（1）市長の公約について／（2）市内経済とエネルギーなどについて／（3）人口減少対策と子育て支援などについて／（4）森井市長の教育に関する認識について／（5）市長の政治姿勢について

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

酒井隆行議員の御質問にお答えをいたします。初めに、私の公約について御質問がありました。まず、よいことはよい、悪いことは悪いと市民目線で取り組める市政への認識についてですが、私は市役所を外側から見て、職員が市民の皆様には理解しづらい、長きにわたる市役所内の常識や慣習にとらわれていた部分があったように感じておりました。この長きにわたる市役所の常識にとらわれていたことが悪いこと、市民の皆様に理解をしていただくことをよいことと例えて表現をしたものです。これからは職員と市民の皆様がより一層協働で取り組めるようにしてまいるとともに、市の施策が市民にとって有益かそうでないかを判断していくことが大切であると考えております。次に、防災無線の整備についてですが、まず、先を見据えたしっかりとした防災対策につきましては、全国で大規模な災害が頻発をしている中で、市民の安全・安心のために、本市における防災対策の充実を不断に取り組む必要があると考えております。本市においては、東日本大震災以降、避難所機能の強化として、備蓄資材の配備や、避難所と防災執務室を結ぶ移動系無線の整備などを行ってまいりましたが、今定例会補正予算に計上した緊急放送難聴地域対策としてのＦＭおたるのインターネット配信により、市民への情報伝達手段の多重化を図るほか、北海道が今年度末発表予定の日本海における津波浸水想定に基づき、平成23年度に作成した津波ハザードマップの見直しに速やかに着手してまいりたいと考えております。次に、同報系防災行政無線につきましては、市民の皆様に対して確実に避難勧告等の避難情報を伝達するため、全ての方が何らかの形で情報を得ることができるよう、情報伝達手段の多重化、多様化を図る必要があり、同報系防災行政無線についても、整備が必要な設備の一つであると認識をしております。次に、ＡＥＤの計画的な公共施設への設置についてですが、現在、市の施設には全小・中学校をはじめ74施設にＡＥＤを設置しておりますが、未設置の施設については、設置の必要性や管理方法を検討した上で、計画的な設置を進めてまいりたいと考えております。次に、空き家対策と中心市街地についてですが、まず、空き家の情報提供と避暑地としての活用の具体的な対策につきましては、今年度実施いたします空き家実態調査により、市内の空き家の実態を把握し、管理良好な空き家につきましては、所有者の意向を確認しながら、空き家・空き地バンクへの登録を促進するとともに、ホームページの構成などを検討し、わかりやすい情報の提供を進めてまいります。また、道外の若い世代やファミリー層、お仕事をリタイアされて時間に余裕のある層などをターゲットに、暮らしの情報や物件の概要、さらには恵まれた自然環境、食の魅力などの情報発信を行ってまいりたいと考えております。次に、避暑地のイメージにつきましては、北海道の涼しい気候を強みに、首都圏をはじめとする道外からの皆様に、初夏から初秋にかけて快適に過ごしていただきながら、海や山などのすばらしい自然環境や食の宝庫としての魅力などを体感していただくようなことを考えております。次に、市営住宅を建設する中心市街地の具体的な場所につきましては、平成27年３月に策定をした小樽市住宅マスタープランでまちなか居住の推進エリアとしている小樽駅周辺、南小樽駅周辺、小樽築港駅周辺及び小樽公園を中心とする山手バス路線沿線を想定しているところでありますが、その中でも特に小樽駅周辺を念頭に置いているところであります。また、予定されている新幹線駅の位置や高速道路のインターチェンジの位置が中心市街地から離れていることから、これらの周辺の土地利用については、中心市街地との関連も考慮し、検討をしていく必要があると考えております。次に、中心部からのまちづくりの再構築につきましては、中心部では、本市を観光やビジネスで訪れる交流人口を受け入れる観光施設や宿泊施設などの充実に加え、市営住宅の建設により、中心部に人を集め、居住人口の増加を図ることが、商店街を含む中心部のにぎわい創出や活性化につながり、中心部からまちづくりを再構築することにつながるものと考えております。また、本市においては、今後、新幹線や高速道路延伸などにより、交流人口の拡大が期待されますので、新幹線駅やインターチェンジと中心部を結ぶ円滑な交通アクセスの確保が重要になると考えております。次に、市内経済とエネルギーなどについての御質問がありました。市内経済の状況につきましては、商工会議所の小樽市経済動向調査によりますと、平成26年度第４四半期における業種別の見通しでは、観光・サービス業は、外国人観光客のさらなる増加が期待できることなどを要因として、好転するが悪化するを上回り、これについては明るい材料であると考えております。しかしながら、全業種では、円安による原材料費のさらなる上昇などを懸念材料として、３期連続で好転するを悪化するが上回っており、その状況は縮小傾向にはあるものの、依然厳しい状態が続いているものと認識しております。