（1）高齢者等の除雪弱者対策について／（2）認知症対策・新オレンジプランについて／（3）住宅の防火対策について／（4）心の健康について

質問　2番 千葉美幸

一般質問いたします。議員に初当選してから２期８年目となりました。この間、28パーセント台であった本市の高齢化率は、平成27年１月末現在で36パーセント台となり、私に寄せられる高齢者世帯が抱える悩みや相談件数は年々増えております。中でも、ここ数年続いている大雪で、高齢者がみずから行う除雪作業は身体的にも精神的にも大きなダメージを与えており、今後ますます増えるであろう除雪弱者への対策をさらに進めることが大切であると強く感じております。先月、ある高齢者宅に行きました。車が入ることのできない小路を上っていくと目的のお宅があります。家の近くまで行くと、除雪がされておらず、30センチほどの積雪が５メートルほど先の玄関まで続き、やっとの思いでたどり着きました。ひとり暮らしのこの方は、３日ほど降り続いた雪で体調を崩し、除雪作業ができずにいたそうであります。また、訪問宅の周りには空き家もあり、ここで暮らす高齢者は、自宅だけでなく、隣接する空き家の前も除雪しなければ公道に出ることができない状況でした。除雪した雪を堆積するスペースも限られると、高く積み上げる作業を行うのは高齢者には厳しいものがあります。除雪が思うようにできないため、車椅子を運んで夫を迎えに来てくれるデイサービスを冬期間は断っている、そのような相談者の声も聞かれるようになりました。このように、今後ますます増えるであろう除雪弱者に対して、安心して冬期間の生活ができるよう支援対策の充実を図ることが求められていると考えます。そこで、何点か伺います。本市では、小樽市社会福祉協議会との連携により、ボランティアを活用しながら高齢者や障害者等を対象にした福祉除雪サービスを行っておりますが、サービスを受けられる対象者になっていながら、除雪を担う人員不足を理由にすぐ対応してもらえなかったという方もいると聞いています。現在行われている福祉除雪サービスのうち、福祉除雪、屋根の雪おろし助成について、今年度の登録世帯の利用状況はどのようになっていますか、御説明願います。また、利用者からの意見や要望の説明をお願いするとともに、福祉除雪サービスの課題についてお聞かせ願います。本市の厳しい財政状況や高齢化などを勘案すると、年々増加する除雪弱者対策を進めるには行政だけの力だけでなく、地域住民の協力が不可欠であります。ある自治体では、除雪ボランティアの拡充のため、「共助」「協働」「交流」を基本方針に掲げ、除雪ボランティアセンターを開設、社協が中心となり、地域住民、そして行政が連携をとり、さまざまな活動をしております。ここでは、中学生を対象に雪かき塾を開催したり、除雪ボランティア活動に訪れたゆるキャラくまモンの除雪作業を小学生が応援する交流除雪ボランティアを開くなどして、担い手育成にも取り組んでおります。本市のボランティア活動は、小樽市社会福祉協議会が中心となり進められておりますが、地域の除雪活動をしている市内のボランティア組織や民間企業はどのくらいあるのか把握されていますか。除雪の活動状況についてもお聞かせ願います。市内には、近隣住民で助け合いながら地域の除雪を行っているところも多く見受けられますが、頼りにしている近隣住民も高齢化し、二、三年の間に除雪できる人が誰もいなくなるのではと危惧している方もおります。今後、積極的な取組が必要と考える除雪ボランティアの拡充と担い手の育成にどのように取り組んでいこうとお考えでしょうか、お聞かせ願います。次に、移動式小型融雪機の貸出し制度についてです。高齢者や障害者等の方で、みずから除雪を行っている世帯の中には、自宅敷地内に雪を置くスペースがないため、玄関以外の窓は雪に覆われ、日常生活に支障を来しているケースやマナー違反と思いながらやむを得ず自宅前の道路へ積んでしまうケースなどがあります。除雪の労力は過大であり、除雪弱者や支援する側の労力軽減策も今後の課題ではないでしょうか。移動式小型融雪機は、このような世帯に対して容易に雪処理が行えるのが特徴で、近隣住民の手助けなども少人数で支援が可能であります。