国保料の引下げについて

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

ただいま、国保料の引下げについて御質問がありました。初めに、保険者支援分の拡充分につきましては、平成27年度の国民健康保険料を決定する際に、26年度と比べ、約２億1,600万円が増額になるものと見込んで試算をしております。次に、国保料が引下げできなかった条件につきましては、保険料のうち後期高齢者支援金分については、納付する支援金の額が減少したことから、１世帯当たりの平均保険料は26年度と比べ、1,696円下がりました。しかし、医療分については歳出で保険給付費が26年度と比べ、約１億2,500万円増加する見込みとなった一方で、歳入では北海道の調整交付金が約１億6,600万円の減額の見込みとなったため、保険者支援分の拡充分だけでは収支不足を賄うことができない見込みとなり、１世帯当たりの平均保険料は842円上がりました。このため、医療分と後期高齢者支援金分を合わせた１世帯当たり保険料は、854円の減額にとどまったところであります。なお、北海道調整交付金の減額につきましては、平成24年度の制度改正により、国の療養給付費の定率負担割合が34パーセントから32パーセントに引き下げられるとともに、都道府県調整交付金の割合が７パーセントから９パーセントに引き上げられました。国の減額分の２パーセントについては26年度までは経過措置で道の調整交付金として従来どおり市町村に配分をされてきましたが、27年度からは都道府県単位の共同事業の拠出金が交付金を上回る市町村に優先的に配分する北海道の方針が示されているため、現時点では小樽への配分が見込めないものとして保険料の試算をしております。次に、国民健康保険事業運営基金を活用して国保料を引き下げられるのではないかとのことですが、この基金は急な保険給付費の増加などで収支不足が発生した場合、その財源に充てるなど国民健康保険事業の健全な運営を確保するために設置したものであり、基金を保険料引下げに充当することは安定的な国保財源の運営に支障を来すおそれがあるため、適当ではないと考えております。次に、国庫負担割合の引上げにつきましては、さきの臨時会でも答弁を申し上げたとおり、これまで国保の財源負担については新たな保険者間の財政調整制度の創設や国の三位一体の改革による都道府県との負担の見直しなどが行われてきましたが、公費負担割合50パーセントとの基本的な考え方は確保されているものと認識をしております。しかし、医療費水準が高く、所得が低いという本市をはじめ、北海道の実情は変わりありませんので、それらに着目した財政支援の強化については引き続き北海道市長会等を通じて要望をしてまいりたいと考えております。