育料の減免につきましては、本市における保育料の減免制度は保護者が経済的困窮状態になったことや、離婚等により世帯構成員に異動があった場合などに、関係規則に基づいて保育料の減額等を行うものでありますので、出産自体は直接減額等の事由になりませんが、産前・産後休業の取得により、世帯収入の減少などがあった場合は、減免対象となる可能性もあります。なお、出産を直接の理由とする減免制度は、今後、保育料についての国の取扱いが変わらなければ難しいものと考えております。次に、育児休業取得時における保育所の退所状況の把握につきましては、保育所を退所する場合は、保護者から退所届を提出していただいており、通常退職により家庭での保育が可能になったことや、市外転出、幼稚園への通園などの事由が記載されていますが、家庭の経済的理由については特に記載を求めておらず、把握はしておりません。なお、保育料の支払が困難な場合は、納付相談をお受けしております。次に、出産に伴う女性の就労継続への取組につきましては、保育所の利用要件の一つとして、育児休業の対象となる子供が1歳になるまでの期間については、入所の継続を可能としており、この取扱いは保護者のニーズに沿ったものと考えております。また、入所に関する御相談に際しましては、必要に応じてファミリーサポートセンターや認可外保育施設の御案内も行っております。次に、保育所の退所届に記載された退所理由の分析につきましては、先ほど申し上げましたとおり、退所届に記載されている退所の理由といたしましては、退職により家庭での保育が可能になったことや、市外転出、幼稚園への通園などが主なものであり、これらの理由について分析は行っていないものであります。次に、踏切事故について御質問がありました。まず、非常ボタンの設置につきましては、JR北海道に問い合わせをしたところ、具体的な設置基準は定められていないとのことであり、踏切事故防止については各交通安全運動期間中に踏切事故防止キャンペーンを実施し、周知を図っているとのことでありました。市としましても、市民の安全を守る観点から、非常ボタンの設置にこだわらず、JR北海道と連携を図りながら、引き続き踏切事故防止の啓発に努めてまいりたいと考えております。次に、狭い踏切にかかる道路の拡幅計画につきましては、道路の幅員は一般的に交通量に応じて設定されており、市道が接続している踏切 22 か所のうち、乗用車のすれ違いが難しいと思われる幅員4メートル以下の踏切は 10 か所ありますが、これらの市道はいずれも交通量が少ないことから、現時点では拡幅工事を行う計画はございません。次に、今まで市民から非常ボタンの設置や道路幅の拡幅などの問い合わせはなかったのかにつきましては、非常ボタンの設置に関しましては問い合わせはありません。道路の拡幅に関しましては、陳情のほかに記録が残っている範囲では、平成 20 年9月にJR朝里駅の札幌側にある朝里東部踏切に接続している市道柾里沢線についての要望が1件ありましたが、通過交通量及び踏切の前後の区間が道路整備の基準を満たすことが困難であったことから、拡幅は難しい旨回答したところであります。(「議長、7番」と呼ぶ者あり)
再質問 7番 高野さくら
幾つか再質問させていただきます。産前・産後は減免対象にならないと、こういうお話があったと思うのですけれども、子供を産んですぐはどう考えても働けないわけですよね。だからこそ、やはり育児休業をとったり、産前・産後の手続きをとるわけです。実際に私も、幾つかの保育所に問い合わせたりもして聞いたのですけれども、実際に育児休業や里帰り出産をして、保育料が払えなくて退所した人がいるというお話もありました。やはり今、市内では1か所でしか出産ができない状況があるわけですし、普通分娩では危険といいますか、双子であったり、そういう場合はやはり市内でなかなか出産が厳しい方もいるわけですよ。そういう中で、やはり子供を妊娠して出産までのときは本当に母親は出産に向けて不安を抱えながら日々過ごしているわけですし、実際、第2子の出産を控えている母親は、自分が出産後に本当に職場復帰できるかわからない。たとえ地域で待機児童がないところの母親も、いくら市の方が、今は待機児童がいないから、出産後、保育所を希望したら入れると思いますというふうに言われたみたいですけれども、実際に出産後、本当に保育所に入れるかどうかとすごい不安に思いながら日々過ごしております。小樽市の保育料で一番多いのが、非課税世帯の月額 2,100 円から 3,200 円ですね。その次に、D1、D3の階層区分にある1万 4,000 円から2万 4,800 円と、やはり1人につきそのぐらいお金がかかるわけです。就学前、同一世帯で2人以上は、2人目の場合保育料は半額になりますけれども、本当にこの高い金額を月々払えないことで退所しなければいけない、そして小樽市内で待機児童の問題もございますし、今、安心して子育てする小樽市の環境を整えるということに関しても、ぜひこの保育料の減免等は私は本当に考えるべきだと思いますが、もう一度答弁をお願いします。また、踏切のお話ですけれども、非常ボタン、啓発に努めるとかお話があったと思うのですけれども、たまたまこの前の事故は昼間でありまして、夜で全く人が通らないところもあるわけですよね。12 か所も非常ボタンがない踏切があり、私は、本当にこれは非常に問題があると思いますし、JRにも、ぜひ市としても市民の命を守るという観点からも非常ボタンの設置はするべきだと思います。携帯電話を持っていたとしても、遮断機がおりて電話をしたときにカンカンカンカンと音が聞こえて、なかなか通話ができない困難が生じたりもしますし、松田議員からもお話があったと思いますけれども、認知症で徘回して列車にはねられてしまったと、こういう事故もありました。やはり高齢者比率が高い小樽としても、啓発に努めるとかではなくて、もっと市民の安全を守る観点から、非常ボタンの設置を要請したり、あとホームページにもしっかり、生活安全課のホームページによると非常ボタンがない場合は発煙筒を使ってくださいというような話もありますけれども、それ以外にも、安全のための記載をきちんとするべきではないかと思います。