次に、ふるさと納税についてですが、まず、本市のふるさと納税制度を見直しなども含めて検討するのかにつきましては、小樽ファンが支えるふるさとまちづくり寄附条例では、寄附金の使途を歴史的建造物の保全や総合博物館など社会教育施設の整備に係る事業に限定をしておりますことから、現行制度を生かしつつ、これら以外の分野にも寄附金の使途を拡大し、寄附される方が本市のまちづくりに対し、より広く貢献をしていただけるような新たな仕組みを検討してまいりたいと考えております。次に、増進目標額と市内経済への波及効果につきましては、寄附者の善意によるふるさとへの応援というふるさと納税の趣旨を踏まえ、具体的な目標額の設定は考えておりませんが、より多くの方に本市の魅力を知っていただき、まちづくりに対する御賛同をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。また、市内経済への波及効果としましては、寄附された方に対し、市が買い上げた地場産品等を進呈したいと考えておりますことから、地場産品販売額の増加やその宣伝効果、さらには観光客として本市訪問への動機づけにつながることが期待できると考えております。次に、クルーズ客船の重要度に関する認識につきましては、港のにぎわいにつながることに加え、乗船客や乗組員の観光消費をはじめ、一定の経済効果が期待できると考えております。このことから、これまでの取組経過を踏まえ、環日本海クルーズ推進協議会や小樽港クルーズ推進協議会などのさまざまな連携を通じて、誘致活動と受入れ態勢の強化に努めてまいります。港湾物流の展望につきましては、関連する事業者が多岐にわたるなど、裾野が広いことなどから、本市経済を下支えする重要な役割を担っているものと考えており、フェリー航路や中国コンテナ航路、ロシア、ウラジオストクのＲＯＲＯ船航路などの定期航路や穀物類の取扱いなど、本港の既存物流の拡大に向け、官民一体となってポートセールスに取り組んでまいりたいと考えております。次に、港湾関連についてですが、まず、タグボートにつきましては、現在のたていわ丸の裸用船契約が平成28年８月末までであり、その時点で船齢が30年を迎えることから、後継船については中古船による更新を検討しており、平成25年より道内外の数隻についてその使用を確認し、現地調査も行っております。船の能力、馬力については、現在のひき船が3,500馬力であり、同等かそれ以上、用船費については、中古船を導入することにより、現状程度となるよう検討しているところであります。次に、小樽港と石狩湾新港に対する認識につきましては、両港が有している機能を相互に補完しながら、過大な二重投資とならないよう効率的に港湾整備を進めることにより、両港の連携を強化し、道央圏、日本海側の物流拠点港としての発展を目指すことが基本であると理解をしております。また、両港の活用につきましては、小樽港は穀物関連施設の機能集積やフェリー航路をはじめとする国内外の定期航路を生かした物流の促進、石狩湾新港はエネルギーの供給基地としての発展はもとより、広大な背後地の有効活用、とりわけ小樽市域への企業誘致が重要であると考えております。次に、エネルギー関連についてですが、まず、電気料金の値上げ問題につきましては、企業の経済活動や市民生活に影響が生じる大変難しい課題と認識をしております。今後におきましては、引き続き企業や市民の皆様の声を真摯に受け止めていくとともに、最適な電源構成を定めるエネルギーベストミックス、電力小売の全面自由化など、国のエネルギー政策の動向を見極めながら、北海道電力株式会社等の関係機関と意見交換を密に行うなど連携を図っていくことで、本市としてどのような対応が可能か考えてまいります。次に、石狩湾新港地域における４事業の現在の状況と今後の見通しにつきましては、銭函風力開発株式会社が当該地域の西側海岸で進める計画と、エコ・パワー株式会社が陸域で進める計画は、環境影響評価手続の第２段階となる準備書の手続を終え、今後は手続の最終段階である評価書の作成に向けて準備を進めると聞いております。株式会社市民風力発電が陸域で進める計画は、準備書の縦覧が６月15日で終了し、この内容に対する市民意見の募集を同月29日まで行う予定と聞いております。また、石狩湾新港管理組合が公募で進める北防波堤沖の洋上風力発電計画は、現在、６月30日まで事業者を募集をしており、今後は石狩湾新港洋上風力発電事業検討委員会の審査委員会での内容審査を経て、９月ごろまでに事業者を選定する予定であると聞いております。次に、風力発電に対しての認識と見解につきましては、風力を含めた再生可能エネルギーについては、化石燃料の枯渇や地球温暖化対策として温室効果ガスの排出削減、エネルギー分散化などの観点から、発電への利用促進は必要と認識をしております。特に、風況に恵まれ、広大な背後地を有する石狩湾新港において、風力は有望な再生可能エネルギーの一つと理解をしていることから、環境影響評価の手続など条件が整った事業者の風力発電計画に対しては、本市として応援をしていきたいと考えております。次に、銭函工業協同組合の助成金につきましては、銭函地域の経済の発展、振興に寄与されていることから、同組合の事業活動に要する経費の一部として、16万円の補助金を支出しております。