（1）市営住宅について／（2）ふるさと納税について／（3）南小樽駅のバリアフリー化について

質問　7番 小貫元

一般質問します。最初に、市営住宅について伺います。建築住宅課に聞いたところ、市営住宅の一般住宅の申込み倍率は、2012年度が8.8倍、2013年度が12.14倍、2014年度が5.09倍です。この数字には、募集ゼロの住宅も含まれています。最も倍率が高い住宅は、2012年度が手宮公園住宅で113倍、2013年度が勝納住宅で118倍、2014年度も勝納住宅で92倍となっています。このように、市営住宅の抽選が一部で高倍率が続いている原因について説明してください。何人かの方から、何度応募しても市営住宅に入ることができないとの相談を受けてきました。中には、１年以上、申し込み続けながら抽選に外れている方もいます。2014年度で、１年以上申込みを続けている方はどのぐらいいるのか、説明をしてください。小樽市営住宅条例第18条には、「特定目的公営住宅の入居」が規定されており、規則で定める条件を有する者を優先的に選考して入居者を決定するとあり、困窮事情採点表で困窮度を判断しています。しかし、採点表では、困窮度が反映されているとは言えない場合があります。例えば、障害を持っている方が、比較的新しく、階段等のない民間住宅に住んでいて普通に暮らしている場合で、引き続きその住宅に暮らせればよいのですが、何らかの事情で収入が減少し、引っ越しせざるを得ないときに特定目的住宅に申し込んだ場合、収入に対する家賃の部分は採点されても、現在の住宅に階段等がなければ障害の部分では採点されません。このような方の場合、障害を持っているということで困窮事情採点の点数がつくようにすることが必要ではないでしょうか、お答えください。公営住宅法第１条には、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」とあります。また、特定目的住宅に入居を求める市民は、ほかの福祉制度を必要とする場合が多くあります。行政として、住宅の供給だけでなく、必要な福祉制度へと導くことも必要です。法律の趣旨や行政の果たす役割からも、困窮度調査は指定管理者ではなく、市の直営に戻すべきと考えますが、市長の見解を示してください。次に、ふるさと納税について質問をします。小樽市のホームページには、「ふるさと納税は、「ふるさと」を応援したいという納税者の方々の思いを実現するため」とあります。今、全国各地で、寄附をしてくれた方へお礼として、その土地の特産品を送る制度が増えています。そこで、現在の小樽市のふるさと納税制度の税控除の対象となる寄附の内容と、直近で、小樽市へのふるさと納税に対応する寄附の件数と金額、市民がふるさと納税を活用して住民税控除を申請した件数と税額控除額について説明をしてください。国では、ふるさと納税の拡充が検討され、住民税控除の限度額を２倍に引き上げようとしています。寄附をした人から見れば、控除の拡大はうれしい話です。しかし、寄附をした人の住む自治体では、住民税の税収減が２倍になります。税収減は地方交付税で穴埋めされますが、満額ではありませんし、全体として交付税が減っている中では影響は無視できません。ふるさと納税は、2007年の参議院議員選挙の対策の一つとして自民党が打ち出したものです。しかし、ふるさとを壊してきた最大の原因は、自民党政治の下で当時５兆円もの地方交付税を削減し、地方経済や財政を痛めつけてきたことにあります。ふるさとを応援するといって国による地方公共団体間の財源の不均衡調整を横に置くものです。ふるさと納税が返礼品をもらうための寄附となっている中で、ふるさと納税制度の拡大より、国が本来の財政力格差の是正機能を発揮し、地方交付税を回復、充実させることが先だと考えます。市長の見解を示してください。昨年12月の自民党と公明党の2015年度税制改正大綱では、「地方公共団体に対し、返礼品等の送付について、寄附金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応を要請する」と記されています。寄附する自治体を応援したいという制度の趣旨から外れて、お返しの特産品を2,000円でもらうために自治体を選ぶようになっています。このように、寄附を集めるために原点である自治体の応援の趣旨から各自治体が返礼品を競う状況になっていることについて、市長の見解を示してください。市民の中には、小樽市も特産品の返礼を行ったほうがいいのではないかという意見も多数聞かれます。今後の小樽市として、ふるさと納税への対応についてどのようなことを検討しているのでしょうか、お答えください。最後に、南小樽駅のバリアフリー化について１点のみ質問をいたします。何度も取り上げてきたように、2020年度までに乗降客数3,000人以上の駅舎についてはバリアフリー化を進めるという国の方針に従い、ＪＲ北海道も、2020年度までに計画を立てると言われてきました。しかし、一向に示されてきませんでした。次期市長選挙で当選する新しい市長の任期は、この期限の直前である2018年度までとなります。先日、偶然手にした次期市長選挙での中松市長の対立候補と見られる人物の後援会パンフレットには、ＪＲ駅のバリアフリー化について政策として掲げられていました。対立する中松市長としては、ＪＲ南小樽駅のバリアフリー化を公約として位置づけるつもりはありませんか。お気持ちをお聞かせください。以上、再質問を留保して、終わります。（拍手）

