小樽市議会 平成28年第1回定例会 2016年3月7日
厚生関連の質問
2016年3月7日、小樽市議会の一般質問で、新谷とし議員が「厚生関連の質問」について質問し、市長 森井秀明が答弁しました。
- 質問者
- 新谷とし 議員
- 答弁者
- 市長 森井秀明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 22番 新谷とし
厚生関連の質問です。初めに、多子世帯の保育料軽減についてです。新アベノミクス第２の矢の一つが、多子世帯の保育料軽減で、年収 360 万円未満世帯に限り、第１子の年齢制限を撤廃し、第２子保育料は半額、第３子以降の保育料は無料にします。小樽市の場合、要件に合致する世帯数と割合をお示しください。年収 360 万円未満では、幾らの支援にもなりません。市長は、選挙公約で第３子以降の保育料を無料にするとしていましたが、今回は見送られました。実施のめどはいつごろになりますか。待機児童解消についてです。全国的に保育所の待機児童が問題になっていますが、小樽市でも同様で、中でもゼロ歳児の待機児童は毎月増えています。ここ半年のゼロ歳児の待機児童数をお示しください。また、ゼロ歳児の保育需要が増えていますが、保護者の事情をどう把握されていますか。ゼロ歳児の待機児童数が減らない理由は、受入れ保育所の不足と保育士不足が原因です。ゼロ歳児の待機を早急に解消していかなければなりません。どのような施策をお考えですか。子供の医療費助成制度拡大についてです。市長公約でもある小学校６年生までの医療費助成拡大は、我が党の公約にも近づき、全面無料化の第一歩を踏み出したものと評価をいたします。ここで問題は、自治体独自に子供の医療費無料化を行っている自治体に対し、国民健康保険の国庫負担減額調整措置が行われていることです。小樽市の乳幼児医療助成に係る減額を、ここ３年間でお答えください。こうした国の措置に対して、2015 年 12 月 14 日、地方６団体が、幼児教育・保育料の無償化による多子世帯の支援の拡充や子供の貧困対策への国の積極的な財政措置などとともに、子供の医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止を国に強く要請しています。小樽市議会では 2015 年第３回定例会で、北海道議会でも第４回定例会で、国庫負担削減の廃止を求める意見書を可決しました。こうした各方面の声から、厚生労働省は、子供の医療費全体に対する国庫負担減額調整措置廃止の検討をせざるを得なくなり、昨年９月、子どもの医療制度の在り方等に関する検討会を設置し、議論をしていますが、進捗状況はいかがですか。子供の医療費助成制度は、本来、国の責任で行うべきです。2015 年７月、全国知事会が地方創生に関する国への緊急要請を採択し、子育て世帯の大幅な軽減として、子供の医療費助成制度を創設することを、11 月には全国市長会、全国町村会も、国において実施するよう要請、地方自治体の大きな声となっています。市長も、国の制度として行うよう、引き続き積極的に働きかけていただきたいですが、いかがですか。地域支援事業について伺います。地域支援事業は、2017 年度からの予定を繰り上げて、2016 年 10 月をめどに試行するとしていますが、なぜ早く取り組むことになったのですか。訪問型のサービスの内容は、どのように取り組むのですか。私の昨年第４回定例会一般質問では、「本市における現状では多様な担い手の確保が当面は難しいものと考えており、まずは既存の事業所にサービス提供を担っていただきたいと考えております」と答弁していたのに、担い手は事業所が雇う訪問介護員の資格のない人やボランティアでもよいといいますが、事業所の報酬は下がり、安い賃金で雇用し、それで安心のサービスを受けられるのですか。要支援は病気を持っている方々がほとんどで、身体状況も把握できることから専門の知識を持った訪問介護員が訪問するのが妥当です。しかし、サービス料金が安くなると、資格のない人のサービスを受けたい人も出てきます。訪問型サービスでは、どれくらいの人がそれに移行する見込みで、単価は協議中といいますが、他市の状況と、市として幾らにしたいのか伺います。３項目めを終わります。
答弁 市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）
