国政関連の質問

質問　22番 新谷とし

日本共産党を代表し、質問します。１項目めは、国政関連の質問です。アベノミクス新３本の矢について伺います。昨年９月、国会終了間際に、安倍総理大臣はアベノミクス新３本の矢を発表し、一億総活躍社会を打ち出しました。安倍総理大臣は、アベノミクスの成果を自賛しますが、異常な円安と物価上昇、消費税増税と大企業減税、雇用や農業の規制緩和などで、日本経済と国民の暮らしは大きな打撃を受けています。大企業の内部留保は 300 兆円を超えているのに、労働者の実質賃金は、この３年間でマイナス５パーセント、年収 400 万円なら年間 20 万円もの目減りです。雇用増といっても、非正規は増えていますが、３年間で正規雇用は 20 万人も減少しています。国内総生産は、2015 年 10 月から 12 月期マイナス 0.4パーセント、年率 1.4 パーセントと報道されています。国民生活基礎調査でも、生活が「苦しい」との回答は 63.4 パーセントに上っています。貧困と格差はますます拡大し、子供の貧困率は、2012 年 16.3パーセント、約６人に１人です。中でもひとり親家庭の子供の貧困率は、2009 年以来、ＯＥＣＤ諸国の中で最悪を更新し、54.6 パーセントに上っています。市長は、これまでのアベノミクスをどう評価していますか。日銀が追加金融緩和策としてマイナス金利導入を決めたことで、２月９日、長期金利がマイナスになり、ゆうちょ銀行をはじめ各金融機関は金利を下げました。マイナス金利は、自治体に恩恵と報道されていますが、小樽市財政、小樽経済、市民生活にどのような影響があるのか見解を伺います。アベノミクス新３本の矢の柱は、１、国内総生産 600 兆円、２、出生率 1.8、３、介護離職ゼロとしていますが、現実とかなり乖離したものです。市長のアベノミクス新３本の矢に対する見解を伺います。消費税 10 パーセント増税について伺います。安倍内閣は、来年４月、消費税を 10 パーセントに引き上げます。国民の反対が多いため、軽減税率を導入するといいますが、軽減といっても８パーセントに据え置くだけで、品目は食料品、新聞等に限定され、８パーセントと 10 パーセントの区別も明確ではありません。政府答弁では、消費税 10 パーセント増税で軽減税率を導入しても１人世帯の負担は年間２万 7,000 円、４人世帯で６万 2,000 円です。消費税増税分は社会保障の財源にするといいますが、自然増分を毎年 5,000 億円以内に抑え込み、診療報酬引下げ、介護保険要支援１、２の介護給付外しなど、社会保障は改悪の連続です。その一方で、大企業優遇の法人実効税率を現行の 32.11 パーセントから 29.74 パーセントまで引き下げ、中小企業予算は 2012 年度以来の減額です。北海道商工団体連合会が行った企業アンケート調査では、消費税を転嫁できていると回答した企業は、2014 年６月も、2015 年３月も、40 パーセント強にとどまっています。消費税を価格転嫁できない多くの中小企業は、収益を削って納税しているのです。川村雅則北海学園大学教授の調査、北海道における１か月の消費支出（２人以上世帯）では、2012 年27 万 4,270 円が 2015 年７月から９月は 24 万 8,911 円に落ちています。物価上昇、実質賃金と年金の引下げで消費支出も落ちているのに、消費税 10 パーセント増税は一層の景気悪化を招くだけです。2014年の消費税８パーセント増税で小樽市経済にはどのような影響があったのか見解を伺います。10 パーセント増税がこのまま実行されると、小樽市一般会計に係る歳出の影響額と小樽市立病院の損税、家事用の水道料金・下水道使用料の公共料金は幾らの負担増になるのか、お示しください。10 パーセント増税に対して、安倍政権内部から、来年４月の消費税率 10 パーセントへの再引上げを凍結すべきだ、これこそが最大の景気対策になるという声が上がっています。日本共産党は 10 パーセント増税の中止を求めていますが、市長の消費税 10 パーセント増税に対する見解を伺います。