他の自治体では、移動式小型融雪機の貸出し制度で、除雪ボランティア活動に対する支援を行っているところがあります。今後、本市でも検討していただきたいと思いますが、市長の見解をお聞かせ願います。本市の高齢者等の世帯の中には、除雪を行うことが困難となり、生活に最低限必要な通路の確保すらも難しいと訴える方が増えました。中には、施設入所を希望する方、マンション等へ引っ越しされる方もいて、本市の空き家の増加、人口減少の要因の一つになっていることが考えられます。現在の雪対策だけでは、住みなれた地域で暮らし続けることさえ苦痛になってしまう懸念があり、心配です。小樽市総合計画の雪対策の基本施策は、市民との協働による雪対策の推進であり、除排雪サービスに対する市民ニーズが多様化している今、市民との協働による雪対策のあり方を協議していかなければならないときに来ていると感じています。今後、市民との協働による雪対策について、どのように市民との連携を図り、除排雪体制の確立を図っていかれるのか、市長の御所見を伺います。次に、認知症対策・新オレンジプランについて伺います。厚生労働省が本年１月７日に出した、団塊世代が皆75歳になる10年後の2025年に、認知症の方が約700万人、有病率が上昇する場合は最大で730万人に達するとの推計に波紋が広がりました。これは、2025年になる前に、国民の20人に１人、高齢者の５人に１人が認知症になる計算です。以前から質問させていただいている認知症施策推進５か年計画、いわゆるオレンジプランは、国家戦略、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）としてまとまり、認知症高齢者等に優しい地域づくりに向けて国を挙げて取組が必要とされ、「認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進」や「認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供」「若年性認知症施策の強化」、そして「認知症の人の介護者への支援」など、七つの柱から成っております。そこで、新オレンジプランの本市の取組について何点か伺います。初めに、認知症サポーターについてです。認知症対策を進める上で、認知症について正しい基礎知識を身につけ、認知症の方やその家族を見守る認知症サポーターの養成について、本市でも積極的に取り組んでいただいております。私は、以前から、今後増え続ける認知症の方々を住みなれた地域で支えるため、認知症サポーターの皆さんが見守り役としてだけでなく、支援者として活動できないか提案してきましたが、国の考えがそこまで求めていない理由から進んでおりませんでした。しかし、新オレンジプランでは、認知症サポーターがさまざまな場面で活躍してもらうことに重点を置くことや認知症サポーター養成講座を修了した者が復習も兼ねて学習する機会を設け、より上級な講座などを地域や職域の実情に応じた取組を推進することが盛り込まれ、サポーターの人数の目標も新プランでは800万人に引き上げられました。そこでお伺いいたしますが、直近の小樽市の認知症サポーターの人数と今後の目標についてお考えをお聞かせ願います。人口17万4,000人の苫小牧市では、人口の5.8パーセントに当たる約１万人が認知症サポーターに登録し、さらに意欲のある市民を対象にスキルアップ講習やグループホームでの体験実習も行われ、認知症高齢者を地域で支える取組が進んでおります。高齢化率の高い本市こそ、認知症サポーターが認知症の方と家族を手助けし、支援者として活動できるよう積極的に取り組むべきと考えますが、今後どのように推進していくのか、市長の見解をお伺いいたします。認知症高齢者が住みなれた地域で自立した生活を送るために、早期診断、早期対応が求められております。その上でも、認知症疾患医療センターへの体制整備や新オレンジプランで、2018年度から全ての市町村で実施されることになった認知症初期集中支援チームの設置は着実に進めていかなくてはなりません。