ただいま、厚生関連の御質問がありました。初めに、多子世帯の保育料軽減についてですが、まず、国が予定している保育料軽減の該当世帯数とその割合につきましては、国の改正内容では、市民税の所得割課税額５万 7,700 円未満の世帯について、兄弟姉妹の範囲に関する年齢制限が撤廃となりますが、新たな要件として保護者と子供との生計同一要件が示されております。今後、対象となる世帯に改正内容を周知し、申請を取りまとめた上で軽減措置に該当する世帯を把握することになるため、現時点では世帯数と割合についてはお示しできないものであります。次に、公約である第３子以降の保育料無料化につきましては、ただいま申し上げました国の負担軽減策が平成 28 年度から実施予定であり、公約の実施については、国の軽減内容を踏まえた上での制度設計になるため、本年４月からの国の軽減策に基づく保育料改定を行い、その後、平成 29 年度以降に向けて検討してまいりたいと考えております。次に、待機児童解消についてですが、まず、ここ半年のゼロ歳児の待機児童数につきましては、平成27 年９月から 28 年２月までのゼロ歳児の入所待ち児童数を申し上げますと、９月は 17 名、10 月は 25名、11 月は 31 名、12 月は 39 名、１月は 38 名、２月は 44 名となっております。また、ゼロ歳児の保育要望に関する保護者の事情につきましては、これから仕事を求める場合や育児休業明けで職場復帰する時期を予定より早める場合などがあるものと認識をしております。次に、ゼロ歳児の待機解消の施策につきましては、入所待ちが発生している主な要因は、必要な保育士の雇用確保が難しいためであり、今後も、保育士資格を持っているが働いていない人を対象とするセミナーの開催などにより人材の掘り起こしを図ることや、民間保育事業者との意見交換などを通じて、有効と思われる施策の実施に向けて検討してまいりたいと考えております。次に、子供の医療費助成拡大についてですが、まず、子供の医療費助成に係る国保の国庫負担の減額調整措置につきましては、直近３年度の決算を基に試算をいたしますと、平成 24 年度は 400 万円、平成25 年度は 330 万円、平成 26 年度は 230 万円の減額となっております。次に、子どもの医療制度の在り方等に関する検討会につきましては、第１回が平成 27 年９月２日に開催され、これまで課題の検討や地方自治体、有識者などの関係者からのヒアリングが行われてきました。本年２月 25 日に開催された第４回の検討会では、３回にわたる検討会の議論の整理がなされております。次に、子供の医療費助成制度を国の責任で行うよう働きかけてはどうかということにつきましては、これまで小樽市といたしましても、北海道市長会や全国市長会の重点要請や提言などを通じ強く訴えてまいりましたが、今後も市長会を通じ、継続して要望してまいりたいと考えております。次に、地域支援事業についてですが、まず、予定を繰り上げて試行する理由につきましては、地域支援事業への移行は、猶予期間が設けられてはいたものの、国からは早期移行が求められております。本市としては、平成 29 年度からの円滑な移行に向け、一定の試行期間を設け、関係する地域包括支援センターや各事業者などと制度の確立に向けた調整を図る必要があると判断したためであります。なお、本市の現状では、国の指針に示す多様な担い手の確保が当面は難しいものと認識をしており、本試行においては、既存の事業所にサービス提供を担っていただきたいと考えております。次に、訪問型サービスの内容につきましては、基本的には既存の事業者にサービスの提供を担っていただけるよう、現行の予防給付と同程度のサービスのほか、人員基準を緩和し、サービス提供を生活援助に絞るなどして、単価を一定程度低減した本市独自のサービス基準も設定したものにしたいと考えております。次に、安い賃金で安心のサービス提供が受けられるのかどうかにつきましては、人員基準を緩和したサービスでは、訪問介護員などの資格を持たない方の雇用も想定しますが、基本的な制度の概要や事故発生時の対応、個人情報の保護など、サービス提供に必要な、研修を受講した上で業務に従事することとし、サービスの質を保つことを考えております。また、平成 29 年４月の本格移行となるまでにサービス提供体制を確立するためにも、平成 28 年 10月からの試行期間を設定したところであります。次に、訪問型サービスへの移行の見込みと単価につきましては、まず、訪問型サービスへの移行の見込みですが、新年度予算案では、28 年 10 月以降の新規及び更新の要支援認定申請者のうち、１割程度が移行すると見込んでおります。また、訪問型サービスの他市の状況ですが、既に移行しているそれぞれの市でサービス提供内容や基準が異なりますので、単純な比較にはなりませんが、現行の予防給付の報酬単価の３パーセントから 20パーセント程度削減した単価を設定している例が見られます。本市といたしましては、こうした事例も参考としながら関係者との協議を行っており、実施可能で適切な単価を設定してまいりたいと考えております。