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小樽市議会 平成28年第1回定例会 2016年3月8日

森井市長の政治姿勢について

2016年3月8日、小樽市議会の一般質問で、斉藤陽一良議員が「森井市長の政治姿勢について」質問し、市長 森井秀明が答弁しました。

質問者
斉藤陽一良 議員
答弁者
市長 森井秀明

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 11番 斉藤陽一良

平成 28 年第1回定例会に当たり、公明党を代表して質問いたします。まず、森井市長の政治姿勢について伺います。市長就任からはや1年を経過しようとする現在、いまだにこのような議論に明け暮れることに情けない思いを禁じ得ませんが、質問をさせていただきます。参与について、森井秀明市長は、就任間もない6月 10 日以来、公約実現のための市政全般のアドバイザーと称して、みずからの後援会幹部を条例上何ら位置づけられていない参与という名目の嘱託員として、既定の臨時職員給与を流用する異例の予算措置により、議会からのたび重なる批判や重大な疑義が呈されたにもかかわらず、一切無視して根拠のない月額 30 万円という高額な報酬で任用し続けてきました。第3回定例会では参与にかかわる補正予算が減額修正され、予算措置されなかったにもかかわらず、その議会意思を無視して 10 月以降もその任用をなし崩し的に引き延ばし、結局、当初からの任用期間である平成 27 年度末まで継続しました。平成 28 年度以降、参与についてどのような対処がなされるのかということ以前に、これまで議会から示された数々の疑義、すなわち任用の経緯、理由への疑惑、必要性の不明確さ、任用に関する起案書類の改ざん、職員課長や総務部次長の決裁拒否と総務部長の代決による任用の適否、報酬額の根拠、既定予算の流用という財政手法の適否、議会による予算統制への侵害、勤務時間遵守義務違反などの疑義の全てに対して、的確かつ真摯に改めて答える義務があると考えます。それに答えることなしに新たな制度をうんぬんすることは、到底許されるものではありません。ましてや新たな制度においても、みずからの後援会幹部を登用するなどあってはならないことと考えますが、この点に対する市長の明確な答弁を求めます。次に、職員人事について伺います。上林副市長は、就任に当たっての報道機関からのインタビューに対して、市長は「役所の中で部下の職員との信頼関係がうまくいっていない」「人事異動で部下とぎくしゃくしている」などの見解を述べられております。また、市職員のモチベーションの低下の問題が議会で取り上げられ、さらに市民の間でも市役所職員の面従腹背の様子が話題になるなど、今や職員の士気の低下に対する不安が現実のものとなりつつあります。まず伺いますが、平成 27 年6月の人事異動以降で降任を申し出た職員の数をお示しください。過去にこのような申出がたび重なる事態はあったのか、今後についてはどのようにお考えか、お示しください。これらの問題の根源に、森井市長の職員人事における異例の独断専行、さらに言えば、職員任用の根本基準を定めた地方公務員法第 15 条にもとるような、すなわち能力の実証を欠いた恣意的な人事があります。言うまでもなく、いかなる組織においても人事はその運営の根本であり、かなめであります。その人事における公平・公正を保つために、市役所内で長年にわたって築かれてきたルールを破ることは許されません。このルールは、一党一派のためのものではなく、野党も与党もありません。行政事務の中立性、公平性、継続性を確保する上での絶対条件であります。それは市長の一存で左右されてはならないものであります。森井市長が平成 27 年6月に行った人事異動は、本来必要で用意されていた内申書類の大部分を等閑に付し、市長とその周辺の専断によって行われた市役所始まって以来の、ふらち千万きわまりない人事であり、市政に大きな禍根を残すものであります。これは市政の改革でも何でもなく、単なる森井市長とその周辺による行政の私物化以外の何物でもありません。このような人事がまかり通るようでは、職員の士気が上がるわけがありません。森井市長におかれては、これらの点を厳しく反省し、以後このような恣意的な人事を行わないことを明らかにし、平成 28 年度の職員人事の基本的な方針をお示しください。次に、森井ひであき後援会通信について伺います。本年1月中旬、森井ひであき後援会通信なる文書が、郵送又は森井ひであき後援会の会合などで配付されたようであります。