（1）まちづくり助成制度について／（2）人口減対策について／（3）消防団と地域防災について／（4）子供の貧困対策について／（5）市立病院の物品について／（6）空き家条例に関連して／（7）教育に関連して

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

山田議員の御質問にお答えします。初めに、まちづくり助成制度について御質問がありました。まず、まちづくり団体などが利用した平成26年度の助成事業につきましては、三つの事業で利用実績がありました。一つ目の助成事業は、本市のふるさとまちづくり協働事業で、公益性の高いまちづくり事業を主体的に実施する団体に対し助成金を交付する制度で、実績は12件となっております。二つ目の助成事業は、北海道の地域づくり総合交付金で、民間等が地域課題の解決や地域の活性化を目的として取り組む事業に交付金を交付する制度で、実績は15件となっております。三つ目の助成事業は、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業で、住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図る事業に助成金を交付する制度で、実績は１件となっております。次に、まちづくり助成制度の活用が増えることによる本市への効果につきましては、市内におけるまちづくり団体等の活動を後押しすることで、多くの市民や団体がまちづくりに参加しようとする機運が次第に高まり、地域社会の活性化につながっていくものと考えております。次に、助成制度の利用増に向けての取組につきましては、広報誌やホームページなどでよりわかりやすく制度内容の周知を行うことで、助成制度の利用の拡充に努めてまいりたいと考えております。次に、人口減対策について御質問がありました。初めに、国が示した東京一極集中の是正を目指す若者の都市への流入を抑制する対策につきましては、雇用を生み出す力を持った地域産業の競争力強化に取り組むことにより、2020年までの５年間の累計で、地方に30万人の安定した雇用を創出することが示されており、その内訳としましては、地域の起業３万人、中核企業支援８万人、サービス産業６万人、農林水産業５万人、観光８万人となっております。また、こうした取組と移住促進や地元出身者の地元での就職率向上などを結びつけることで、地方へ新たな人の流れをつくることにより、東京圏からの転出を４万人増加、地方からの転入を６万人減少させ、転出・転入の均衡を図ることで東京一極集中の是正を目指すことが示されております。次に、人口対策庁内検討会議でのこれまでの議論や方向性、方針につきましては、本市人口の現状についての共通認識を持つとともに、これまでの取組について整理を行った上で、人口対策としてどのような取組を進めていくべきか議論を進めたところであります。現時点での大きな方向性としましては、産業振興による働く場の創出・拡大、子育て支援と教育の充実、生活環境の整備の三つを検討に向けたポイントとしたところであります。今後は、検討を加速させながら、まち・ひと・しごと創生法で努力義務とされた本市の総合戦略策定に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。次に、本市の移住促進、定住対策など、人口対策の現状につきましては、人口の減少はさまざまな要因が複雑に関係する複合的なものであることから、企業誘致や地場企業への支援のほか、交流人口の拡大に向けた観光客やクルーズ客船の誘致など、市内経済の活性化による雇用の場の創出を図るほか、子供を産み育てやすい環境の整備、本市への移住促進に向けた取組など、総合的かつ着実に実施していくことが重要であると考えております。次に、地域おこし協力隊導入の効果に対する見解につきましては、地域おこし協力隊は、生活の拠点を都市圏から地方に移し、イベントの応援など、地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援など、地域力の維持・強化に資する活動を行いながら、地域への定住・定着を図る取組であると認識しております。その効果としましては、地域活動の担い手が減少している地域において、コミュニティの維持につながることや地域にはない斬新な視点による取組が期待できることから、都市から地方への定住が促進されることなどが挙げられております。