（1）市長の政治姿勢について／（2）国の地方創生と小樽市の総合戦略について／（3）ＴＰＰの合意と小樽市の対策について／（4）ふれあいパスについて

質問　19番 林下孤芳

一般質問を行います。まず、市長の政治姿勢について伺います。私ども民主党は、第２回定例会で市民の支持を得て当選された森井市長に対しては、民主主義のルールに従い、市長の立場を尊重し、是々非々で議会に臨むことを表明し、同時に市の理事者や議会の意見をよく聞きながら市政の執行に当たってもらいたいとの要望もしたところであります。しかし、市長は、市民は変化を望んでいるとして、残念ながら私どもの意見を聞こうとせず、一方的な判断で議会に提案し、結果的には議会が市長の提案を否決せざるを得ない事態を招いています。この間の市長の政治姿勢を見る限り、市民が望んでいる変化とはずれが生じていることは否めず、市長として真摯に市民に向き合っているとは思えません。地方自治法の定めに従って、理事者や原部の職員は、市長の指示に従って政策の実現に奔走していることと私どもは理解をいたしております。市長は、こうした市民が望んでいる変化とのずれ、職員の苦労に対してどのように捉えているのか見解をお伺いします。次に、参与の任用については第２回定例会、第３回定例会ともに市長提案が否決され、各会派からも否決の理由が明確に示されております。しかし、市長は議会の意思を全く無視し、任用を続けております。さらに、市長の政策アドバイザーであるはずの参与は、市長の重要政策の除雪問題では入札には関与せず、政策の決定にもかかわらず、ただ会議に出席するだけという極めて矛盾したこれまでの説明では到底理解できるものではありません。アドバイザーとしての職務内容にも疑問を持たざるを得ません。また、これまで地域の除雪懇談会に市長が出席をした前例がないにもかかわらず、あえて市長代理として参与を出席させた市長の判断は、当然、理事者にも議会にも市民にも理解されていないばかりか、結果的にただ混乱を拡大させるものであったと判断されます。また、除雪体制の入札に関しても、市長の突然の方針変更によって入札が不調に終わり、例年であれば降雪期に入る時期まで入札がずれ込み、市民に大変な心配と不安を与えたことについては、市長の判断に重大な誤りがあったことは明確であります。建設常任委員会でも市民に謝罪すべきであるとする意見や、みずからの責任を明らかにするための処分も検討すべきといった意見に一切答えず、責任を役人に押しつけている姿勢は、行政機関のトップとしてあってはならないことであります。以上の理由から、市長は、これまでの市政運営にけじめをつける意味で、みずからの処分をすべきと思いますが、いかがですか。けじめもつけず、今後もそうした姿勢をとり続ければ、行政は停滞し、活力がどんどん失われていくことを市長は認識すべきと思いますが、所見を伺います。また、市長就任以来の政策的な課題についてほとんど前進せず、ただ混乱と停滞の連続であったと思います。選挙で公約した政策や喫緊の課題など、進めていかなければならない取組は山積をしており、一日も早くその達成に向けた環境づくりが必要ではないかと考えますが、市長は、この混乱と停滞の原因をどう分析していますか。次に、国の地方創生と小樽市の総合戦略についてお伺いします。私ども民主党は、首都圏や大都市を除いた多くの地方都市が緊急課題とする人口減少対策については、地方が抱えているそれぞれの自治体で課題に違いがあり、人口減少対策として画一的な地方版総合戦略を押しつけるのではなく、地方経済の立て直しや医療、教育、福祉、社会保障、公共交通などの維持・拡充によって地方で生活できるようインフラを整備することこそ本当の地方創生につながるものであると主張してきました。地方版総合戦略の策定に当たっても、中央省庁の役人の派遣や学者の派遣の受入れを求めることなどには地方の主体性が失われる懸念から疑問を呈してきたところでありますが、政府は地方創生の柱として小樽市にも地方版総合戦略の策定を求めてきました。10月27日、政府は、先駆性のある事業として、道内では北海道と55市町村に13億円の交付を決定したと発表しました。