補助金額は平成８年度の30万円から徐々に減額となっておりますが、本市の厳しい財政状況の中、平成17年度以降は現在の金額になったものと認識をしております。今後につきましても、さきの理由から、直ちに補助金を増額することは困難であると考えておりますが、銭函工業団地を有する本地域は、本市産業の活性化にとって大変重要な地域であると認識をしておりますので、同組合の産業展への出展支援や北海道職業能力開発大学校との産学官連携などについて、積極的に推進してまいりたいと考えております。次に、人口減少対策と子育て支援などについて御質問がありました。初めに、ＪＲ駅のバリアフリー化などについてですが、まず、銭函駅、南小樽駅のバリアフリー化に関するＪＲ北海道との協議の目標時期につきましては、事業の実施に当たっては、国の補助要綱に基づき、本市と北海道運輸局、事業者であるＪＲ北海道が協議会を設立し、事業計画を策定することとされておりますので、今年度のなるべく早い時期に協議会を設立したいと考えております。また、バリアフリー化の実現に向けては、本市の事業費負担や各駅の周辺整備などの課題がありますので、それらの解決に向け、検討してまいります。次に、銭函駅の南口の設置につきましては、ＪＲ北海道によりますと、駅南側の市道銭函新道線が非常に幅員の狭い道路であることなどの立地的制約により、難しいと聞いております。また、快速列車の停車につきましては、札樽間では桑園駅と星置駅についても同様の要望があり、停車駅が増えることにより、快速列車の運行時間が延びること、銭函駅の利用者数が星置駅より少ないことなどの課題があると認識をしておりますが、銭函地域は札幌市とのかかわりが強く、人口対策上重要な地域でありますことから、交通網の再構築について検討しながら、引き続きＪＲ北海道と協議を進めてまいります。次に、銭函市民センターの設備の充実についてですが、先ほども申し上げましたとおり、私は銭函地域が人口対策上重要な地域と考えておりますことから、より生活環境の整備を図るためには、コミュニティ機能の強化を含めた銭函市民センターの充実は欠かせないものと考え、将来的な建替えも視野に入れながら、公約に掲げさせていただいたものです。具体的には、地域住民の皆様の声をお聞きしながら進めてまいりたいと考えておりますが、老朽化が著しく、また財政的な制約もございますので、当面は使用に支障のないような補修を優先的に行わざるを得ない現状にあります。今後、できるだけ早い時期に地域住民の皆様の要望をお伺いし、どのような機能を強化することが有効なのか、財政状況を勘案し、優先順位をつけて設備の充実を図ってまいりたいと考えております。次に、教育に関する認識について御質問がありました。まず、児童・生徒の学力低下の原因につきましては、子供たちを取り巻く環境が時代の変化とともに大きく変わり、子供部屋の個室化や共働きによる両親の不在など、保護者が子供の学習状況を把握することが難しくなってきているのではないかと私自身感じており、また市民の皆様からも本市の学力低下の懸念をお聞きしているところであります。また、近年ではスマートフォンをはじめとした携帯電話の所有が低年齢化しているとともに、ゲームやＳＮＳなど、携帯電話を扱う時間が増えているともお聞きをしており、このような生活習慣の変化が子供たちの読書や勉強時間の減少に影響を及ぼし、基礎的な学力が十分に定着しないことにつながっているのではないかと考えております。次に、学力を上げるために必要な取組につきましては、国語力、特に読書が全ての学力の基礎になるものと考えておりますので、現在取り組んでいる音読活動を推進するほか、図書館の活用などを検討し、子供たちの読書習慣の定着に向けた取組を幼少期から進める必要があります。また、授業以外での学習機会を確保することを目的とした樽っ子学校サポート事業を拡充するほか、家庭の中で親子で一緒に宿題や読書ができ、また家族の方々が気軽に相談できるような家庭教育をサポートする仕組みづくりも必要と考えております。学力の向上に向けては、将来の夢や目標を持つことができるよう、子供たちの興味を喚起するスポーツや体験学習などの環境を整え、学ぶことの大切さや学ぼうとする意欲を抱かせることが大切であると考えておりますので、教育委員会と連携を図りながら、しっかりと取り組んでまいります。次に、適正化基本計画の認識につきましては、本計画は少子化に伴う小・中学校の小規模化や学校施設の老朽化に対応し、教育環境の向上を図るため、平成21年に策定されたものと承知しており、現在、本計画に基づいて全市的な学校再編を進めていると認識をしております。望ましい学校規模を確保し、教育環境を向上させることや、安全・安心の観点から耐震化等に取り組んでいくとともに、通学安全のためのきめ細やかな対応にも配慮していくべきと考えております。次に、政治姿勢についてですが、私といたしましては、まちづくりの主役である市民の皆様にも市政にかかわっていただきながら、このまちの元気を取り戻し、市民の皆様が住んでよかったと思えるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。また、住民サービスの向上を効率的に推進するため、国、道、近隣市町村はもとより各団体とも連携し、市民交流や経済交流など、広域的な視点に立った行政を進めてまいりたいと考えております。（「議長、13番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