この文書は、A4判1枚の両面刷りで、発送元も「発行:森井ひであき後援会」とあるだけで、発行責任者名、連絡先などは一切明記されておりません。森井市長は、本年1月 29 日の記者会見において、みずから読んだのかどうかはいくぶん曖昧にしながらも、少なくともこの文書の存在は認めて「心強い」「ありがたい」などと述べていますが、このような怪文書まがいの後援会通信なるものについて、市長はしっかりと内容を確認した上で心強いなどと発言をされたのか、もししっかりとした確認をせずに発言したとすれば、それ自体、不適切きわまりないことではないのか、説明を求めます。さらに、去る2月5日、我が党をはじめ自民党、民主党、新風小樽の4会派が連名で提出しようとしたこの文書に関する質問書についても、森井市長は後援会のことだからというだけの理由で、みずからが森井ひであき後援会の代表者であり最終的な責任を負うべき立場にあるにもかかわらず、まともな説明もなしに受け取ることさえ拒否しています。2月 15 日に行われた会派への議案説明の折、この後援会通信なるものに関して質問がある場合、森井ひであき後援会において対応してくれる人は誰かをただしたのに対し、市長は明確な回答を避けたため、我が党としては後援会長及び後援会幹事長の名前について確認をさせていただくのみにとどまらざるを得ませんでした。これでは到底、議会と真摯に向き合おうという態度とは言えません。そのため、2月 19 日、4会派連名の質問書を、森井ひであき後援会の代表である森井市長と同後援会の幹事長に郵送したところであります。特に幹事長に対しては、郵送前に送ることについて了解をいただいて、さらに配達証明つきで郵送したにもかかわらず、森井市長、幹事長ともに現在までその不在通知に対しても何の応答もありません。我々は、後援会の問題について、後援会との間で話し合いたいとの思いから、早い段階からその代表である森井市長に対して、担当は誰かも含めて、回答を求めてきました。しかし、市長は、回答はおろか、受け取ろうとさえしませんでした。市議会に対して真面目に向き合おうというのであれば、市長は文書の存在を認め、「心強い」「ありがたい」などの発言をしている以上は、速やかかつ率直にみずからの言葉で答えるべきであります。もし市長が、市長御自身が関知せず、不明な点があれば、森井ひであき後援会の政治団体としての最終責任者である代表者として、必要な調査を行い、明確な答弁をすることは、小樽市長という政治家である公人として免れ得ない責務であると考えますが、見解をお示しください。中でも特に重要と思われる数点について伺います。「選挙違反を一緒にやってきた人達がなぜ選挙違反を盾に反対できるのでしょうか?」とは、具体的にどういう選挙違反の事実があるのか。また、「一緒にやってきた人達」とは誰のことか。具体的な事実の裏づけもなく漠然とこのように述べることは、多くの人に誤解を与え、間違った印象を与えかねないが、市長後援会としてそれが正しいと考えておられるのか、お答えください。また、除排雪に関して、「応札業者が現れない事態は、何らかの『圧力』以外考えられません」とは、どういうことを想定して述べているのか、説明を求めます。この項最後に、北海道新幹線新小樽(仮称)駅周辺まちづくり計画策定会議の正式メンバーから小樽商工会議所が外されている問題について伺います。市長は、昨年 12 月の第4回定例会において、商工会議所の正式参加に関して、商工会議所メンバーが参加していない不自然さについてるる指摘され、商工会議所から希望があれば正式メンバーとして考えなければならないという趣旨の答弁をされました。しかし、去る2月 17 日に開催された第3回会合にも商工会議所の参加はありませんでした。ある意味で、それは当然と言わなければなりません。市長は、自分が商工会議所を正式メンバーから外しておいて、商工会議所に対して、入りたかったら入れてやると言わんばかりの姿勢であります。これはあまりにも失礼な言い方ではないでしょうか。この問題は、オール小樽で力を合わせて取り組まなければならない重要問題であります。いわば、商工会議所が参加してくれないと、困るのは市役所のほうではないですか。それならこちらから頭を下げて、最初の判断は間違いでした、大変失礼なことをしたけれども、ぜひ参加していただきたいとお願いをしなければならない立場ではないでしょうか。それにもかかわらず希望があれば考えるというのは、尊大にすぎるのではないでしょうか。これでは商工会議所側がおいそれと参加することにならないのは、当たり前と言わざるを得ません。森井市長は、速やかに態度を改め、商工会議所側にみずから頭を低くしてお願いをすべきと考えますが、見解を求めます。

答弁 市長 森井秀明(市長は2018年7月まで)