本市では、既に小樽市立病院に認知症疾患医療センターが設置されており、道の指定を受けてから約８か月となりますが、センターの役割について説明願います。また、センターでの取扱件数はどのくらいになっているのか、専門医療相談件数、認知症に係る外来件数、そして、そのうち認知症と診断された件数についてもお聞かせ願います。今年度、かかりつけ医等との連携はどのように行われてきたのでしょうか。課題についてもお聞かせ願います。次に、認知症初期集中支援チームですが、看護師等が認知症の疑いのある高齢者等の自宅を訪問し、早期発見、早期対応につなげ、支援者が認知症本人や家族の相談を受け、必要な医療や介護サービス等の方向性を検討し、自立した生活のサポートを行うとされています。今までの私に対する答弁からも、本市では、専門職の人材確保や医療と介護の連携など、課題が多いということですが、第６期介護保険事業計画の中でどのように取組が推進されることになったのか、お答えください。特に認知症高齢者等、家族への支援を円滑に進めるには、かかりつけ医との連携や情報の共有が必要であります。そのため、小樽市医師会と連携体制の協議をしっかり行っていただきたいと思いますが、具体的にどのように進められるのか、市長の見解をお伺いいたします。次に、住宅の防火対策について伺います。昨年11月の市長定例記者会見で発表された小樽市の住宅火災死者ゼロ1000日達成は、消防本部をはじめ地域防災に御尽力いただいている消防団の活動、そして市民の防火意識の向上がもたらした結果だと思っております。しかし、先月、花園で起きた火災は、まことに残念ではありますが、お一人の方がお亡くなりになり、改めて防火・防災意識の啓発と火の元の安全確認の重要性を感じたところです。市内における火災件数は、住宅用火災警報器の設置が義務づけられた平成23年が67件で、以降、減少傾向となり、24年47件、25年44件、26年38件となっています。また、そのうち住宅火災件数は、23年が18件、24年14件、25年22件、26年11件です。全国の火災状況を見ますと、住宅火災件数、死亡者数とも減少傾向にありますが、死亡者数のおよそ７割近くが高齢者であります。高齢化が進む本市は、高齢者のひとり暮らし、高齢者のみの世帯に対して日ごろからの声がけや住宅用火災警報器の設置率の向上に一層努めていただきたく質問いたします。初めに、本市における防火意識の向上についてです。現在、どのような取組が行われているのか御説明願います。次に、先ほど平成23年から26年の住宅火災発生件数について説明させていただきましたが、本市の住宅火災が発生した世帯は、高齢者世帯が多いのか、状況について説明願います。昨年、消防庁から、平成26年６月１日時点の住宅用火災警報器の設置率等の調査結果が発表になりました。これは、市町村の火災予防条例において設置が義務づけられている住宅部分のうち、１か所以上設置されている世帯の全世帯に占める割合を示す設置率と市町村の火災予防条例において設置が義務づけられている住宅の部分全てに設置されている世帯の全世帯に占める割合、条例適合率の調査結果であります。これによりますと、全国の設置率は79.6パーセント、条例適合率は66.9パーセントで、北海道の設置率は84.8パーセント、条例適合率は75.4パーセントと、全国数値より高くなっています。本市の住宅用火災警報器の設置率はどのようになっておりますか。また、平成23年に住宅用火災警報器の設置にかかる経過措置が終了してから、現在までの設置率の推移についても説明願います。さらに、未設置の住宅に対してどのように設置推進を図っているのか、お伺いいたします。札幌市を除く道内10万他都市の設置率を見ても、小樽市の設置率は約10ポイント低いことに懸念を抱いております。設置率を全国・全道レベルまで到達するよう要望いたしますが、市長の見解をお聞かせ願います。最後の項です。心の健康について伺います。警視庁のまとめによりますと、昨年１年間に自殺した人は、５年連続で減少したとはいえ、約２万5,000人の方がみずから命を絶ち、深刻なのは、15歳から34歳の若い世代の死因のトップが自殺となっている状況です。