酒井議員の再質問にお答えをいたします。私が答弁したこと以外については、各担当部長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。まず、いいこと、悪いことのお話、常識、慣習のお話がありました。この場で私はあまり言いたくないですが、政治資金規正法違反というのは４年前にありましたけれども、それは市役所内における常識、慣習であったという状態だったかと思います。やはりあのことがまず一つどうしても私の中では市民の皆様には理解しづらい市役所内における常識、慣習であったのではないかなというふうに感じておりましたので、具体的にと言われれば、それについてでございます。それから、クルーズ客船のこと、私、先ほど力強く答弁させていただいたと思ったのですけれども、クルーズ客船は皆様も御存じのとおり、今後において、より全世界的に多くクルーズ客船、運航される可能性の高い、また今までの答弁の中でも、東南アジアや東アジアの方々がより利用される可能性の高いものですから、そのクルーズ客船の誘致をしっかり行って、この市内の経済波及に結びつけられるように、私も誘致に向けてしっかりと力を注いでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。それと、電気代のお話です。私自身は、もう既に原発自体が電気料金の下がる電力供給の手段とは限らなくなってきていると思っております。御存じのように、福島の事故があってからのやはり補償費であったりとか、また原発を使用後にいわゆる廃棄していく、それに対しても当然大きなお金がかかる、そのことを考えますと、今後において、原発は必ずしも電気料金を下げる方法、手段にはなり得ないのではないかと思っておりますので、先ほど答弁させていただいたように、さまざまなエネルギーの多様化等を鑑みながら、又は消費電力を抑えられるように、そのような考え方を持ち得ながら、電気料金ができる限り下がる、それが行政としてどのような政策ができるのかも含めて考え、検討してまいりたいと思っております。また、北電との信頼関係を構築できるのかというお話もありましたけれども、北海道電力株式会社の中でも、取り組んでいることは原発だけではございません。ですので、さまざまな取組をなされていて、御存じのように、石狩湾新港でもあの火力発電、今、つくっていただいております。その方々とも御挨拶もさせていただき、今後における方針等をお話しさせていただき、またある程度落ちつきましたら現場のほうも確認させていただくということで、もう話は進んでおります。ですので、信頼関係はもちろんこれからではありますけれども、しっかり構築はできるというふうに私自身は考えております。それと、教育の数十年と表現しておりますので、私自身は数十年としか言いようがないですけれども、私自身、この教育に私なりに携わっていく中で、多くの方々とお話をし、やはりそういう傾向が見られるというところから、公約等に取り上げさせていただいたということで御理解をいただければと思います。また、市町村、国、道も含めてですけれども、信頼関係、就任して、私、２か月弱だということですけれども、これから一つ一つ、さまざまな方々とお話をしながら、信頼関係を構築してまいりたいという思いで取り組んでおります。（「議長、13番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

失礼いたしました。現在の答弁漏れに対しての御答弁ですけれども、具体的にどのように下がってきたかということ自体を認識しているわけではございません。（「議長、13番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

酒井議員の再々質問にお答えをいたします。先ほどの常識や慣習のことで、ほかにはないのかというお話かと思いますけれども、私自身も今、このお役目につきまして、また改めて市役所内のことをさまざま今、見て感じているところでありますけれども、このお役目、立場上、内部における恥部をこの場でさらすようなことは少し避けたいというふうに思っております。しかしながら、あまりにも目に余るような状況があれば、当然にそのことをちゃんと皆様にお知らせしながら、改善できるように取り組んでいきたいと思っております。それともう一点、原因、対策というお話がありましたけれども、先ほどは原因というふうに思われなかったかもしれませんけれども、例えばスマートフォンであったりとか、ゲームであったりとか、現時代においてはそのようなものに触れる機会がかなり増えていると。そして、読書習慣が減ってきている、それにおける語学力が下がってきている、ですからそれに対して、少しずつそういうゲーム等の時間を下げてもらい、読書する習慣をつくって、子供たちの語学力を高めて、学力の向上に結びつけていきたい、そういうお話をさせていただきました。