次に、消防団と地域防災について御質問がありました。まず、法律の制定趣旨につきましては、消防団を中核として地域防災力を強化し、住民の安全の確保に資することであり、主な内容につきましては、消防団の強化を図る施策として、団員確保や処遇改善、装備の充実など、地域防災力の強化を図る施策として、防災に関する指導者の確保や育成、自主防災組織の訓練などとなっております。また、本市の取組では、分団長や副分団長に対し、法律の内容に関する研修会を開催したほか、昨年、銭函地区で開催した消防フェアでは、北海道と連携し、消防団のＰＲと入団募集を行うとともに、消防団員の処遇改善として、退職報奨金の一律５万円の増額を行ったところです。次に、消防団協力事業所についてですが、まず事業所数は、平成24年度、25年度はいずれも12事業所となっておりますが、今年度は新たに３事業所より申請が提出されたことから、15事業所となる見込みであります。また、協力事業所を増やすための方策についてですが、現在は、消防本部のホームページに制度の趣旨や登録事業名を掲載し、ＰＲに努めておりますが、今後、他都市の取組などについても調査してまいりたいと考えております。次に、機能別分団についてですが、機能別分団は、通常の訓練や活動を行う一般団員とは異なり、自分の時間の許す範囲で特定の技術・技能に特化した活動に参加する団員をいい、新たな団員の確保と消防団活動の補完をしようとするものです。本市では、現在のところ、機能別分団の導入は考えておりませんが、団員が有するさまざまな技術等の活用につきましては、今後とも十分考慮してまいりたいと考えております。次に、子供の貧困対策について御質問がありました。まず、子供の貧困対策に係る学習支援につきましては、全国的に自治体などが生活保護及び生活困窮世帯の子供を対象に、高校進学に向けた学習塾の開催や進学後の中退防止に関する支援などを行っております。また、食事の提供につきましては、首都圏を中心に、ＮＰＯ法人などが生活困窮や親の不在等で十分な食事がとれない子供のために、無料又は低額での食事提供を行う、いわゆる「子ども食堂」の取組などを行っております。次に、道内や本市における取組についてですが、学習支援につきましては、道内では、北海道が各振興局で町村の生活保護受給世帯の中高生を対象とする学習支援事業を実施しているほか、札幌市、旭川市など、８市が独自に学習支援事業を実施しておりますが、本市においては実施しておりません。また、食事の提供につきましては、確認している限り道内で実施しているところはなく、本市においても同様の取組は行っていないものであります。次に、空き家条例に関連して御質問がありました。まず、今後の空き家対策に向けての体制についてですが、これまで行ってきた空き家の情報収集や現地確認、市民からの相談や苦情対応のほか、昨年11月に成立した空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、必要な措置について検討を行っていくことになっております。このため、来年度、建設部において専任の職員複数名を配置し、空き家対策を効率的かつ総合的に推進しようと考えております。次に、解体助成制度を持つ自治体につきましては、北海道内で申し上げますと、旭川市や紋別市のほか、後志管内では島牧村などで実施されており、平成26年４月に国土交通省が実施した調査によりますと、全国で203の自治体が制度を有しているとされております。次に、中古住宅の活用とコンパクトシティ化についてですが、まず中古住宅の活用につきましては、管理不全な空き家の発生防止策としても有効であることから、現在、本市が行っている空き家・空き地バンク制度のさらなる充実などを図ってまいりたいと考えております。また、コンパクトシティ化につきましては、本市におきましても人口減少や少子高齢化などの社会動向を考慮した、より利便性の高いコンパクトなまちづくりを進めることが課題であると認識しており、その手法の一つとして、今後、まちなかにある既存の民間共同住宅の空き家を公営住宅として借り上げる制度について検討してまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　病院局長 並木昭義（病院局長は2025年3月まで）