斉藤議員の御質問にお答えをいたします。ただいま、私の政治姿勢について御質問がありました。初めに、参与についてですが、まず、任用の経緯、理由、必要性につきましては、私の公約の早期実現に向けて政策に関するアドバイザーが必要と思っておりましたので、行政と民間の両方の経験と知識を有する方を任用したものであります。次に、任用に関する起案文書につきましては、任用期間を年度末の3月 31 日までとすべきところを6月 10 日の「発令日より1年間」とした錯誤であり、決裁後に起案者がその錯誤に気づき、私と専決者代理の総務部長に説明があったことから、その訂正について了承したものであります。次に、総務部長の代決による任用の適否につきましては、この代決は、一日も早い公約実現を望む私の思いをしんしゃくした総務部長が事務専決規程の定めにのっとって行ったものと理解をしておりますので、任用手続として不適正なところはなかったものと考えております。次に、報酬額の根拠につきましては、市長直轄のアドバイザーという職務をしんしゃくし、1日当たりの報酬単価を1万 5,000 円と設定し、月の平均勤務日数 20 日から 21 日とし、月額 30 万円と設定をしたものであります。次に、予算の流用につきましては、予算は、款項目節に分類され、歳出は、その目的に従って款項に区分されるもので、議会の議決の対象となる議決科目とされています。地方自治法では、地方公共団体の長は、歳出の各款の間又は予算の定めのない各項の間において相互に流用することができないとありますが、目節は、議決の対象とはされず、予算執行のために設けられた、いわゆる執行科目でありますので、目間又は目内の流用については、特に制限は規定されていません。したがいまして、流用の措置は適法であり、議会の予算統制を侵害していると考えておりません。次に、勤務時間の遵守につきましては、参与の勤務時間は、労働基準法の規定に基づく嘱託員就業規則で定められているものでありますが、規則上この時間を超えて勤務することは想定されていないものです。現実にはこの時間を超えて勤務をしていた場合もあったと認識をしておりますが、労働基準法にいたしましても、これに基づく就業規則にしましても、労働者保護を目的に制定されているものでありますので、参与がみずからの判断で超過勤務を行っていたとしましても、これを理由として参与自身が法令違反に問われるようなことはないものと考えております。次に、新たな参与制度につきましては、市政における多くの課題や懸案事項の解決に向けた取組、活力のあるまちづくりを実現するための新たな施策について専門的な視点から助言をいただく仕組みは大変重要と考えていますので、近い将来、新たな制度として皆様に御提案をさせていただきたいと考えているものであります。次に、職員人事についてですが、まず、昨年6月の人事異動後の希望降任の申出者数につきましては、人事管理上、慎重な対応が必要と考えますので、この場での答弁は差し控えさせていただきたいと思います。なお、過去の事例につきましては、平成 20 年度の希望降任の制度化以降、結果的に降任となった人数は延べ7名となっております。これからも職員が降任を申し出ることのないよう、適材適所の観点に立って人事配置に努めてまいりたいと考えております。次に、平成 28 年度の人事異動に向けた基本的な方針につきましては、私としては、昨年来申し上げておりますとおり、今年度の異動に当たりましては、職員個々の能力を評価した上で適材適所の配置に努めたところであります。来年度の異動に向けましても、各職員の資質を可能な限り把握をしながら、職員の士気をより高められる配置に努めてまいりたいと考えております。次に、森井ひであき後援会通信についてですが、まず、後援会通信につきましては、私自身を御支援していただいている方々がいろいろな状況に鑑みながら、私を支えようと思ってつくっていただいたと思っております。その意味において心強いと発言したものであります。次に、後援会通信について、必要な調査の上で明確な答弁をすることが責務ではないのかという件につきましては、それについては、私としては調査をする考えはございません。次に、後援会通信について、記載されている内容につきましては、後援会に問い合わせをしていただきたいと思います。次に、北海道新幹線新小樽(仮称)駅周辺まちづくり策定会議の正式メンバーから小樽商工会議所が外されている問題についてですが、まちづくり計画策定会議への協力要請は市側からお願いをするものであると認識をしており、第4回定例会後、私なりに熟慮を重ね、副市長とも協議をしてきたところでありますが、先日開催をした第3回計画策定会議までには結論に至らなかったというのが現状であり、もうしばらく時間をいただきたいと考えております。

出典:小樽市議会 平成28年第1回定例会 2016年3月8日 議事録 PDF(101ページ) 間違いを知らせる