31市町村の38単独事業と観光などの地域連携事業など９広域連携事業の47事業が採択されていますが、小樽市は、いずれの事業も採択されず、極めて厳しい結果となりました。石破地方創生担当大臣は、相当に絞り込み、趣旨にかなったものを採択したとコメントしておりますが、審査は有識者に委ねられており、市長として今後の戦略はどのように立て直していくべきとお考えなのか所見を伺います。全自治体を対象とした基礎交付金はあるものの、厳しい財政の小樽市にとって、たとえ数千万円の上積みでも重要な財源になることは明らかであります。市長は、この間たびたび上京し、小樽市の総合戦略に対する理解と協力を求めてきたものと理解していますが、その経過について時系列で明らかにしていただきたいと思います。また、北後志の中心市として地域連携事業としては、各首長とどのような打合せを行い、どのような企画を立て総合戦略に臨んできたのか明らかにしてください。地方創生交付金は1,700億円が計上されており、そのうち236億円がこのたび交付されております。基礎交付される分を除けば財源は限られたものになると想定されますが、市長は、今後、小樽市総合戦略と広域連携事業にどのような展望を持って臨むのか所見を伺います。次に、ＴＰＰの合意と小樽市の対策について伺います。５年以上に及ぶ環太平洋連携協定、ＴＰＰの交渉が10月５日に大筋で合意されたと政府が発表し、安倍総理大臣は、ＴＰＰは私たちの暮らしを豊かにしてくれますと、また、農業を営む人たちにも、ＴＰＰをピンチではなくむしろチャンスにと記者会見で述べ、世界のマーケットに挑戦しようとする農家の皆さんを全力で応援したいと訴えました。当然、政府や財界は歓迎しましたが、11月４日に農林水産省が示した国産品の価格下落の影響の分析を見る限り、国会決議された国民との約束である農産品の重要５品目の聖域は、守られなかったことが明らかになりました。時間が経過するにつれて農業を中心に影響は相当深刻になることが明らかになっています。そもそも、安倍総理大臣が言う世界のマーケットで、どの産地の牛肉や米、果物がどのくらいの量、どのくらいの価格で売れ、農業収入がどれだけ増えるのかの試算はなされておりません。農業王国と言われる北海道でも世界のマーケットで熾烈な価格競争に耐えられる農家はごく少数と言われており、最近は市町村単位で独自に対策や支援策を政府に求める動きが活発化しております。そうした声を反映する形で、政府も輸出の拡大策や農業支援策をＴＰＰ大綱として取りまとめ、対策を発表しましたが、その骨子は、新輸出大国を目指し、強い経済を実現するとなっています。そうした恩恵を受けられるのは輸出産業とごく限られた大規模農家に限られるのではないかとの懸念の声が早くも出され、多くの中小規模の農業の対策とはならないと指摘されています。大綱にも該当しない中小規模の生き残り策は、いまだに示されておりません。小樽の農業経営に比べ、比較的規模も大きく米、野菜、果物、乳製品など国内的にはブランドが確立している後志管内の農業でも、輸入品が増加すれば価格の低下は免れず、関税撤廃の影響を心配していると言われておりますが、さらに小規模経営が主体の小樽市の農業は、野菜や果物を中心に多くの品目を少量ずつ生産し、市場の需要に合わせた農業となっていますので、ＴＰＰの影響は小さいのではないかという考え方もあります。しかし、小樽の農業は、安全で安心な農産物を市民に提供するためにも、これからもその役割は重要で、ＴＰＰの影響から地場産業として守り抜く必要があると考えます。食の安全と命を守り、自然環境を保全するためにも、農業の大切さを改めて市民に訴え、理解を求める必要があると考えます。ＴＰＰ交渉の経緯で、医薬品の特許の保護期間の長期化を執拗に求め、交渉が難航した経緯を思い起こせば、人の命より巨大企業の利益のために理不尽なルールを押しつけるやり方にアメリカの民主党や労働組合、環境団体などからＴＰＰの見直しを求める声が大きくなり、国論を二分する論争に発展するのではないかと言われています。ＴＰＰの持つ矛盾や我が国が守るべき重要な課題は、まだまだ理解されておりません。