人口減少社会の中での持続可能な都市環境について

質問　5番 安斎哲也

人口減少、社会の中での持続可能な都市環境について伺います。将来的に人口 20 万人規模になることを想定してつくられてきた市の行政区域について英断を下すときが来ています。ステーションを増やすとか、業者数を増やすとか、出動基準を 15 センチメートルから10 センチメートルにするなどではなく、どこの道路までをすべきか、市役所による業務委託だけではなく、市役所と地域が連携し、地域の除排雪を進めるようにするなど小樽市の将来人口と居住分布等を把握・分析した中で、除雪体制を根本から考え直し、そして体制を変更するべきと考えますが、いかがでしょうか。また、提案説明の中で触れられていました貸出ダンプ制度ですが、現在の市が介入する制度ではなく、例えば町会が積込み重機とダンプの手配を行い、排雪したいときにできる地域が主体性を持った制度にし、その手配にかかった費用を市が助成金として支援する形はいかがでしょうか。今冬も市の排雪の時期と貸出しダンプの時期が連続し、一方は行政が、一方は地域のお金で排雪し、市の排雪が入らなかったという問題もありましたが、この問題点を把握されていますか。そして、昨年問題になった貸出ダンプ制度で、通し番号をつけるなどという小手先で後援会関係者への利益誘導と指摘されるような制度変更ではなく、抜本的に改善するお考えはございませんか、いかがですか。次に、上下水道料金について伺います。平成 27 年２月 24 日の小樽市人口対策会議資料によると、１人当たりの上下水道当たりの料金は 8,758円で、比較対象とされる札幌市の 7,030 円と比べると 1,728 円高い状況にあります。森井市長は公明党の斉藤議員の水道料金が高いことが人口流出の一因になっているのではないかとの指摘に対し、２か月で 30 立方メートルを使用した場合の本市の水道料金は、道内の人口 10 万人以上の都市９市の中で、安いほうから４番目となっており、一概に人口流出の一因とはいえないと答弁されました。私としては、この認識は誤りだと感じています。確かに道内人口 10 万人以上の都市と比較すると安いほうだというのはわかりますが、比較対象とされるのは隣の札幌市です。水道料金だけではなく、札幌市と比べて上下水あわせた料金が高いということが、人口流出の一因になっていると考えませんか。以前にも指摘をしていますが、この水道料金の設定によって問題となっているのは、使っていない水道料金まで支払われているという意識が根強くあるからだと思います。２か月の基本水量が 20 立方メートルと設定されていますが、この基本水量に満たない加入者は過去５年で 35 パーセント程度と推移し、昨年に至っては 37 パーセントとなっている点です。基本水量 20 立方メートル未満の世帯の中には、母子家庭の世帯が多いと考えているとのことで、これらの世帯に対し４分の１の料金の減免をするという制度を取り入れ、負担軽減を図っているとのことですが、当初予算では水道事業会計で２億 7,811 万円、下水道事業会計で５億 6,709 万円の収益的収支黒字となっています。水道料金の設定について、各会派から質問があるたびに、水道局は人件費や維持管理費、水道施設を整備するために借り入れた企業債の元利償還金など固定的にかかる経費が基本料金に含まれる経費の内訳と答弁します。それでは、家事用の基本料金のうち、固定的経費は幾らなのでしょうか。お答えください。現行の料金は平成８年度の改定の際に資金不足の解消を図ることを目的として経費の積み上げを行っていないとのことです。またさらに、施設の老朽化対策や耐震化対策を進めるため支出が増えることから、現行の料金は下げる状況にないという答弁がありますが、では今後、市内への安定的な給水を図るために将来コストはどの程度見積もっているのでしょうか。先ほど来述べているとおり、除排雪体制しかり上下水道しかり、人口減少は避けられない状況の中、持続可能な都市環境、都市インフラの再編・構築をしていかなければいけないと思っています。市長の言う幸福度の高いまちをつくるためには、人口減少対策に取り組みつつ、一時的には減少してしまう小樽市人口に鑑みた行政インフラの配置、撤廃に英断を下すときが迫っています。いかにみんなが幸せになる持続可能な仕組みにしていくことこそ必要で、自治体の首長がしっかり方向性を示し、リーダーシップを図るべきと考えますが、いかがでしょうか。また、人口減少や少子高齢化という大きな課題を抱えるとともに、グローバル化が進展する時代の中で行政に求められる市民サービスも多様化しておりますが、それに加えて国からは、総合戦略や公共施設等総合管理計画、道路や橋梁などの長寿命化計画などとさまざまな対策を講じる際に、大量の計画の策定を求められています。計画の策定以外にも縦割りの行政組織として、議会質問でも部の横断的な質問があると、どこが答えるといった場面を何度も見てきました。また、他都市では多様化する行政ニーズに対応するため、先ほど例を挙げたように、あらゆる子育ての課題を解決するための横断的な組織づくりとして、子ども部、子ども・若者部を設置したりしています。一部の例だけを出しましたが、これらを含めたことからも、小樽市の現在の縦割りの組織では時代に合った組織運営になっていないなと感じています。人口減少社会の中で、より効率的、効果的に小樽市役所組織を運営するには、組織・機構の変貌が求められていると感じていますが、市長の御所見を伺います。