答弁 市長 森井秀明(市長は2018年7月まで)
高野議員の再質問にお答えいたします。私から答弁したこと以外に関しては、担当部長より答弁をいたします。私からは1点、産前・産後の期間、すぐに働けない、また、保育料が払えなくなって退所した人もいるという、そういう状況だというお話を、今、改めてお聞きをし、大変重要な視点だというふうに思っておりますけれども、大変恐縮ですが、その産前・産後の休業に対しての減免制度というのを設けるのは非常に難しいと今感じているところでおります。しかしながら、その保育料の負担の軽減においては、やはり取り組んでいきたいという思いは私も持っておりまして、その中で私自身は第3子以降の保育料無料化ということでお話ししているところですが、現在、国における制度等も動き始めているところなので、そのような観点でその負担の軽減に向けて取り組めないかということで、私としては考えているところなので、それについての御理解を賜ればと思っております。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 生活環境部長 渡辺幸生(生活環境部長は2017年3月まで)
高野議員の再質問にお答えいたします。踏切事故の関係でございますが、高野議員からいろいろ例を挙げていただきまして、ぜひ必要だというお話でした。踏切の非常ボタンの設置につきましては、JR北海道の範疇であるので、ここでつけるつけないというのは、なかなかお答えできませんが、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、私としてもそういう事態に至る前の部分として事故を起こさないように、なるべくそういった啓発の中でそういう事故回避というところで進めていきたいと今のところ考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。(「議長、7番」と呼ぶ者あり)
再質問 7番 高野さくら
私は、その産前・産後の減免はなぜ難しいのかというのが疑問なのですけれども、実際働けないわけですよね。就労するときに子供を見てくれる人がいないから保育所に預けるわけで、実際子供を産んですぐ働けるわけでもないと思います。やはり産前・産後の特例といいますか、保育所に預けていないのに保育料をずっと払い続けるというところにも疑問を感じますけれども、小樽市としても今、1か所しか産科がない中で、里帰り出産も増えているわけですよ。今後、やはり減免などは考えるべきだと私は思います。また、踏切について今、JR北海道ですのでというお答えがあったのですが、JR北海道に任せるのではなく、やはり市民の安全を守る点でも非常ボタン、市から積極的に押しボタンは設置するべきだと、こういうことを私は言うべきだと思いますし、任せきりにするのは、それはおかしいのではないかと思います。
答弁 福祉部長 三浦波人(福祉部長は2016年3月まで)
私からは、産前・産後の保育料にかかわっての再々質問にお答えさせていただきます。先ほどの再質問で市長からも答弁をいたしましたが、この保育料の仕組みといいましょうか、保育所を利用した場合の保育料がかかるという仕組み自体は、御承知のとおり国で制度設計されているものでございます。それで、実際に保育料の負担のために保育所を退所されたという例を御紹介されました。産前・産後の出産を理由とする減免の制度はないのですが、直近の3か月の収入が減ったことによる減免の制度というのはあるのです。その方は恐らくそれにはたぶん該当しなかった方なのかというふうに想像しておりますが、そういった方がいらっしゃったら保育所でも御相談に乗ると、例えば保育料の納付についての御相談を私どももお受けできる体制にはなっております。それから、保育料そのものも市長から答弁がありましたけれども、小樽市も実際に国の基準よりも下げた保育料の設定をして努力をしているところでございます。それから、保育所の利用については、制度の中で保育の給付の認定という仕組みで動いている関係がありますので、やはりどうしても保育の仕組み自体が変わらなければ、議員のおっしゃるようなことというのは難しいというふうに考えているところでございます。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 生活環境部長 渡辺幸生(生活環境部長は2017年3月まで)
高野議員の再々質問にお答えいたします。市からも強力に非常ボタンの設置についてJR北海道に要請すべきでないかということでございますけれども、JR北海道とは話す機会がいろいろございます。その中で、先ほども話したように設置基準という明確なものはないのでございますけれども、過去にどういった場合、設置したかというのを情報収集いたしまして、そういう要請ができるのであれば、市からも今後、要請してまいりたいと思っております。