今、対策を必要としているのは、世界と競争させる情熱ある農家を支援することよりも、将来に不安を感じている多くの農家が農業を継続していける所得の保障を政府の責任で行うべきと考えますが、市長の所見を伺います。また、本市の重要な産業である加工食品の関税も撤廃されると言われており、来年にも発効されるＴＰＰの影響は、小樽市の経済、産業にも深刻な影響を与えるのではないかと思われますが、市長はこの影響をどのように受け止めているのか所見を伺います。以上の観点から、小樽市の農業や加工食品産業をＴＰＰから守る対策として、政府に何を求めていく考えなのか市長の所見を伺います。次に、ふれあいパスについて伺います。小樽市は、ふれあい回数券の購入を年間15冊までとする見直し案を各会派に示し、10月15日には新聞で大きく取り上げられることとなりました。この間、市民や市長の後援者という方々からも反対の声は非常に多く寄せられております。そもそもふれあいパスの目的が何であったのか明らかにしなければなりませんが、市長はどのような見解をお持ちなのかお示しください。2013年度は１億4,200万円の財政負担でありましたが、2014年度は、市が財政負担を引き上げて１億6,300万円となっております。森井市長は、なぜ事業費を１億5,000万円に抑える必要があると判断されたのか、それが市民の望む変化だと思っているのか見解を求めます。次に、ふれあいパスが将来的な財政負担の対策として取り上げられることになったのか、その理由をお示しください。市民からの声を紹介いたしますと、「自分は病院に通院するために２路線を利用しなければならず、１日４枚の回数券が必要となるが、15冊では月３回しかバスを利用できなくなる。通院や買物も制限せざるを得なくなる」「今は健康維持のためにできる限りふれあいパスを利用して毎日外出しているが、家にこもることが多くなれば、体力的にも精神的にも病気を招き、医療費の増大につながるのではないか」「ふれあいパスのおかげで気軽に外出し、買物の機会も増えている。結果的に小樽の経済を支えているのは、高齢者とふれあいパスではないか」「高齢化が進み、70歳以上の高齢ドライバーは、事故の危険度が増すことから免許の更新時の手続も煩雑となり、自家用車を手放す方が多くなると言われております。自治体によっては免許更新をしない人のために公共交通の無料券を配付しているところもあると言われますが、小樽市の制度の見直しは、そうした時代の流れに逆行するものではないか」といった指摘が相次いで寄せられました。何より高齢化が進む中で、公共交通の役割はますます重要になっていますが、少子化の影響により、公共交通は軒並み厳しい経営を続けております。企業努力によって、この間、公共交通の使命を果たされておりますが、それにも限界があり、徐々に体力を失い、減便や廃止を余儀なくされる事例が相次いでおります。後志管内においても、やむを得ず財政負担を伴う自治体のデマンドバスなどの運行をしているところもあります。小樽市は全国的にもまれに見ると言われるほど公共交通に恵まれておりますが、経営環境は厳しさを増しており、むしろいつまでも企業負担が伴う市民サービスが維持されるという前提での予算ありきの政策は、見直さなければならない時期に来ています。人口減少を食い止める総合戦略に公共交通の維持と確保を掲げ、政府の支援策を求めている自治体もあります。そうした状況を直視して地域の公共交通を自治体として守り、支援する対策が求められます。よって、ふれあいパスの制度見直しは行わず、現状の制度を維持することを求め、市長の見解を伺います。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　19番 林下孤芳

