ふるさと納税について

質問　4番 中村岩雄

次に、ふるさと納税に関して質問いたします。大都市に偏った税収を是正することを目的に、平成20年に創設された寄附制度であるふるさと納税ですが、総務省のホームページを見ますと、その理念として、地方で生まれ育ち都会に出てきた方にとって、育ててくれた、支えてくれた、一人前にしてくれたふるさとへ恩返ししたい思いがある、都会で暮らすようになり、仕事につき、納税し始めると、住んでいる自治体に納税することになるが、税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みができないか、そのような思いの下でふるさと納税は導入されたわけであります。また、ふるさと納税の意義として、１点目として、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分事として捉える貴重な機会となること、２点目として、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であり、人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になること、３点目として、自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと、それは選んでもらうにふさわしい地域のあり方を改めて考えるきっかけへとつながると掲げられております。このような背景の下、本市でも平成20年から始まった小樽ファンが支えるふるさとまちづくり資金基金による寄附制度があります。その目的は、小樽の歴史的な産業遺産などを生かしたまちづくりを支援する人々による寄附金を財源として、寄附者の社会的投資を具体化することにより、多様な人々の参加による個性豊かなふるさとづくりに資することとしています。また、小樽ファンが支えるふるさとまちづくり資金基金に5,000円以上の寄附をされた方に対しては、小樽ファン認定証の贈呈を行っており、この認定証は小樽市総合博物館や市立小樽美術館、市立小樽文学館などの社会教育施設の入館料が最長２年間無料になるというものです。さらに、同じ方から毎年寄附をいただいた場合には、寄附年数に応じてデザインを変えたものを贈呈するもので、大変好評を得ていると聞いております。一方で、ここ５年間の小樽ファンが支えるふるさとまちづくり資金基金への寄附額の推移を見てみますと、平成22年度は173人の方から1,540万4,040円、23年度は152人の方から948万8,810円、24年度は152人の方から884万7,078円、25年度は187人の方から1,217万9,450円、26年度は226人の方から696万5,036円となっており、平成25年度を除き、減少傾向にあります。そこで、お伺いいたします。この寄附額の減少傾向の要因について、どのように分析されているのか、お示しください。次に、ふるさと納税に対する昨今の国の動きについてですが、平成27年度の税制改正におけるふるさと納税制度の拡充があります。まず、ふるさと納税の限度額の拡大として、個人住民税の特例控除額の限度額が、個人住民税所得割額の２割に引き上げられたほか、手続の簡素化として、確定申告をする必要のない方がふるさと納税を行う場合、申請により確定申告を行わなくても寄附金控除を受けられる特例的な仕組みとして、ふるさと納税ワンストップ特例制度も創設されております。一方で、自治体間の寄附金獲得競争は激しい状況が続いておりますが、本年１月に総務省から通知された返礼品送付への対応についてでは、換金性の高いプリペイドカードなどや高額又は寄附額に対し返礼割合の高い返礼品など、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品を送付する行為を行わないようにすること、また寄附金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応を行うこととされております。先日の新聞報道によりますと、全国の他の自治体でも豪華な返礼品を取りやめた事例なども紹介されておりましたし、またある自治体ではふるさと納税による寄附収入よりも住民税の控除で失われる額が多くなり、トータルで減収となった自治体もあるとのことでした。そこで、お伺いいたします。平成26年の小樽市へのふるさと納税による寄附の金額と市民がふるさと納税により住民税の税額控除を受けた金額についてお知らせください。この項の最後に、今後の小樽市のふるさと納税の取組についてお聞きいたします。市長公約の「街が元気になる経済対策を実行」で、ふるさと納税の増進を掲げられ、現在、関係部署の担当者で返礼品をどういったものにするか検討中と伺っております。そこで、お伺いいたします。ふるさと納税の返礼品に対する市の考え方と、現時点でどのような返礼品を想定しているのか、お聞かせください。私といたしましては、お得な返礼品をアピールして寄附者を募るだけではなく、市の課題や政策などの取組を多くの方に理解していただき、その上でふるさと納税の増進が図られていくことが最善であると考えております。そのような寄附税制の基本に立ち返った制度となるよう、大いに期待しているところであります。