山田議員の市立病院の物品についての御質問にお答えいたします。市立病院で使われている医薬品、消耗品、食材の過去３年分の市内業者からの納入率についてのお尋ねがありました。まず、医薬品ですが、平成24年度は82パーセント、25年度は81パーセント、26年度は、12月分までですが、75パーセントとなっております。消耗品は、24年度83パーセント、25年度81パーセント、26年度82パーセント。食材については、病院で直接購入しておりませんので、委託業者からの聞き取りでありますが、24年度が87パーセント、25年度86パーセント、26年度79パーセントとなっております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 上林猛（教育長は2015年12月まで）

山田議員の御質問にお答えいたします。初めに、子供の貧困対策にかかわって、就学援助について御質問がありました。まず、本市の小・中学校の全児童・生徒のうち、準要保護家庭に対する就学援助を受けている児童・生徒の割合についてですが、平成24年度末で23.8パーセント、25年度末で23.0パーセント、26年度は１月末時点で22.7パーセントとなっております。次に、就学援助に係る周知の方法や審査の結果などについてですが、保護者への周知方法としては、在校生にあっては、２月上旬に各小・中学校の児童・生徒を通じ、全保護者に就学援助のお知らせと申請書を配付しております。また、小学校入学予定者については、各小学校で、２月上旬から中旬に実施する入学説明会の際にこれらを配付しております。就学援助を希望する保護者は、在校生にあっては２月下旬までに、新入生にあっては入学式までに、申請書に収入を証明する書類を添付し、学校を通じて教育委員会に提出し、教育委員会では書面審査を行い、その結果について、４月中旬から５月上旬にかけて各学校を通じ保護者に通知することとしております。次に、教育に関連して御質問がありました。初めに、小・中学校の統廃合基準見直しについてでありますが、まず文部科学省が手引を策定した背景とその位置づけにつきましては、文部科学省では、全国的な少子化の進展により学校の小規模化が進み、クラス替えができず、人間関係が固定化すること、体育などの集団学習に制約が出ることなどの教育上の諸課題が懸念されることを背景に、各市町村が統合の検討を行うに当たっての参考資料として、標準的な学校規模、通学距離や時間などの目安、統合を進める上での配慮すべき事項などを示したものと承知しております。次に、手引策定による本市の適正化基本計画への影響についてでありますが、文部科学省が策定した手引は、望ましい学校規模を、小学校では12学級以上、中学校では９学級以上とし、徒歩による通学距離を小学校では４キロメートル以内、中学校では６キロメートル以内、さらに交通機関を利用する場合にあっては、通学時間をおおむね１時間以内とするなどの目安を示したものでありますが、本市が小樽市立小中学校学校規模・学校配置適正化基本計画に基づき進めている学校再編は、この手引の内容に沿ったものとなっており、特に影響はないものと考えております。次に、ノーゲームデーについてでございますが、まずノーゲームデーを設定した経緯につきましては、北海道、北海道教育委員会、札幌市教育委員会、北海道ＰＴＡ連合会などで組織する北海道子どもの生活習慣づくり実行委員会が電子メディアへの接触する時間を見直す取組のどさんこアウトメディアプロジェクトの一環として三つのメッセージを発し、その具体的な行動の一つとしてノーゲームデーの取組を推進するものであります。それを受けて、北海道教育委員会がノーゲームデーの推進について、市町村教育委員会や各学校へ通知を発したものであります。次に、施策の具体的な内容につきましては、ノーゲームデーは、毎月第１・第３日曜日に、大人も子供も各家庭の中でゲームを行わず、家族団らんを大切にすることを通して、望ましいネット利用に向けたルールづくりの促進を図ることを目的としたものであります。次に、本市の状況につきましては、教育委員会においては、平成24年度から、携10運動を通し、10時以降は携帯電話やインターネットの使用を制限することや、ネットパトロールによる不適切な書き込みなどをインターネット上で監視する取組を行っております。また、現在、市内の小・中学校６校において、学校独自のノーゲームデーを設定するなどの取組を行っております。次に、情報モラル教育に対しての本市の考え方や今後の推進策についてでありますが、本市の児童・生徒は、全国学力・学習状況調査の質問紙調査において、携帯電話やスマートフォンを１日１時間以上使用している割合が、小学生では全国より4.1ポイント、中学生では10.2ポイント高く、またテレビゲームなどをする時間においても４時間以上する割合が、小学生では全国より5.9ポイント、中学生では10.2ポイント高い結果となっており、看過できない状況にあると認識しております。現在、小樽市情報モラル対策委員会では、市内全ての保護者を対象にスマートフォンやパソコンによるインターネット利用にかかわるアンケート調査を実施し、３月中に結果を取りまとめることとしており、その結果を参考として子供たちにおいては、児童会や生徒会活動の中でみずからが取り組む方法について議論を深める取組や大人にできることとして、市町村教委、学校、保護者などが一体となった具体的なルールづくりを早急に進めるなど、北海道教育委員会のノーゲームデーの活動と連動した実効性のある取組を行ってまいりたいと考えております。（「議長、24番」と呼ぶ者あり）

答弁　小樽市立病院事務部長 笠原啓二

山田議員の再質問にお答えいたします。まず、医薬品の関係で、平成26年度の12月分までの納入が24年度、25年度に比べて下がっている理由でございますけれども、26年度から両院が院外処方になった関係がございまして、市内から納入できない医薬品の割合が増えたということで市内の購入率が下がっている状況でございます。もう一点、食材も割合が下がっているということで、この割合につきましては、12月の新市立病院開院後、委託事業者が新しい調理器具等を使用していく中で、調理にふなれな部分等がございまして、加工食品を多く使っているというようなことで市内の調達率が下がっているということでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 上林猛（教育長は2015年12月まで）

子供の貧困が不登校などに影響しているのではないかという件でございますけれども、そのような具体的な事項についての調査結果はございませんけれども、実態を見れば、やはり家庭の状況というのが不登校などに大きく影響しているということがございますので、今後、子ども・子育て支援対策の一環として、福祉部などと連携しながら、その対策も十分講じていかなければならないものと考えております。