再質問をさせていただきます。まず、市長の政治姿勢について再質問させていただきます。先ほどの市長の答弁は、やはり公約を実現し、あるいは推進し、あるいは成果を出すことによって責任を果たしていくのだというふうに私は受け取りましたけれども、この御答弁は、先般の建設常任委員会の私の質問にも同じような答弁をしておりますから、市長は、主に除雪問題を念頭にお答えになっているのではないかというふうに思います。普通に考えますと、市長の公約である除雪問題は、専任のアドバイザーを配置し、ステーションを増設し、パトロール要員や体制も整備し、予算も大幅に増額しているわけでありまして、私は成果があって当然であると思います。それが市長の責任のとり方とは私は理解できない、あるいは市民の方も理解はできないというふうに思います。市長が就任以来、みずからの姿勢に対し、みずからの処分という形でけじめをつけて議会や理事者と新たな信頼関係を築き、これからノーサイドで、山積する課題に市長として精いっぱい取り組んでもらいたいというのが質問の趣旨であります。それでも行政のトップとして責任のとり方の考え方に変わりはないのか、もう一度お聞きしたいと思います。また、地方版総合戦略につきまして、残念ながら62パーセントの枠内に小樽市の総合戦略は採用されなかったということで、結果として残念なことだというふうに私も思います。ただ、市長は、市長の就任記者会見を思い出しますと、小樽市の財政は思ったより厳しくなっているという発言をしたと私は記憶をしております。そういう認識がありながら、今回の国の交付金を受ける絶好のチャンスにどうして市長が奔走できなかったのか、やはりそのことが私は非常に残念に思います。もっといろいろなかかわり方、それぞれの担当者の先頭に立ってやるべきことはあったのではないかというふうに思います。ぜひそういう立場で、恐らくは上京の目的は違った目的もたくさんあったと思いますけれども、これだけ重要な案件ですから、何としても、やはり市長がこの問題に何らかの形で中央省庁、あるいはこの総合戦略の窓口に対してアピールができなかったのかという点について、ぜひ答弁をお願いいたします。ＴＰＰの関係につきましては、やはり小樽市の農業という認識が、なかなか市民にも浸透していない現状にあります。それで、全国市長会なり北海道市長会の考え方というのは、当然、私も理解はできるものですけれども、私は、小樽市の農業の特徴を先ほどお答えになりましたけれども、そういった特徴を踏まえて、市長がやはり国に対して、小樽市の農業を持続させていくためには何が必要なのかということをぜひ訴えていただきたいと思っております。ぜひ、そういう立場で御答弁をお願いしたいと思います。次に、ふれあいパスの関係につきましては、先般の代表質問でも同じ内容を、共通点も非常に多く答弁していただいておりますので、この点については当面の措置として理解はいたしました。私は、持続可能な公共交通を維持するために地方自治体として何が必要なのかという若干の提起をさせていただいたつもりでありますが、その点については、市長の受け止め方、あるいは対策をどのようにとっていこうとしているのか、その点については、財政的な検討だとか制度の検討だとかということはありましたけれども、どうやって持続可能な公共交通を維持していくのかという点についてお考えをお示しください。

再々質問　19番 林下孤芳

再々質問をさせていただきます。政治姿勢については、この際、市長にけじめをつけていただいて、私ども議会とも新たな信頼関係をしっかり構築して、これからノーサイドでやっていったらどうかという話を私はしたつもりですけれども、どうしても本質的な御答弁そのものは、公約の実現とか、そういったことを通じて責任を果たしていく、この違いというのは、私はやはり、むしろけじめをつけるということに対して拒否しているというふうに受け取れるのです。何とかやはり市長のお考えをこの際、改めていただいて、私の提案についてぜひ検討をしていただくというような答弁でもしていただければ、私は理解ができるのですけれども、どうも拒否をしているというふうに私は受け取れるのです。それと、地方版総合戦略の関係について、市長は、なかなか窓口がない、あるいは陳情を受け付けないという実情だというふうにお答えになりました。かつて民主党政権時代にもそういうことがありましたけれども、例えば地元選出の代議士を通じて陳情するとか、政党を通じて陳情をするとか、さまざまなルートで、今回ホームページを見せていただきましたが、やはりそれぞれが何らかの工夫をして、この予算を獲得するために奔走してきたと私は理解をいたしております。ぜひ、今後、そういうことにいろいろなルートを通じて取り組めるように努力をしていただきたいと思います。