自殺対策白書によると、若い世代の死因のトップが自殺となっているのは、先進７か国で日本だけであり、人口10万人当たり20人という数字は、２位カナダの12.2人を大きく上回っていて深刻です。自殺の原因とされる動機については、健康問題が約半数を占め最も多く、経済生活問題、家庭問題と続いていますが、これらには心の健康問題が大きくかかわっているとの指摘もあり、自治体や関係機関との連携体制や相談体制の強化がまとめられております。本市の自殺者数は、内閣府の集計資料によりますと、平成26年26人、24年19人、25年23人と推移し、全国・全道と比較しても自殺率は低くなっておりますが、25年について本市における年齢層や動機などの現状はどのようになっているのか、御説明願います。小樽市が平成24年２月に行った小樽市健康増進計画策定のための市民健康意識調査報告書では、ストレスや悩みの相談について、約半数の人は周りに相談はあまりしない、若しくはしないと答え、約65パーセントの方が何らかのストレスを感じ、特に20歳代から30歳代の若年層のストレス度が高い調査結果が出ています。現代社会の急激な変化は、心の健康にも大きな影響を与え、学校や勤務先の人間関係、子育てや経済的不安、介護問題など、悩みやストレスの要因は多岐にわたり、それらの不安を一人で抱え、自分自身が気がつかないうちに心の健康を崩し、みずから命を絶ってしまう最悪の事態につながってしまうことは大きな問題です。自殺者の大半が鬱病などの精神疾患にかかっていたこともわかっており、これらのことからも、市民の心の健康に対する事業にしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、市長の見解をお聞かせ願います。また、26年度、本市が行っている取組内容と効果について御説明願います。次に、こころの体温計について提案いたします。小樽市のホームページで、心の健康について関係する情報や事業など、工夫をされ、発信をしております。ページの中に、ストレスや鬱病のセルフチェックなどがあり、チェック数に応じて注意を促していますが、画面上にチェックできないため、チェック数を指で数えなければならず、相談機関の案内画面にスムーズにつながっていないことが残念であります。こころの体温計は、携帯電話やパソコンを利用して気軽にメンタルヘルスチェックができるシステムで、鬱病や自殺予防啓発事業として導入する自治体が増えてきました。健康状態や人間関係、落ち込み度などをチェックし、回答すると、金魚や猫などのキャラクターが心の状態を表示するもので、市の相談窓口や専門機関などの連絡先が表示されるようになっています。道内では、帯広市で導入が始まり、昨年は民間バス事業者と連携し、車内にこころの体温計のポスターやステッカーを張り、自殺予防啓発活動の取組を行ったところ、新聞や広報誌等では情報が伝わりにくい若年層からのアクセスが大変多くなり、普及啓発に一役買ったそうであります。ストレスや心の状態に不安を感じている方が一人で悩まず、相談窓口や専門機関等へ足を運ぶきっかけになる本システムの導入を本市でもぜひ行っていただきたいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

質問　2番 千葉美幸

１点、除雪弱者対策について伺います。今、市長からいろいろ答弁をいただいたのですけれども、小樽市としては、先ほどお話があったとおり、貸しダンプですとか、砂まきボランティアということで、対策は進められているのですが、私がこれから課題ではなく、大きな問題になると感じているのは、そういう手が届きにくいところの問題が非常に大きくなってくると思っています。ボランティアも少ない、社協とともに何とかやっていくという話を伺ったのですが、今回いろいろ回って４年前と比べると、高齢者の除雪に対する不平不満というよりは、困難さが非常に増していると思っているのです。ですから、貸しダンプの入るところはいいのです。ただ、入らないところの対策をこれからどうやっていくかということに、もう少し雪対策課と福祉の横の連携をとりながら計画をしっかり進めていただきたいと思っています。その辺について、もう一度御答弁をお願いします。