再質問　7番 小貫元

再質問をさせていただきます。市営住宅についてです。エレベーターなど、便利なところの倍率が高いということでした。先ほど、高倍率のところは、いずれも単身用でして、一般住宅の場合、単身だけ拾えば、2012年度と13年度が18倍前後、2015年度が塩谷の３ＤＫを単身でも可能としたことで7.8パーセントへと下がっていますけれども、いずれにしても複数人数のところに比べてやはり高い状況になっています。一方で、複数人数のところで、申込みが１倍を切っているところが幾つかの住宅で見受けられるわけでして、塩谷の例があるように、こういったところまで単身用を広げてはどうかと思いますが、これがまず１点目です。あと、申込みについてなのですけれども、単身でも１倍に満たなかった住宅もありまして、今年度で言えば、最上Ａ改良住宅です。先ほど、答弁で133人の方だということで、１年以上という話がありましたけれども、最上Ａ改良住宅は８月と10月が応募ゼロでした。ですから、このような住宅が発生した場合に、翌月、奇数月ですけれども、長い間、申込みをしている方に対してお知らせをして、受付を奇数月に行ってはどうかと思いますが、これについて２点目としてお答えいただきたいと思います。指定管理者の問題では、しっかり連携をとってやっているということなのですけれども、それならば具体的に連携をとって福祉制度などに導いてきた件数、実績というのはどのくらいあるのか、お答えいただきたいと思います。あと、ふるさと納税に関してですけれども、控除額が、限度額が２倍になるということで、これが広がっていくことが予想されるのですが、現在は、所得税と住民税の控除という形で確定申告をして受けると。ところが、ワンストップサービスとして全額住民税控除にするということが言われています。このことに関して、小樽市への影響なのですけれども、単純な比較で構いませんので、今言われているように、全額が住民税控除のみになったら小樽市の財政に与える影響というのはどの程度考えているのか、お答えください。あと、よりよい形ということで国の政策について答弁がありましたけれども、これはどういうよりよい形なのか、具体的にお示しいただきたいと思います。ふるさと納税について検討されていることの中で、全て少し具体性に欠ける文言で、具体的に言えば、この特産品という項目を検討課題に挙げているのかどうなのか、そのことを示していただきたいと思います。最後に、ＪＲ南小樽駅の問題です。ＪＲ北海道に対して、２月上旬に直接出向いてきたという説明がありました。市民の中でも、やはり市長が先頭に立って交渉をしてほしいという要望が上がっていましたから、そういった市民の声に応えるものだと思います。ところが、協議を行っていくという答弁はいただいたのですが、具体的にしっかりこれを掲げていきたいという決意がもう少し感じられたらいい答弁だったかなというふうに私は感じていまして、その辺はいかがなものなのか、もう一度お答えいただきたいと思います。

再々質問　7番 小貫元

再々質問をいたします。市営住宅の問題なのですけれども、抽選ということで、公平性の問題があるということがありました。ただ、逆に何年もの間申し込んでいる人と１回申込みの人との間の公平性という問題では、同じ土台で検討していいものなのかどうかという、逆の公平性が問われているのではないかなというふうに思います。何度も申し込みながら、収入に合わないところに住まわれていると、これこそ公営住宅法の目的に照らしてみれば、市ないし地方自治体が供給しなければいけない分野に当たるのではないかと思うのです。この公営住宅法に照らして、それで公正と言えるのかどうか、見識を伺いたいと思います。あと、ＪＲ南小樽駅の問題について、しっかり取り組んでいくというふうに、今、御答弁がありました。中松市長を支えるのは自民党、民主党・市民連合、公明党という３会派、それぞれの３会派が押しています、一新小樽はどうかわかりませんけれども。いずれにしても、みずからが押す市長がしっかり取り組んでいくという言明を行っているということをよく考えて今定例会の態度を表明していただきたいというふうに感じているところです。これは質問でも何でもなくて、つぶやきです。しっかり検討していただきたいというふうに思います。